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2017年 研究領域・テーマ:経済

経済理論研究

プロジェクトリーダー
プロジェクトメンバー  ・   ・   ・   ・ 
プロジェクトの目的 以下のテーマについて、様々な理論研究を行う:金融危機後の長期停滞の分析、不良債権の理論分析、貨幣論と銀行危機、など。
プロジェクトの概要 主に理論モデルの構築とコンピュータシミュレーション等による分析を行い、国内外の学会やセミナーでの研究発表、学術誌での公刊を行う。年一回、CIGS Conference on Macroeconomic Theory and Policy を開催し、海外の研究者との研究交流を行う。

財政と世代間問題についての研究

プロジェクトリーダー
プロジェクトメンバー
外部協力メンバー 佐藤 主光(一橋大学大学院経済学研究科教授)、小林 庸平(三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社副主任研究員)
プロジェクトの目的 財政が危機的状況に陥った場合の政策対応、世代を超えた超長期の政策課題(財政や社会保障の持続性、地球温暖化等)に対する対応などについて、政治哲学なども踏まえた包括的な研究を行う。
プロジェクトの概要 月一回程度の頻度で勉強会を開催し、情報交換、研究交流を行う。

資本市場の改革等についての研究

プロジェクトリーダー
プロジェクトの目的 日本の生産性を向上させ、経済成長を促進するためには、弱体化した銀行中心の企業統治(バンク・ガバナンス)から株主による企業統治(エクイティ・ガバナンス)へと移行することが求められる。新しいエクイティ・ガバナンスの確立のための資本市場改革を研究する。その関連で、認知機能が低下した高齢者の資産が有効にリスクマネーとして活用されていない現状を考察し、公正かつ効率的な高齢者資産運用のあり方および関連する制度改革などを検討する。
プロジェクトの概要 資本市場関係者などの有識者と月一回程度の研究会を開催し、情報交換、研究交流を行う。

商品と不動産の価格変動に関する分析

プロジェクトリーダー
プロジェクトメンバー  ・   ・   ・   ・ 
外部協力メンバー 家富 洋(新潟大学理学部教授)
プロジェクトの目的 商品価格(食品、雑貨、耐久家電などの価格)と不動産価格(マンション売買価格、賃料など)の変動の仕組みを解明する。本研究の特徴は、これまでの研究のように、集計された価格データを用いるのではなく、個々の商品、個々の不動産物件の価格を用いる点にある。個々の価格の変動特性を明らかにした上で、その集計量(物価指数、不動産価格指数)の変動がどのような仕組によって起きるのかを明らかにする。具体的には、消費者物価指数の変動(インフレやデフレ)、不動産バブルなどの仕組みの解明を目指す。
プロジェクトの概要 (1)連鎖ドリフトを除去する手法の開発
(2)耐久財が存在するときの生計費指数の開発
(3)物価予想の形成プロセスに関する研究
(4)所得別・年齢別購買価格に関する研究
(5)売上・価格変化率分布から見る価格指数の硬直性に関する研究
(6)企業固有のショックがマクロの物価に及ぼす影響に関する研究
(7)スキャナーデータを用いた企業決算のナウキャスティング手法の開発
(8)スキャナーデータを用いた為替パススルーの研究
(9)中国スキャナーデータを用いた価格改定頻度の研究
(10)中国スキャナーデータを用いた日中購買力平価の研究
(11)Tポイントカードのデータを用いた消費格差の研究
(12)求人サイトデータを用いた賃金指数の研究
(13)機械学習の手法を用いて適切な不動産価格を計算する手法の開発
(14)人口構成の変化が不動産価格に及ぼす影響に関する研究
(15)住宅家賃の粘着性に関する研究
(16)日本及びアジアにおける高頻度家賃指数の開発
(17)不動産市場の流動性指標の開発

大規模ビジネスデータを用いた経済分析

プロジェクトリーダー
プロジェクトメンバー  ・   ・   ・   ・ 
外部協力メンバー 家富 洋(新潟大学理学部教授)、藤本 祥二(金沢学院大学経営情報学部)
プロジェクトの目的 大規模ビジネスデータを収集し、企業・金融機関・家計・政府などの経済行動の背後にある仕組みを解明する。具体的には、経済ネットワーク(企業間ネットワークや貿易ネットワーク)の分析,人口動態の分析,資産価格変動の分析などを行う。
プロジェクトの概要 (1)人口の空間的分布(人口の都市への集積、その一方で地方の過疎化)が人口の減少に伴ってどのように変化するかに関する研究
(2)人口・店舗数・施設数に関するスケーリング則の研究
(3)地域社会における生活インフラ(商店,学校,病院,避難所など)の地理的分布に関する研究
(4)ツイッターデータを用いた人の周遊行動に関する研究
(5)都市の発展・衰退過程に関するミクロ的分析
(6)人口・雇用・企業の空間分布に関する研究
(7)企業間の取引ネットワークの張り替えに関する研究
(8)機械学習によるネットワークの張り替え動学の予想モデルの構築
(9)通関データを用いた日米貿易の分析
(10)ネットワークのリンクの強度・内容を予想できる統計モデルの構築
(11)ナレッジグラフの経済分析への応用
(12)企業間ネットワーク上の株価ショックの波及の予測に関する研究
(13)名刺交換ネットワークの分析による企業ネットワークの研究
(14)名刺交換ネットワークに基づく経済のマルチレイヤー分析
(15)貿易ネットワークに関する研究
(16)グローバルな投機マネーの流れに関する研究
(17)三角貿易に関する研究
(18)雇用関連統計のデータを用いた賃金及び労働需給に関する研究
(19)株価バブルの検出方法の開発

Internationalization of firms in the industry life cycle

プロジェクトリーダー
外部協力メンバー 宮川 大介(一橋大学大学院国際企業戦略研究科)、Serguey Braguinsky(メリーランド大学経済学部)
プロジェクトの目的 輸出や海外直接投資等を通じた企業活動の国際化が企業の属性とどのような関係があり、また企業のパフォーマンスにどのような影響を与えるかについては、2000年代後半から国際経済学、産業組織論等の分野で多くの理論的・実証的研究が行われてきた(Mayer and Ottaviano 2008; Wakasugi et al. 2008、など)。これらの研究を通じて、輸出・海外直接投資を行っている企業は全体の中でごく少数に限定されることが多くの国について確認される一方、輸出・海外直接投資の企業パフォーマンスへの影響については結果が混在している。先行研究は主に先進国における最近10年程度の企業のパネルデータに基づいて行われているのに対して、この研究では19世紀末~20世紀前半の日本の繊維工業を対象として企業活動の国際化と生産性や金融取引等の企業の属性との関係、およびその企業のパフォーマンスへの影響を検証する。それによって産業のライフサイクル全体を通じた国際化の評価が可能になると考えている。
プロジェクトの概要 本年度にかけて、1890-1910年代に個々の紡績企業が為替レートの変化に対して輸出先の中国市場での販売価格をどのように改定したか、その行動と各企業の生産性、賃金、金融機関との関係等の属性がどのように関係していたかに関する論文の草稿を作成している。本年度はこの論文をアメリカの大学、学会等で発表することを予定している。 また、本テーマに関して上の論文とは別に、輸出開始前後に企業の生産性がどのような動態を示すかに関する研究を行うことを考えている。

日本の経済発展と政治・社会変動

プロジェクトリーダー
外部協力メンバー 澤田 充(日本大学経済学部)、松本 朋子(名古屋大学法学部)
プロジェクトの目的 本プロジェクトは、戦前以来の日本の長期的な経済発展が、どのような政治的・社会的バックグラウンドの下で実現し、逆に経済発展が政治・社会の構造にどのようなインパクトを与えたかを、マイクロ・データに基づいて定量的に分析し、理解することを目的とする。研究にあたっては、経済界・政界の主要メンバー(大企業役員、帝国議会議員、華族等)に関してその属性に関する情報を体系的に収集して、主要メンバー間の人的ネットワークを検出し、それら属性および人的ネットワークの経済的・政治的含意を分析する。
プロジェクトの概要 本プロジェクトは2016年度まで実施したPolitical connection and firm performanceを拡張したものである。Political connection and firm performanceに関する論文は2016年度に、国際学術誌からの改定要求を受けて改訂しており、本年度の初めに再投稿する予定である。

銀行システムを通じた地域間資金配分の効率性

プロジェクトリーダー
プロジェクトメンバー
プロジェクトの目的 経済発展を空間的な視点から見た場合、生産性の低い地域から生産性の高い地域への資源の移動がその重要な構成要素となる。このプロジェクトでは、資金を対象として、その地域間移動の大きさ、および地域間移動が低生産性地域から高生産性地域に向かっていたかを、長期の歴史的データを用いて計測し、その視点から日本の経済発展における資金市場の効率性を評価する。このプロジェクトは、金融市場の地域間分断と統合、いわゆる「失われた20年」の原因等の論点とも関わりを持っている。
プロジェクトの概要 日本における地域金融市場の分断と統合について長期の府県別データを用いた論文を、研究会で議論しつつ作成中である。昨年度末に本研究についてCIGSのワークショップで発表し、意見交換を行った。

エネルギー産業における企業ダイナミクス、企業間ネットワークと生産性

プロジェクトリーダー
外部協力メンバー 大西 健 (Singapore Management University)
プロジェクトの目的 エネルギー、特に電力の低価格で安定した供給は、20世紀以降の経済成長にとって必須の基礎的な条件となっている。日本の電力産業は20世紀初めに多数の分散的な企業によって発展を始め、合併や企業間の連携を通じて大規模なネットワークを形成してきた。本プロジェクトでは、ネットワーク拡大のメカニズムとその含意についてマイクロ・データに基づいて分析する。
プロジェクトの概要 すでにデータの構築はほぼ終わっており、本年度に戦前期における電力の周波数統合とネットワーク効果に関する論文を作成する予定である。

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