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2014年 研究領域・テーマ:政治

PAC道場

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プロジェクトの概要 日本の政策立案能力・政策実施能力を向上させ、政治と行政の役割分担と補完関係を強化するためには、「政治任用」(Political Appointee)の活用とその役割の増大が不可欠であると考え、2009年よりPAC(Political Appointee Candidates「政治任用職候補者」)を養成するためのPAC道場を創設。具体的には以下の活動を行う。
(1)PAC政策シミュレーション(年3回)
米国国防総省などで長年活用されてきた「ウォーゲーム」の手法を用い、紛争解決などを扱う「外交ゲーム」、金融危機対応などを扱う「経済ゲーム」、国内テロ対処などの「内政ゲーム」を行う。シミュレーションを通じて、ありうべき国際情勢において考えられる外交政策・国内政策や外交手段の選択肢を蓄積する。
(2)政策シミュレーションの理論的研究
国内の関連学会への参加を含む、政策シミュレーションの理論的研究に取り組む。
(3)PAC米国議会派遣プログラム「PAC Dojo D.C. Fellowship」
PAC道場生の中から2名を選抜して、米国連邦議会議員事務所へ派遣し、最大8週間のフェローシップ・プログラムを実施する。

PAC(Political Appointee CandidatesとPersuasive and Articulate Communication)研究会

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プロジェクトの概要 (1)「CIGS Policy Forum」兼「英語プレゼンテーション特訓講座(仮称)」の実施
PAC道場内に、海外でのシンポジウム等で英語による情報発信を行える若手論客を養成するための新たなプログラムを創設する。原則月1回、英米人を中心とする外国人論客を招いて、ラウンドテーブルや講演会を行う「CIGS Policy Forum」を開催し、「外国から発せられるWhy」を念頭においた政策課題をテーマにディスカッションを行う。
同時に、自らの英語発信能力を飛躍的に高めたいと望んでいる日本人の若手学者、研究者、ジャーナリスト、国会関係者、官僚なども新たにPAC(この場合はPersuasive and Articulate Communication)道場生として募集する。
(2)PAC道場生のための政策討論会、交流会の実施
PAC道場生と国会議員、現役官僚、各界専門家による政策討論会、交流会および、国会議員政策担当秘書を対象とする外交・安全保障セミナーなどの各種プログラムを行う。

対外情報発信

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プロジェクトの概要 近年の歴史問題、領土問題などを巡る一部近隣国の海外での対日批判は無視できないものがあり、非政府系関係者による対外情報発信が不可欠と考える。
四半期に一度、日本政府とは異なる立場から、東アジア太平洋地域の安全保障環境を包括的に分析する総合的情勢レビュー"CIGS East Asian Security Quarterly(CIGS-EASQ)"を発行する。また、週一回を目標に日本と世界の安全保障に関する問題を英語で情報発信する。

企業と国際関係

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プロジェクトの概要 最近の国際関係論において、企業はNGOなどとともに国際関係を左右する非国家主体であると考えられているが、NGOとは異なり、「企業」を国際社会のアクターとしてとらえる研究は少ない。経済面では「グローバル化」や、「相互依存関係の進展」、あるいは「国際的な資本移動」などが国際関係に与える影響は研究されている。「企業」は当然そのような事象の中で重要な役割を果たしているが、実際には間接的に見られているにすぎない。本研究においては、多国籍企業の各国政府への影響、企業の社会的責任、という従来から認識されてきた役割だけでなく、第三の役割としてソフトパワーがどのように機能しているかを、日本と韓国の文化交流を事例として研究する。

中国研究

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プロジェクトの概要 中国の経済発展は目覚ましく、政治的にも米国とともにG-2として世界的に注目されており、低成長に悩み社会的にも多くの問題に逢着している日本は、高成長を続ける中国により種々の刺激を受け、日本にとって中国の存在は非常に大きくなっている。
一方、中国は日本とも米国とも異なる性格を持っており、日本として考えるべき問題は多々ある。中国の共産主義体制は経済成長を実現するのに重要な役割を果たしているが、その裏で多くの矛盾・問題が生まれている。また、中国の民主化はこれまで何回も問題化しては鎮圧されることを繰り返しているが、長く続いた独裁体制が打倒される傾向のある世界的な潮流の中で、共産党の一党独裁体制も影響を受け、そのまま維持できなくなる可能性は排除しえない。
今後の中国の動向を左右する一つの重要な要因は、世論の動向である。中国には言論の自由はないが、インターネットの普及などで、政府としてもコントロールが困難になっているなど実態はかなり複雑であり、本研究はそのような状況を明らかにすることを目的としている。

北方領土問題研究

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プロジェクトの概要 北方領土問題の解決を実現することは、日ロ両国にとって重要な課題である。現実には未解決のまま長年を経てきたが、冷戦が終了するなどこの問題に強い影響を与えてきた世界の政治秩序は大きく変化している。またロシア政府もこの問題の解決には積極的な意欲を示しており、日本としても柔軟な発想でこの問題の解決に取り組む必要がある。 本研究においては、日ロ間の交渉を進めるのに障害となってきた原因を洗い出し、今後いかなる方針で臨むべきかを検討し、国民へ正しい知識の普及を図る。

北東アジア研究

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プロジェクトの概要 「北東アジア」について明確な定義はなく、その範囲は一定していないが、モンゴル、南北朝鮮、中国(東北三省および内蒙古)、ロシア(極東地方)、北極圏および日本を対象とする地域に関して、資源、労働力、各種インフラ、流通などを研究することを通じて、「北東アジア」の地域としての地域間協力・連携の可能性やあり方を検討する。①地域経済・金融システム・インフラ、②輸送・交通・通信、③エネルギー、④環境、⑤安全保障をテーマとする。
中国とロシアについては国家ではなく、その一部地域のみを研究対象とすることが適切かという問題はあるが、中国やロシア全体でなく、東北地方あるいは極東地方に着目し、国家とは必ずしも同一でない利益、見方、取組み方などがあるか否か、また、それらが将来出てくる可能性があるか検討する。

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