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新着情報

  • 2017.04.28

    トランプ大統領による国境の壁建設費用を負担するのは誰か?

    岡崎 哲二

     アメリカのトランプ大統領は、就任後も選挙期間中の主張を大きく変更せず、強硬な手段を用いた「アメリカ・ファースト」政策を実行ないし表明している。象徴的な政策の一つがメキシコとの間の「巨大な壁」の建設である。選挙運動の中でトランプ氏は、この壁の建設費用はメキシコに払わせると述べていた。しかし、メキシ…  全文を読む

  • 2017.04.27

    研究費管理の効率化に行政改革の視点を

    岡崎 哲二

     自民党の行政改革推進本部長で前行政改革担当大臣の河野太郎氏は、行政改革の一環として、大学等の研究者が使用する研究費に関し、そのするルールの合理化に取り組んでいる。その目的のため河野氏は、インターネットを通じて研究者に呼びかけ、大学等の研究機関が定める研究費使用に関するルール(ローカル・ルール)、…  全文を読む

  • 2017.04.20

    AI農業は本物か?-先端投資の失敗を生かせ-

    山下 一仁

     過去のバイオテクノロジーや植物工場は、農林水産省や大学などの研究者の仕事をつくっただけで、ほとんど農業の振興に役に立たなかった。経済性を考慮しないで、技術の可能性だけを追い求めたからである。AI(人工知能)農業についての現在の政府の研究投資も、同じ道をたどりつつある。しかし、自然や生物を相手にす…  全文を読む

  • 2017.04.19

    『オプジーボ』の緊急値下げは「費用対効果」の政策から逆行

    鎌江 伊三夫

    薬価制度改革の背景 薬価毎年改定は効果検証が必要  近年、医療費の高騰への懸念は高まる一方となっている。厚労省によると、2015年度の概算医療費は41.5兆円となり、前年比で約1.5兆円の増加である。特に、薬剤費と技術料の合計である調剤医療費は約7.9兆円となり、9.4%もの増加である。また、抗が…  全文を読む

  • 2017.04.14

    財政再建への道のり-どん底からどのように抜け出したのか<最終回 これまでを振り返って>

    柏木 恵

    はじめに  19回にわたって、財政健全化団体になった自治体や財政健全化団体にはならなかったものの財政が危ぶまれた自治体の財政再建について連載してきた。 これまでに連載してきた自治体は、北海道留萌市・美唄市・江差町・由仁町・利尻町・洞爺湖町、青森県黒石市・大鰐町、山形県新庄市、群馬県嬬恋村、長野県王…  全文を読む

  • 2017.03.27

    農業労働問題の抜本的解決策

    山下 一仁

    農業を工業化しよう  外国人労働者を需要しているのはどのような農家だろうか。それは水田作以外の、野菜・果樹、畜産などの農家である。これらの農業では、労働が不足しており、さらに農業所得も高いので、追加的な労働を雇用したいという需要がある。しかし、日本人の賃金を払うと採算が合わなくなるので、外国人労働…  全文を読む

  • 2017.04.28

    テロ等準備罪と「国会答弁法」

    宮家 邦彦

     今こそ、反対のための反対をやめ、政治をゲームの如(ごと)く扱わない姿勢を示すときだ。18日、英国のメイ首相が総選挙実施を表明した際、野党に呼びかけた言葉だ。同時期日本では衆院法務委員会で、テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議が始まった。今回は立法に関する日本と欧米諸国との考え方の違い…  全文を読む

  • 2017.04.19

    朝鮮半島緊張・・・日本も準備を

    宮家 邦彦

     「大統領が危機を作るのではない。危機が大統領を作るのだ」。40年前の米国留学時代にある教授から聞いたこの言葉を改めて反芻している。  先週米国が巡航ミサイルでシリア空軍基地を攻撃した。露・イランは猛反発、中朝は米の強硬姿勢に慄(おのの)き、同盟国は安堵した。ホワイトハウスの内紛と人事刷新の可能性…  全文を読む

  • 2017.04.05

    逆キッシンジャー戦略-揺れる対露・対中政策-

    神保 謙

     米トランプ政権の外交政策の全貌は依然として判然としない。トランプ大統領の国際政治観には米国の利益を最重要視する「米国第一主義」、国防力の再建を通じた「力による平和」、イスラム過激主義の打倒に向けた積極性と、対外介入の不毛さを説く消極性が混在している。  日米・米英・米独首脳会談、マティス国防長官…  全文を読む

  • 2017.03.24

    IOTは進歩か、脅威か

    宮家 邦彦

     先週末、家電量販店に行った。販売の目玉はIoT(インターネットでつながることによって実現する新たなサービス)家電。「スマホをリモコン代わりに家電を操作したり、家電の運転状況やデータをスマホで管理・確認できる」とうたっていた。でも、よくよく考えてみてほしい。 ●生活が一層便利になるからインターネッ…  全文を読む

  • 2017.03.22

    南スーダン:PKO撤収後の議論こそ重要

    本多 倫彬

     南スーダンに派遣されていた陸上自衛隊部隊の撤収が発表された。日本国内では自衛隊のリスクを回避したことへの支持と、国際平和維持活動(PKO)の規模縮小への少なからぬ懸念が混在した状況にある。筆者は南スーダンが事実上の内戦に陥っている現在、自衛隊の撤収は基本的に妥当な判断だったと考えている。しかし重…  全文を読む

  • 2017.03.08

    トランプ政権の永久革命

    宮家 邦彦

     日本では「2月13日に北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏らしき人物がクアラルンプールで死亡した」事件につきおびただしい量の未確認情報が流れている。このうち現時点で確認されたのはVXの使用ぐらい。これに対し、筆者の関心は今もトランプ新政権の外交政策だ。この関連では、先週2月23日、ワシントン近郊…  全文を読む

  • 大型炭素税の導入は-部門別・燃料別の政治的配慮で不透明に-

    杉山 大志

     経済全体のCO2排出に一定の税率で大型炭素税を導入しようとすると、どのような政治的配慮が必要になるだろうか。  家庭部門ではエネルギー消費の大半は電気とガスであって、石油は減少傾向にある。現在、電気とガスはサービス当たりのCO2排出量ではしのぎを削っている。すると、電気とガスの間では、代替が起き…  全文を読む

  • イノベーションと温暖化目標

    段 烽軍

     COP21でのいわゆる「パリ協定」の合意を受け、日本政府は、「地球温暖化対策計画」を閣議決定した(2016年5月13日)。そこでは、「長期的目標として2050年までに80%の温室効果ガスの排出削減を目指す」とされている。この目標を実現するための長期戦略として、経済産業省と環境省は、それぞれ専門家…  全文を読む

  • カーボンプライシング-暗黙的プライスも重視すべき、安易な導入で遠のく問題解決-

    杉山 大志

     カーボンプライシングには2通りある。第1は明示的なものであり、炭素税や排出量取引制度を指す。この税率や排出権価格をカーボンプライスと呼ぶ。他方で、エネルギー使用コストを引き上げCO2削減の動機を与えるという点では、エネルギー諸税、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度(FIT)賦課金、安全規制、…  全文を読む

  • エネルギーミックスの再考

    段 烽軍

     今年は、2014年4月に閣議決定された第四次「エネルギー基本計画」の見直しを開始する時期である。この見直しは、福島第一原発事故の後に行われた様々な議論、その後の政策展開を踏まえ、「3E+S」の基本的視点に基づき、現下の政策環境を踏まえて行われることになる。特に、第四次「エネルギー基本計画」におい…  全文を読む

  • エネルギー・地球温暖化分野でのイノベーション加速の重要性

    段 烽軍

     先月、米国トランプ大統領が就任し、キャンペーン中の公約に基づき、矢継ぎ早に大統領令を発出し、各分野で大きな議論が起こっている。大統領令発出には至っていない(2月7日現在)ものの、国際的な注目を呼ぶものの一つは、地球温暖化対策・エネルギー政策であり、特に「パリ協定」の離脱をはじめとするエネルギー・…  全文を読む

  • 次世代原子炉の技術開発の在り方

    芳川 恒志/ 段 烽軍

     年末に高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉が決められ、また、高温ガス研究炉「HTTR」がいまだに安全審査のため再稼働に至らないなど日本の次世代原子炉開発の現状を案じつつ新年を迎えました。  昨年開催した講演会のことを思い出します。中国の次世代原子力開発の動向をご紹介したところ、原子力業界の方から「中…  全文を読む

お知らせ

  • 2017.03.17更新第九期定時評議員会・第十七回理事会合同会議を開催
    しました。
  • 2017.02.03更新「研究領域・テーマ(2017年)」を更新しました。
  • 2016.11.14更新臨時評議員会・第十六回理事会合同会議を開催しました。
  • 2016.03.24更新第八期定時評議員会・第十五回理事会合同会議を開催
    しました。

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