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2017年 研究領域・テーマ:社会

医療改革の国際比較に関する研究

プロジェクトリーダー
プロジェクトの目的 諸外国の医療改革の具体的手法を知ることで、わが国の医療改革に役立つヒントを探求する。2014年と2015年に成立した医療法改正、医療保険法改正に基づき、各都道府県で地域医療構想が策定され、医療改革の目標年である2025年に向けた具体的動きが加速している。しかし、病院数大幅減少、2018年以降の診療報酬マイナス改定が不可避であることから、医療界で混乱が始まっている。そこで、医療改革の重要論点に関して、分析、提言を行う。
プロジェクトの概要 (1)2018年4月の診療報酬改定に一石を投じるため、社会医療法人全体の2016年度財務諸表を収集・分析する。
(2)2016年12月のシンポジウム「財政リスクの論点整理と国民の選択肢」で発表した公的医療保険2階建て論を、諸外国の制度を再調査することでより具体的なものにする。
(3)非営利医療介護福祉事業体がグループ形成する場合の連結会計制度について論点整理が完了したので、その実践について関係者と意見交換し制度実施を目指す。日本公認会計士協会の専門家等と意見交換しつつ研究する。

社会福祉法人制度改革に関する研究

プロジェクトリーダー
プロジェクトの目的 2016年3月に成立した社会福祉法改正により、約2万の社会福祉法人の財務データベースが作られることになった。また、介護士、保育士の人材(給与引き上げ財源)確保が大きな政治問題になっている。そこで、社会福祉法人のあるべき姿について引き続き政策提言を行う。
プロジェクトの概要 (1)社会保障審議会福祉部会委員に再任(任期は2018年8月頃まで)されたことにより、引き続き公の場で政策提言を行う機会を確保した。
(2)介護士、保育士の給与引き上げ財源問題と2018年介護報酬改定に一石を投じるため、社会福祉法人の2015年度財務諸表の収集・分析を2017年4月までに行う。

Population Healthに関する研究

プロジェクトリーダー
プロジェクトの目的 アベノミクスの医療改革では予防による医療費削減が重要テーマになっている。これは諸外国の医療改革でも同じである。しかし、わが国では、医療データベースを活用した予防の具体的手法(Population Health)のノウハウ蓄積が遅れている。そこで、海外の実情を調査し情報発信する。
プロジェクトの概要 Population Healthの特徴は、国民全体の健康度を高めつつ医療費を抑制するためには、単に医療制度のみでなく貧困者救済、教育など社会制度にまで視野を広める発想にある。換言すれば、国民全体の健康度向上のネックとして、格差問題が先進諸国の中でもクローズアップされている。そこで、Population Healthの観点から格差問題に取り組む。

医療技術評価の政策導入:日本の選択とグローバル戦略

プロジェクトリーダー
外部協力メンバー 小林 慎(クレコンメディカルアセスメント(株)取締役最高業務責任者)等
プロジェクトの目的 厚労省中医協では、2016年4月より、医療技術評価(HTA:Health Technology Assessment)への新たな取り組みとして、費用対効果を考慮した薬価制度が試行的に導入された。安倍内閣は、「日本再興戦略」改訂2014に費用対効果の検討を明記し、新制度の導入を国家の既定路線としている。
そのため、本プロジェクトでは、新HTA制度を総括・評価し、その問題点を明らかにするとともに、諸問題に対処するための研究・教育活動を国際的な視点から展開する。特に、これまで例年開催してきた国際HTAシンポジウムを発展・強化して、国内外でのHTA研修セミナーを開催する。
また、2018年9月、費用対効果研究で世界をリードする国際学会ISPORのアジア太平洋会議の東京開催が予定されるため、その準備として、国際社会、特にアジア諸国と連携できる「価値に基づく」医療政策・制度に関する研究やネットワーク形成を推進する。
プロジェクトの概要 以下のような具体的事業を計画する。
(1)分析研究の実施:新規医薬品等の費用対効果分析やイノベーション評価。
(2)論文・専門書等の執筆:国内外のHTA関連学術誌や英文のHTA専門書の執筆・出版を通して研究成果を発表。また、一般向けの新書を出版し、日本の医療の幻想と危機を通して価値に基づくアプローチの必要性を説く。
(3)国内・国際HTA研修セミナーの開催:東大と共催。国内版は、社会人30人程度を対象とした年間開講の研修プログラムとし、HTAの認定エキスパート養成を目指す。国際版は日本を含むアジアの産官学の実務者20名程度を対象とした短期集中セミナーとし、グローバルネットワークを形成する。
(4)CIGS-HTA研究会の継続:2016年度より試行的導入された厚労省のHTA制度に関し、経済評価分析担当者に求められる実践的問題について討議する。

自治体の財政再建と今後の財政悪化要因の研究

プロジェクトリーダー
プロジェクトの目的 昨今の経済状況のなか、自治体はますます自立した行政運営が求められる。財政健全化法の施行前後で、健全化判断比率に抵触した自治体や財政再生団体が懸念された自治体を対象とし、実態調査を通じて、今後の示唆を得る。
プロジェクトの概要 これまでの該当する自治体の現地視察や文献調査により、財政難に陥るパターンを整理し、国の政策(経済政策や第3セクター債や公立病院特例債などの総務省の個別の財政措置)との関係性が明らかになってきた。2017年からは要因に着目し、さらなる深堀りを行う。一方で、今後の財政悪化の要因になりうる生活保護についても研究を行う。最終形として、財政健全化法と公会計、地方交付税の一体化による新たな財政規律を検討する。

税務行政改革の研究

プロジェクトリーダー
プロジェクトの目的 日本や先進国では、昨今の経済状況の中、効率的で簡素な税徴収を模索している。ITやルールなど諸外国の取り組みを把握し、日本の税制に反映させることを目的とする。
プロジェクトの概要 国際租税学会やFTA、CIATなどの国際カンファレンスを通し、最新情報を入手すると同時に、日本の実現可能性についても検討する。ID窃盗に対する備え、地方税の現年度課税の実現、国税・地方税の一元的な課税事務、特別徴収の推進などやアメリカやフィンランドなどの革新的な税務行政について提案する。

日本の医療・福祉財政と英国の医療財政の研究

プロジェクトリーダー
プロジェクトの目的 日本のみならず各国では医療費が財政の大きな課題である。これまで英国の国営医療を中心に研究してきているが、日本の医療財政の実態についても研究する。また、福祉の分野についても財政的研究が必要であり、実態について研究する。
プロジェクトの概要 英国医療については、現保守党政権の医療財政を検討する。日本の医療財政については、自治体のヒアリングを通じて、国保税・国保料の観点から、国保事務が都道府県に集約化されることに対する備えについて検討する。

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