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2018年 研究領域・テーマ:資源・エネルギー・環境

イノベーションを通じたエネルギー・地球温暖化問題の解決に関する研究

プロジェクトリーダー
プロジェクトメンバー  ・ 
プロジェクトの目的 国際的な地球温暖化、エネルギー需給等に関する情勢が大きく変化する中、資源・エネルギー・環境は依然重要な政策課題問題である。特に、イノベーションを通じて、将来の経済社会を支えていく持続可能なエネルギーシステムの構築は喫緊の課題となっている。そこで、本研究では、これらの課題に関する国内外の最新動向を把握しつつ、地球温暖化などの環境制約、変動する国際情勢によるエネルギー市場の不安定性、アジアの急速な成長による需給の逼迫などの課題の克服等に向けた長期的なイノベーションのあり方を見据えつつ一連の活動を行う。
また、本年9月末にIPCCの1.5度特別報告書が発表され、年末のCOPにおいて数値目標の見直しに関する国際対話が予定されている。政府においてもパリ協定に2020年迄に提出する「地球温暖化対策の長期戦略」の検討が進む予定であり、地球温暖化問題に関する抜本的なあり方の議論が深まると見られる。これらの活動に参加する機会を活用して、地球温暖化問題の総合的理解を図り、求められるイノベーションを加速するための方策を柱とする温暖的な戦略を検討する。その際、イノベーションによる新たな可能性と限界やこれらの課題が東アジアにおいてどのように共有されるのかなどについて深く注意を払っていくこととする。また、温室効果ガス削減効果等3つのEの観点から優位性を有する原子力技術に関しても検討の視野に包含する。
プロジェクトの概要 1. IPCC活動と地球温暖化問題の総合的理解及びイノベーションの加速によるエネルギー・地球温暖化対策に関する戦略の検討
IPCC会合、政府の委員会等に出席し、研究者およびステークホルダー等と意見・情報交換を行うとともに、エネルギーと地球温暖化対策を一体のものとして位置づけ、この問題への対応する戦略として、イノベーションの加速・推進を基軸に据え、国内制度・国際制度の設計のあり方についても検討を行う。
2. エネルギー地球温暖化とイノベーションに関する海外事例調査研究
イノベーションによるエネルギーと地球温暖化問題を総合的に解決する事例として、中国、EU、米国等について、調査・解析する。 3. 次世代原子炉の開発利用に関する検討
長期温暖化対策における次世代原子炉役割の解析に基づいて、その研究開発と実用化に向けてのシナリオ案を構築する。
4. エネルギー環境セミナー
国内外のトップレベルの専門家による講演会を開催し、最新動向を提供する。
5. 研究者・政策担当者のためのエネルギー研究会
Evidence-basedな政策立案や政策の基礎となる社会合意形成などのために、分野や立場を超えた若手研究者を国内外から招聘し、ワークシップやセミナーを継続的に開催することで、幅広い観点から議論を継続し、「新結合」が起きやすい環境を醸成するとともに若手研究者や政策担当者等が交流し切磋琢磨する場を提供する。
6. アジア主要国との意見交換
中国等アジア主要国の研究者、政策担当者等とワークショップ等を通じて意見交換、情報収集を行う。

原子力安全の確保に関する法的分析

プロジェクトリーダー
外部協力メンバー 豊永 晋輔(弁護士)
プロジェクトの目的 現代では、科学技術の発達に伴うリスクを、法的観点から分析する必要性が高まっている(いわゆる「科学技術と法」)。たしかに、裁判における科学技術と法との関係を検討した研究はこれまでもあった。しかしながら、科学技術を政策に取り入れる際の法制度のあり方、民主制の下で科学技術のリスクを統制する法制度のあり方について研究したものは少ない。そこで、科学技術と法制度の研究、具体的には、大規模複合的で有用な技術であると同時に、公衆被害を惹起するリスクも大きいという特性を有する原子力技術について、その法制度を対象として、安全確保をいかに図るかという観点から研究を進めたい。また、研究に当たり、①原子力産業に対する投資の安定を確保する法制度のあり方、②技術革新を促進する法制度のあり方、③市民意識や立法技術の進展等国際的な潮流に照らした法制度のあり方、④核エネルギーの利用に関する国民的議論を喚起することにより、責任の所在を明確にする法制度のあり方、⑤標準化・認証による効率性の向上を確保する法制度のあり方、⑥経済やエネルギーに関する法制度の一部としての原子力法制のあり方という観点を加えたい。これにより、原子力に止まらない、応用可能性の高い研究が可能になる。
プロジェクトの概要 具体的に、本年は、原子力安全と原子力損害賠償制度との関係について法的に分析する。これにより、原子力損害賠償法の改正作業が本格化する原子力損害賠償法の改正に関し、必要かつ適切な提言をすることができる。具体的には、法改正の重要な課題の一つである原子力事業者の有限責任について検討を加えたい。「責任」の意味は多義的であるが、法的観点から分析した責任の意義の検討を一つの手がかかりとして、議論を活性化したい。また、新規制基準の下で新たに策定された安全基準を、既存原子力施設にどのように適合させるかの問題(いわゆるバックフィットの問題)についても、科学技術と法を考える上で重要であるので、引き続き検討したい。更に、検討・分析に当たっては、法内在的な検討に加えて、技術や政策の有識者の意見を積極的に採り入れるため、1~2か月に1回の有識者による研究会、6か月に1回程度の事業者(原子炉メーカーなど)との研究会、及び4か月に1回程度のワークショップを開催する。ユニットメンバーのうち1名は、昨年10月より文科省の法律アドバイザーとして原子力損害賠償法改正作業に参画しているため、同法改正の状況によっては、国内向けに改正法の開設に関するワークショップやセミナーを開催することも検討している。

持続可能な海域の総合利用の検討と日中交流

プロジェクトリーダー
プロジェクトメンバー
プロジェクトの目的 海洋分野における地球温暖化の学術的な研究や政策的な議論は、温暖化被害等など影響やそれを軽減するための適応策に集中する傾向がある。ブルーカーボンや再生可能エネルギー等の温暖化抑制に貢献する海洋資源の利用は、経済性の制約でなかなか進まない。一方、人類社会の持続可能性に脅威を与えているのは、エネルギーと温暖化のみならず、水資源や食料等の不足も予測されている。陸域の開発が達成されつつある現在、これらの課題を解決するには、海洋の開発利用は大きく期待されている。そこで、本研究は海域におけるエネルギー・食料を統合的に生産するシステムについて、技術性、経済性と環境性の側面から総合的に評価し、持続可能な海洋開発利用を検討する。
また、海洋問題は日中関係における大きなネガティブ要素となっている。両国の専門家による議論・交流を通じて、持続可能な海洋開発利用に関する協力により共同利益の創出を期待したい。
プロジェクトの概要 1.持続可能な海洋開発利用システムの構築と評価
2.日中専門家交流

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