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2018年 研究領域・テーマ:海外情報・ネットワーク

China in the Japan-Euro Context-China in a Global Perspective Version 2.0

プロジェクトリーダー
外部協力メンバー 永岩 俊道(元空将)、西田 竜也(広島市立大学准教授)、Anthony Saich(Professor of the Harvard Kennedy School (HKS))、Hans-Günter Hilbert(Stiftung Wissenschaft und Politik (SWP), Berlin)、張雲(新潟大学准教授)
プロジェクトの目的 China in a Global Perspectiveの発展的拡大。
プロジェクトの概要 栗原Unitでは、これまでChina in a Global Perspectiveとして、安全保障分野を中心に研究を実施してきた。この成果は世界で評価され、新たな海外の研究機関からパートナーとして打診されるようになっている。
かくして2018年度からは、中国の政策課題「一帯一路(OBOR)」に対する欧州側の対応を勘案した形で、安全保障及び経済発展問題として、研究を発展させて行きたい。

日米中関係

プロジェクトリーダー
プロジェクトの目的 トランプ政権発足後、米国が国際社会でのリーダーシップ掌握を目指さないことを基本とする外交政策がスタートしている。これは戦後、わが国が一貫して継続してきた米国追随型外交の抜本的見直しを迫る重大な外交課題を突きつけている。もちろん日米同盟をわが国の安全保障の基軸とする基本方針を見直すことはあり得ない。しかし、TPP、日中韓FTA、RCEP等経済連携の枠組み構築をはじめとする、アジア域内での様々な外交・通商政策において、米国との連携のあり方が変化し、わが国の自律的・主体的なリーダーシップの強化が必要になると考えられる。そうした観点から、日米中関係、日韓関係、アジア諸国との関係等をとらえ直し、日本が採るべき政治・外交・安全保障・経済政策を考える。
プロジェクトの概要 年4回の中国出張および年3回の米国出張等を通じ、米中両国において政策決定に関与している人々、政策運営のあり方に対してある程度の影響力を有する専門家等と意見交換を行い、日米中関係の現状および将来展望に関する理解を深めるとともに、政策提言を行う。

多極化に向かうグローバル社会における日本の役割

プロジェクトリーダー
プロジェクトの目的 米国は戦後一貫して世界秩序形成において強力なリーダーシップを発揮してきたが、トランプ政権の消極的な姿勢に象徴的に現われる形で、その役割が後退しつつある。この間、欧州ではEUの結束が揺らいでおり、世界秩序形成における役割は縮小の方向に向かっている。こうした傾向が今後も継続する場合、2020年代以降、多極化体制を前提とした世界秩序形成の新たな枠組み構築への動きが始まる可能性が予想される。そうした認識に立ち、新たな局面を迎えるグローバル社会におけるわが国のあるべき位置づけ、世界をよい方向に導く理念の発信、世界秩序形成過程において果たすべき役割等を考えなければならない。さらに、それらを具現化するためのわが国としての基本政策方針の策定、行政組織体制・政策運営枠組みの改革構想の準備等が必要である。こうした中長期的課題に対する具体的なソリューションを提示することを念頭に、中長期的、理念的、分野横断的な情報発信を行う。
プロジェクトの概要 年4回の中国出張および年3回の米国出張等を通じ、上記の問題意識に基づく意見交換を重ね、中期課題認識で示した新たな視点からの問題点の整理と今後取り組むべき中心的課題の絞り込みを目指す。本課題を考えるうえで、より多角的なグローバルな視点が重要になると考えられることから、米国出張の一部を欧州出張に振り向ける形で出張を組み直し、新たに欧州の有識者との意見交換を行うことを検討する。

ロシアの大学や研究機関との交流

プロジェクトリーダー
プロジェクトメンバー
プロジェクトの目的 (1) 「イズボルスク クラブ」在京ロシア大使館との連携による定期的なシンポジウムなどの交流を通じて、情報交換、人材の交流を行い、ひいては日露間の政府及び民間レベルの相互理解や経済連携を促進していく。
(2) サンクトペテルブルク国際経済フォーラム、ウラジオストック東方経済フォーラム、モスクワ経済フォーラム、ロードス国際フォーラムに出席して、政府及び民間レベルの人的ネットワークのさらなる拡大に努める。
(3) モスクワ国立大学、サンクトペテルブルク国立大学、極東国立大学の経済大学院で集中講義やフォーラムを開催することにより、日露間の学術交流及び人的交流を含めた人的ネットワークの構築に努める。
プロジェクトの概要 年4~5回の訪ロを通じて上記の目標に向けて先方との意見交換を行う。

東南アジアの経済官庁、中央銀行及び関連研究機関、国際機関との交流

プロジェクトリーダー
プロジェクトの目的 タイ財務省、中央銀行やその付属研究所並びにタマサート大学、フィリピン中央銀行、インドネシア中央銀行及び金融庁並びに財務省、ベトナム財務省及び中央銀行、更にその下部組織の国有企業改革及び不良債権処理の担当組織、マレーシアの中央銀行、香港銀行監督局との間で、講演、先方人材の訪日の際のシンポジウムの開催などを通じて人的ネットワークの拡大に努める。
更にフィリピン財務省、マレーシア財務省、カンボジア財務省及び中央銀行、ラオス財務省及び中央銀行、ミャンマー財務省及び中央銀行との人的ネットワークの構築に努める。
プロジェクトの概要 タイ、フィリピン、インドネシア、マレーシア、ベトナムについてはこれまでに引き続き年2回訪問して接触するとともに、従来接触のなかった官庁とも接触を図る。
アジア開発銀行、AMROについても上記と同様の頻度で接触する。
ミャンマー、カンボジア、ラオスについては先方の来日の際や当方が東南アジアを訪問する際、更にIMF総会やアジア開発銀行総会の機会に接触を図る。

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