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2017年 研究領域・テーマ:資源・エネルギー・環境

持続可能なエネルギービジョンの検討

プロジェクトリーダー
プロジェクトメンバー  ・ 
プロジェクトの目的 国際的な地球温暖化、エネルギー需給等に関する情勢が大きく変化する中、現在のわが国においても、資源・エネルギー・環境は大きな関心を集め、重要な政策課題問題となっている。特に、将来の経済社会を支えていく持続可能なエネルギーシステムの構築は喫緊の課題となっている。そこで、本研究では、これらの課題に関する国内外の最新動向を把握しつつ、地球温暖化などの環境制約、変動する国際情勢による市場の不安定性、アジアの急速な成長による需給の逼迫などの課題の克服等に向けた長期エネルギービジョンを見据えつつ一連の活動を行う。その際、イノベーションによる新たな可能性と限界やこれらの課題が東アジアにおいてどのように共有されるのかなどについて深く注意を払っていくこととする。また、温室効果ガス削減効果を持つ原子力技術に関しても検討の視野に包含する。
プロジェクトの概要 1.エネルギー環境セミナー
国内外のトップレベルの専門家による講演会を開催し、最新動向を提供する。
2.研究者・政策担当者のためのエネルギー研究会
①エネルギーモデル研究会(フォーラム):Evidence-basedな政策立案のため、リスク評価とリスクコミュニケーションのあり方や様々なモデルの特性や適用領域等を検討する場を提供。国際動向を踏まえて、より安全な次世代原子力技術開発と実用化のシナリオを検討する。②若手研究者によるセミナープラットフォーム:学術的な事業として、分野や立場を超えた若手研究者を国内外から招聘し、セミナーを継続的に開催することで、幅広い観点から議論を継続し、「新結合」が起きやすい環境を醸成する。重点課題として、アジアの成長と環境を両立させる長期エネルギービジョンのあり方を検討する。

長期的な温室効果ガス削減に向けたイノベーションを加速するための環境醸成に向けた検討

プロジェクトリーダー
プロジェクトメンバー  ・ 
プロジェクトの目的 (1)COP21において採択されたパリ協定は、ボトムアップのプレッジ&レビューという現実的な側面を持つ一方、産業革命以降の温度上昇について「2度を十分下回るレベルとし、1.5度上昇に抑えるよう努める」とし、そのために「今世紀後半に排出と吸収をバランスさせる」ことを目標としている。これを実現するため、2023年から5年ごとにグローバルストックテークを行うとしているが、2度目標についても中国1.5国分150億トンのギャップがあるとされ、先進国からの支援の遅れを理由に途上国が目標未達になる可能性もあり、ギャップがさらに拡大するおそれもある。
(2)そのギャップを埋める可能性がある唯一のオプションはイノベーションの更なる加速である。目標は実現可能性を顧慮せずに設定されているため、まず「今世紀後半に排出と吸収をバランスさせる」ためには(次世代)原子炉を含めどのような技術が必要で実用化している必要があるかとのビジョンを国際的に共有するなどイノベーションを加速するための環境を醸成していくことが不可欠である。
(3)さらに、このような環境を国際的視点からも検討が必要である。欧米先進国や中国等イノベーション力を有する国等この分野の主要プレーヤーたる国の数は限られており、この有志連合による環境の整備及び国際協力を追求することが効率的であろう。
プロジェクトの概要 長期的な温室効果ガス削減に向けたイノベーションを加速するような環境をできるだけ具体的に特定し、それを可能にするための国内政策環境と国際メカニズムの構築及び国際協力の役割をテーマとする。具体的には、①エネルギー環境分野のイノベーションを加速するような環境を検討し、②それを実現するための政策や条件等を分析する。同時に、③国際的な協力や役割分担についても検討を行う。

原子力安全の新規制基準の影響に関する法的分析

プロジェクトリーダー
プロジェクトメンバー  ・ 
外部協力メンバー 豊永 晋輔(弁護士)
プロジェクトの目的 現代では、科学技術の発達に伴うリスクを、法的観点から分析する必要性が高まっている(いわゆる「科学技術と法」)。たしかに、裁判における科学技術と法との関係を検討した研究はこれまでもあった。しかしながら、科学技術を政策にとりいれる際の法制度のあり方、民主制の下で科学技術のリスクを統制する法制度のあり方について研究したものは少ない。そこで、科学技術と法制度の研究、具体的には、大規模複合的で有用な技術であると同時に、公衆被害を惹起するリスクも大きいという特性を有する原子力技術について、その法制度を対象として、安全確保をいかに図るかという観点から研究を進めたい。また、研究に当たり、①原子力産業に対する投資の安定を確保する法制度のあり方、②技術革新を促進する法制度のあり方、③市民意識や立法技術の進展等国際的な潮流に照らした法制度のあり方、④核エネルギーの利用に関する国民的議論を喚起することにより、責任の所在を明確にする法制度のあり方、⑤標準化・認証による効率性の向上を確保する法制度のあり方、⑥経済やエネルギーに関する法制度の一部としての原子力法制のあり方という観点を加えたい。これにより、原子力に止まらない、応用可能性の高い研究が可能になる。
プロジェクトの概要 具体的に、本年は、原子力安全と原子力損害賠償制度との関係について法的に分析する。これにより、適切な原子力損害賠償法の改正を示唆することができる。具体的には、原子力安全の新規制基準の下で、原子力事業者の無過失責任が、事業者の事故防止のインセンティブを減少させるか、相当因果関係の範囲を拡張又は縮減するか、事故発生の責任の所在を明確化するための制度はどうあるべきかなどについて検討する。また、過失責任に関する一般的な損害賠償理論や英米法から検討した上で、文献調査や海外調査により法的分析を加える。さらに、検討・分析に当たっては、法内在的な検討に加えて、技術や政策の有識者の意見を積極的に採り入れるため、1-2カ月に1回の有識者による研究会、及び、3-4カ月に1回程度のワークショップを開催する。

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