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2015.02.27

原子力を国家戦略の柱に据えよ

産経新聞に掲載(2015年2月26日付)

  • 澤 昭裕
  • リサーチ・オーガナイザー
    澤 昭裕

 エネルギー政策は国家戦略である。国家共同体の完成形に近い欧州連合(EU)でさえ、エネルギー政策については各国とも権限は移譲していない。再生可能エネルギーに力を入れている面ばかり強調されるが、ガスの市場統合や原発の新設など、エネルギー安全保障の確保に向けた戦略的な投資も続いている。

■幼稚な議論に陥っていないか
 ロシアは天然ガスや原子力技術の輸出をテコとして、旧東欧諸国への政治的影響力を行使している。中国は資源開発・調達力を武器に他の途上国の意思を左右してきたうえに、最近ではロシアに倣って原子力産業を国家的に育成し、成長のために電力を必要とする有力途上国にアクセスしようと試みている。米国は、シェールガスの恩恵をフルに活用し、エネルギーの対外依存度を低下させて外交的な自由度を確保する戦略をとっていることは明らかだ。

 主要な先進国がエネルギーを国家と国民の生存と繁栄の糧と考えている。そして、軍事、政治、経済の諸側面で自国の影響力と存在感を維持すべく、どのようなエネルギー技術やシステムに投資していくかに知恵を絞っているのだ。

 振り返って、日本のエネルギー政策をめぐる議論の実情はどうか。福島第1原発事故によるショックから覚めやらず、太陽光や風力といったいわゆる「クリーン」なエネルギーに夢を託すといっただけの幼稚な議論に陥っていないか。そのような問題意識しかない中では、原発が何パーセントになろうが、再エネが何パーセントになろうが、諸外国から見れば、日本は先進国の仲間からとうとう落ちこぼれてしまったな、という印象しか持たないだろう。

■国際貢献と技術の温存
 今の安倍晋三政権の歴史的使命は、長く続いたデフレの真っ最中に、東日本大震災によって大きな打撃を受けた日本経済の活力を取り戻すとともに、日本の技術力や経済力、国家経営力に国民全体が自信と誇りを取り戻すことにある。なかんずく、原子力は技術自体の複雑性や先端性から戦略的重要性を持っており、原子力をエネルギー戦略にどう組み込み、安倍政権の政治的課題とどう結びつけていくかが問われているのだ。

 そのための戦略はこうだ。日本は原子力の平和利用の成功国として、原子力技術を軍事から徹底的に切り離した形で開発普及を促進し、それを人類全体の発展と社会的安定に結びつけていくことを大きな政策目標として掲げる。

 それを具体的に実践する方策として、福島第1原発の事故の経験を、原子炉の新たな設計や運転技術に反映するという前向きな形で消化し、その新たな技術力に裏付けられた原子力発電システムを世界に普及させることに注力する。これによって、人類共通の危機である気候変動に対して、再エネと手を携えて挑み、電力に恵まれずに困っている十数億の民を抱える国々の経済発展と国民生活の安定に協力することができる。

 このように国際貢献の面では胸を張りつつ、他方では原子力技術を温存することによって、日本の宿命的なエネルギー資源の欠如を補うことも実現できる。ドイツが再エネを進めている理由の一つは褐炭資源の温存にあることを見習わなければならない。どの国でも、自国のエネルギー自給率は国力そのものの尺度なのだ。

■リスクに立ちすくむな
 もちろん国内戦略にとっても原子力は最重要要素の一つだ。安倍政権で最も重要な政策であるアベノミクスは、経常収支の黒字が縮小している傾向が続けば、財政赤字とあいまって市場の信頼を失いかねない。野田佳彦政権時に大飯原発再稼働を決めた翌日、液化天然ガス(LNG)のスポット輸入価格が急落した。市場も産ガス国も日本のエネルギー政策の動きを注視しているのだ。

 化石燃料費増や再エネ賦課金による電気料金の続騰は、中小企業も直撃している。このままでは地方創生も夢で終わってしまうだろう。原発の再稼働はマクロ経済や成長戦略と表裏一体なのである。

 また、福島第1原発事故の収束や地域の復興には財源が必要だ。さらに再エネを含む戦略的なエネルギー技術開発投資にも資金が要る。原発再稼働で生まれる経済的価値は、直接的あるいは間接的にこうした財源を生み出すのだ。

 これらの戦略を遂行するためには、国内の原子力技術や施設や人材を最大限動員することが必要である。また、将来においても原子力は日本にとって国家戦略としての価値を有する技術だという共通認識も必要だ。再稼働一つできないままでは、技術や人材は腐っていく。安全性の確保はもちろんだが「ゼロリスクはない」ということに立ちすくんではならない。

 国家戦略の立案・遂行の責任者である政治家や官僚、そして最高リーダーとしての安倍首相には、現在のエネルギーミックスの議論をエネルギー政策の内部に閉じた議論に矮小化するのではなく、国の生存と繁栄という観点から適切な結論を導きだしてもらいたい。