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2014年 研究領域・テーマ:経済

マクロ経済理論研究

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プロジェクトの概要 金融危機、景気循環、デフレーションなどについて、理論的根拠に基づいた政策提言を行うために、マクロ経済学の理論的研究は重要である。金融問題を関心の中心に据えながら、広くマクロ経済学の理論的研究を行う。 過剰債務と企業のリストラクチャリング、過剰債務と経済成長などについての理論をまとめると共に、流動性危機についても研究成果をまとめる。

財政危機に関する研究

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プロジェクトの概要 財政破綻の危機について、経済理論、データによる実証、制度・政策についての実務的観点など、多面的な観点から、危機への対応策を検討する。

海外マクロ経済学者との研究交流

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プロジェクトの概要 社会保障、マクロ経済、財政再建など幅広い経済問題について、日本と海外の研究者の研究交流の場を作り、相互の研究レベルの向上を目指して知見の交換を行う。 本年、第五回目を迎えるCIGS Conference on Macroeconomic Theory and Policy を継続。海外から著名な経済学者を招聘し、国内研究者との研究交流を行う。また、年1回~2回、CIGS Policy Conference を開催し、主に日本の財政問題や社会保障問題について、海外の研究者と日本の研究者による研究交流を実施する。

経済政策をテーマとした提言活動

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プロジェクトの概要 日本経済復活のためのマクロ・セミマクロ分析を用い、産業再生・地域活性化に関して研究を深化させる。

商品と不動産の価格変動に関する研究

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外部協力メンバー 家富 洋(新潟大学 理学部 教授)、清水 千弘(麗澤大学大学院 経済学研究科 教授)
プロジェクトの概要 商品価格(食品、雑貨、耐久家電などの価格)と不動産価格(マンション売買価格、賃料など)の変動の仕組みを解明する。本研究の特徴は、これまでの研究のように、集計された価格データを用いるのではなく、個々の商品、個々の不動産物件の価格を用いる点にある。個々の価格の変動特性を明らかにした上で、その集計量(物価指数、不動産価格指数)の変動がどのような仕組によって起きるのかを明らかにする。具体的には、消費者物価指数の変動(インフレやデフレ)、不動産バブルなどの仕組みの解明を目指す。
(1)消費者物価指数の計測誤差に関する研究。特に、物価上昇率がゼロ近傍のときに、物価指数の分散は低下するにもかかわらず計測誤差の分散は変化せず、そのため、物価指数の信頼度が低下する現象を理論と実証の両面から解明する。
(2)商品のライフサイクルにおける価格変化、商品の新陳代謝が物価指数に及ぼす影響に関する研究
(3)商品の容量・重量減による実質価格の引き上げに関する研究
(4)商品別、地域別日次物価指数の開発
(5)消費数量指数の開発
(6)不動産バブルの検出手法の開発
(7)住宅仲介業務が紙媒体からネットに変化することが価格形成に及ぼす影響に関する研究
(8)持家の帰属家賃の計測手法に関する研究
(9)商業不動産の価格形成(特にJ-REITの価格形成)の仕組みに関する研究
(10)住宅家賃の粘着性に関する研究
(11)人口構成の変化が不動産価格に及ぼす影響に関する研究
(12)オンライン市場における価格下落(いわゆるred ocean現象)のメカニズムを調べる研究

大規模ビジネスデータを用いた経済分析

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外部協力メンバー 家富 洋(新潟大学 理学部 教授)
プロジェクトの概要 大規模ビジネスデータを収集し、企業や家計などの経済行動の背後にある仕組みを解明する。具体的には、「経済ニュースの分析」、「企業間ネットワークの分析」、「人口動態の分析」などを行う。
(1)株の取引高や価格のボラティリティがニュースに反応して変化しているのか、それともニュースとは無関係に変動しているのかを調べる研究
(2)ニュースデータをもちいたGlobalizationの測定方法の開発に関する研究
(3)人口の空間的分布(人口の都市への集積、その一方で地方の過疎化)が人口の減少に伴ってどのように変化するかに関する研究
(4)景気変動の源泉に関する研究。特に、企業ネットワークを通じたショックの波及によって景気変動が生じるとする仮説に実証的な検討を加える
(5)国の財政状況に関する市場参加者の期待が国債価格に及ぼす影響に関する研究
(6)貿易ネットワークに関する研究
(7)特許価値の計測手法の開発。具体的には、特許間の引用・被引用データを用いて各企業の保有する特許価値を数値化する手法を開発する。

産業・企業のダイナミクスと経済成長:歴史的パースペクティブ

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プロジェクトの概要 19世紀後半、欧米に大きく遅れて近代的な制度と技術に基づく成長を開始した日本経済は、1980年代には欧米へのキャッチアップを達成した。その過程は、産業構造の大きな変化だけでなく、よりミクロのレベルで企業の参入・成長・退出というダイナミクスを伴った。このプロジェクトでは、産業と企業のダイナミクスに関する長期・歴史的なデータを構築するとともに、それに基づいて、日本経済のマクロ的成長とミクロ・レベルの産業・企業のダイナミクスを結びつけることを目的とする。
1990年代以来、日本経済の長期停滞が続き、成長のエンジンとなる新産業が求められている。本プロジェクトでは、産業・企業の長期的ダイナミクスを分析することにより、新産業の生成・成長のメカニズムの解明と経済成長のより深い理解に寄与することを意図している。
具体的な研究計画として、第一に、19世紀後半から今日に至る日本経済の成長過程をいくつかの局面に区分し、各局面における産業構造変化の主要な特徴を同定する。第二に、その間に生じた企業の参入・成長・退出に関するデータを収集・整理して、産業構造変化のミクロ的側面を明らかにする。第三に明らかにされた企業の参入・成長・退出について、さらにその背後にあった要因、すなわち経営資源の源泉、競争の役割、貿易・直接投資の役割、金融市場の役割、企業間ネットワークの役割、政府の役割などを検証する。

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