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2013.12.31

ダーバンプラットフォーム2015年合意の課題―国際的意思決定と国内的意思決定との調和は望めるのか?―

  • 主任研究員 横山 隆壽

 COP19におけるダーバンプラットフォームの成果は、2015年合意への"自国で決定した将来に向けた貢献(intended nationally determined contributions)"を提案する大雑把な手続きが示されたにすぎなかった。各国が個別に温暖化緩和に関する約束を決め、実施状況を国際的規則のもとに置くような"ハイブリッドアプローチ"に向けた合意が形成されつつあるかの姿が見られる。しかし、全体像のブループリントは未だにみえてこない。加えて、依然として整理が不十分なUNFCCCの緩和活動の枠組、国内法(大気浄化法)を中心とする米国の気候政策、第12次5か年計画に基づく気候政策に沿う中国、新たな提案で岐路に立つEUの気候政策は2015年合意で調和が望めるのだろうか?ベクトルの異なる主要国の気候政策と調和するには、2015年合意の枠組みは柔軟性が必要である。特に、排出削減目標の設定、削減行動、及び参加においては、2015年合意は法的拘束力を持つ規制的事項や推奨されるオプションの混合形態であるべきである。しかも、これから数十年先に向けて緩和・適応活動の継続性が要求されることを考慮すると、この混合形態は柔軟に変化できることが必要である。

 ここではダーバンプラットフォーム特別作業部会(ADP: The Ad Hoc Working Group on the Durban Platform for Enhanced Action)の目的である2015年合意に影響すると思われる基本的な課題を取り上げて考察する。

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ダーバンプラットフォーム2015年合意の課題PDF:940.8 KB

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