本文へスキップ

2018年 研究領域・テーマ:社会

医療改革の国際比較に関する研究

プロジェクトリーダー
プロジェクトの目的 諸外国の医療改革の具体的方法を知ることで、わが国の医療改革に役立つヒントを探求する。特に2018年は国債札割れが起きて診療報酬への公費の流れが止まった時の対策の研究を行う。
プロジェクトの概要 ・公的医療保険の2階建ての意義について理解者も増えつつあるので、各国の医療制度の最新事情を文献調査し2階建て論を精緻化する。
・財政破綻時の低所得者、生活保護受給者の医療への影響を考察する。
・社会医療法人の2017年度財務諸表を収集、分析する。
・2018年10月にマレーシアで開催される国際医療学会(ISQua)に参加する。
・2018年4Qに医療改革シンポジウムを開催する。
・日本の高齢化、社会保障制度改革、財政危機に対する海外からの関心が一層高まってくると予想されるので、関連データを記載した英文コラムを多数執筆する。

社会福祉法人制度改革に関する研究

プロジェクトリーダー
プロジェクトの目的 地域包括ケアの主役である社会福祉法人のあるべき姿について政策提言を行う。
プロジェクトの概要 ・2016年社会福祉法改正に基づき、2016年度財務諸表から全ての社会福祉法人約2万のデータベースが構築される。そのデータベースの分析方法、開示の仕方などについて提言する。
・障害者、高齢者が健常者のサポートを受けつつ農業で働く仕組みがセーフティネットとして重要と思われ、既に社会福祉法人の中に取り組み始めているところがある。それを全国に広めるための課題を調査する。

Population Healthに関する研究

プロジェクトリーダー
プロジェクトの目的 医療介護福祉制度の運営の権限と責任が都道府県に集中する仕組みが2018年に始動するが、その専門人材が不足している。そこで、専門人材育成に有用な情報を提供する。
プロジェクトの概要 ・諸外国でPopulation Healthの社会科学としての蓄積が一段と進みつつあるようだ。そこで、文献を再度収集しその全体像を把握する。
・先進諸国の中から国を選びPopulation Health、ICT活用等について視察を行う。

医療技術評価制度の本格運用:国際的視点からの論点と課題

プロジェクトリーダー
外部協力メンバー 小林 慎(クレコンメディカルアセスメント(株)取締役最高業務責任者)等
プロジェクトの目的 2019年4月から、厚生労働省による医療技術評価(HTA)の本格運用が開始されることを前提に、2018年度までの試行的制度の総括評価を行い、本格運用に向けての論点と課題を明らかにする。
また、東大公共政策大学院や国際学会との連携により、研究成果を我が国の次世代HTAリーダーの育成に活用することも目的とする。特に、世界のHTA制度に連関する諸問題に対して、日本発の解決策を示し、日本が「価値に基づく医療」時代のグローバルリーダーとなることを目標とする。
プロジェクトの概要 以下のような具体的事業を計画する。
(1) 分析研究の実施:新規医薬品等の費用対効果分析やイノベーション評価。
(2) 論文・専門書等の執筆:国内外のHTA関連学術誌や英文のHTA専門書の執筆・出版を通して研究成果を発表。また、一般向けの新書を出版し、日本の医療の幻想と危機を通して価値に基づくアプローチの必要性を説く。
(3) 国内・国際HTA研修セミナーの開催:東大と共催。国内版は、社会人30人程度を対象とした年間開講の研修プログラムとし、HTAの認定エキスパート養成を目指す。国際版は日本を含むアジアの産官学の実務者20名程度を対象とした短期集中セミナーとし、グローバルネットワークを形成する。
(4) CIGS-HTA研究会の継続:2016年度より試行的導入された厚労省のHTA制度に関し、経済評価分析担当者に求められる実践的問題について討議する。

自治体の財政再建と今後の財政悪化要因の研究

プロジェクトリーダー
プロジェクトの目的 これまでの該当する自治体の現地視察や文献調査により、財政難に陥るパターンを整理し、国の政策(経済政策や第3セクター債や公立病院特例債などの総務省の個別の財政措置)との関係性を明らかにしてきた。地方交付税、公共インフラ、公共施設に着目し、地方財政の健全化を検討する。医療行政の効率化も検討する。最終形として、財政健全化法と公会計、地方交付税の一体化による新たな財政規律を検討するため、公会計の状況についても把握する。公営企業会計についても検討する。また昨今では、所有者不明土地の問題が全国的に広がっているが、固定資産税と併せて、この問題についても検討する。
プロジェクトの概要 昨今の経済状況のなか、自治体はますます自立した行政運営が求められる。今後も厳しい状況の中、地方財政の健全化を目指し、財政悪化要因の特定と改善策を検討するとともに、財政健全化法と公会計、地方交付税の一体化による新たな財政規律を模索する。

税務行政改革の研究

プロジェクトリーダー
プロジェクトの目的 2018年度は固定資産税全般と、フィンテックと税制について検討する。フィンテックの決済機能はさることながら、帳簿機能が税務申告と税徴収に寄与すると考えられる。現在いわれているメリットを越えてセキュリティやトレーシングを活用できれば、税制に大きく寄与できるため、活用方法について検討する。固定資産税については、所有者不明土地に関連して、死亡者課税や外国人問題について検討するとともに、家屋評価も検討する。
また、税の効率化については、税務行政と金融機関との連携強化も必要であるため、業務連携を提案する。そのほかに、ID窃盗に対する備えや地方税の現年度課税の実現、国税・地方税の一元的な課税事務、給与支払報告書の廃止、源泉徴収票の電子配付、特別徴収の推進なども継続していく。
プロジェクトの概要 日本や先進国では、昨今の経済状況の中、効率的で簡素な税務行政(課税徴収)を模索している。ITやルールなど諸外国の取り組みを把握し、日本の税制に反映させることを目的とする。

日本の医療・福祉財政と英国の医療財政の研究

プロジェクトリーダー
プロジェクトの目的 日本のみならず各国では医療費が財政の大きな課題である。日本は英国のユニバーサルな国営医療を手本に日本の国民皆保険を発展させてきた。英国はEUを離脱することになり、英国国営医療は医療従事者の確保を筆頭課題として新たな局面を迎える。このような国家の方向転換の際、国営医療の課題について検討しておくことは日本にとっても参考になる。そこで、Brexit前後の英国の国営医療について検討する。また、日本の医療財政の実態についても研究する。また、福祉の分野についても財政的研究が必要であり、実態について研究する。
プロジェクトの概要 英国医療については、優秀な医療従事者の確保やEUの資金を活用した研究ができなくなることで新たな研究資金調達などが課題に挙げられていた。労働党政権以後の保守党政権の医療財政からBrexit後の医療財政を見据えた上で、現在の英国国営医療の課題について整理する。日本の医療財政については、地域医療の土台となる自治体病院の経営環境の整備が必要であり、地方公営企業法に基づく病院の実態について検討する。地方公営企業会計についてもあわせて検討する。

研究領域・テーマのトップへもどる