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主任研究員 柏木 恵

研究分野

    財政・地方財政
    社会保障制度(医療・福祉・介護)
    税制の見直し(徴収強化策、税務業務改革)
    公会計制度
    年金

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プロフィール

学歴

  • 1991年3月 横浜市立大学商学部経済学科 卒業
  • 2001年3月 中央大学大学院経済学研究科博士前期課程 修了
  • 2014年3月 中央大学大学院経済学研究科博士後期課程 修了 博士(経済学)

職歴

  • 1991年4月 - 1996年12月 大手建設会社
  • 2001年4月 - 2009年3月 株式会社富士通総研 公共コンサルティング事業部
  • 2009年4月 - キヤノングローバル戦略研究所 主任研究員
  • 2016年4月 - 白鴎大学法学部客員教授(財政学・地方財政論・マクロ経済学・ミクロ経済学担当)
  • 2016年10月 - "総務省自治大学校 税務専門課程 第14期 税務・徴収コース講師 "
  • 2016年12月 - "総務省自治大学校 監査・内部統制専門課程講師 "

  • 【資格】

  • 1996年3月 建設業経理事務士1級
  • 2002年1月 税理士登録
  • 2005年8月 米国PMI認定 PMP(Project Management Professional)

著作物

    【単著】

  • 『英国の国営医療改革 ブレア=ブラウン政権の福祉国家再編政策』(日本評論社)2014年12月20日
  • 『図解よくわかる地方税のしくみ』(学陽書房)2014年2月18日
  • 『自治体のクレジット収納』(学陽書房)2007年11月16日

  • 【共著】

  • 『はじめて学ぶ地方財政』(創成社)第4章「地方制度の経費と収支」と第10章「公共事業と地域活性化」を執筆
  • 『全検証 人口急減と自治体消滅』(時事通信社)分担執筆
  • 『PPPが日本を再生するー成長戦略と官民連携』(時事通信社)第11章執筆
  • 「電子政府・自治体ガイド2004」(日本能率協会マネジメントセンター)
  • 「電子政府の今がわかるキーワード(行政マネジメント編)」執筆(共同)
  • 「ABCの基礎とケーススタディ(改訂版)」(東洋経済新報社)第14章共同執筆
  • 「ITコンサルティングの使い方」(ダイヤモンド社)共同執筆

論文

    【学術論文】※は査読付き

    「公立病院特例債発行のインセンティブと不良債務解消―北海道空知管内を中心に―」『中央大学経済学論纂 第56巻3・4号』 2016年3月25日

    ※「英国NHSの社会的企業化の動きと財政との関係」『国際公共経済研究』No.23、2012年9月

    「ブレア労働党政権におけるNHSの民間医療の利用拡大の取り組み」『会計検査研究』第46号、2012年9月

    ※「英国ブレア政権の医療改革による医療PFIの現状と課題」日本地方財政学会叢書19『地方分権の10年と沖縄、震災復興』、勁草書房、2012年3月

    ※「ブレア政権の医療改革によるNHSの財政構造の変化―健全性・公平性の観点による考察」日本財政学会叢書『財政研究』第7巻、有斐閣、2011年9月

    ※「ブレア政権医療改革の過程およびその成果と課題―英国NHSにおける医療サービスIT化の現状―」『国際公共経済研究』No.21、2010年9月

    【翻訳】

    【研究論文(富士通総研研究レポート)】

    「退職金(退職一時金・企業年金)に関する税制の見直しー公的年金の財源として」
    No.157 2003年3月

    「地方税の徴税率アップにむけた方策ー電子申告とIntegrated Tax System」
    No.129 2002年2月

    【雑誌等への投稿】

    税(ぎょうせい)

    「地方税徴収に生かすサービサーの活用」2016年1月号
    「預金の差押・調査の電子化~滞納整理の飛躍的進展に向けて」2015年6月号
    「個人住民税特別徴収の推進の取り組みと今後の方向性」2014年11月号
    「自治体債権の共同徴収の類型化とその実態」2013年2月号
    「厳しい時代における効率的な自治体徴収のあり方―自分の自治体に合った徴収を考える―」2012年4月号
    「明日の地方税のためにー税務研究論文 新しい税収確保策「タックスアムネスティ」」2011年4月号
    「公金一括徴収の現状と実現へ向けクリアすべき課題」2011年1月号
    「地方自治体の共同徴収の現状と今後の方向性」2009年7月号
    「模索する 地方自治体の公金一括徴収~租税・公課との一体化運用体制は効率的かを、大阪・堺市の事例から検証する」2008年3月号から7月号
    「地方税と民間との協働化メニュー~ラインアップの現状と今後、その検討課題まで」2007年9月号
    「徴税業務効率化手法の必要性とその課題~コンビ二収納、クレジット収納等の納税システム導入にあたって」2006年8月号
    「地方分権時代における 徴税業務のアウトソーシング~その可能性と課題を探る」
    2005年8月号から2006年1月号
    「徴税民間委託の可能性をさぐる~主に米国の事例をベースに~」2004年8月号

    地方財務(ぎょうせい)

    「財政再建への道のり-どん底からどのように抜け出したのか」2015年4月号から2017年4月号
    「私債権回収のあるべき姿―熊本県と北海道赤平市、長崎県松浦市の取り組みから考える」2013年7月号
    「3段階で財政を健全化―北海道赤平市の財政再建への取り組み」2013年3月号
    「効率化を図って徴収力を高める!」2012年2月号
    「基準モデル・総務省方式改訂モデル・東京都の新公会計制度の比較」2008年2月号
    「大阪府堺市における徴収強化策の取組み~市税コールセンター」2007年8月号、9月号

    地方税(地方税務協会)

    「地方税務行政の運営のあり方と今後の方向性について」2015年4月号

    週刊エコノミスト(毎日新聞出版)

    「財政危機から復活した岡山県」2015年11月3日号

    自治体法務研究(ぎょうせい)

    「最近の債権徴収事例」2011年11月号

    企業経営(一般財団法人企業経営研究所季刊誌)

    「企業版ふるさと納税のポイントと課題」 2016年秋号(No.136)

    CUC View & Vision(千葉商科大学)

    「個人住民税特別徴収の徹底化と今後の展開」 第40号 2015年10月号

    東京地方税理士界(東京地方税理士会)

    「個人住民税特別徴収の推進の必要性」第690号 2015年10月号

    行政&情報システム(社団法人行政情報システム研究所)

    「フランスの公会計改革とシステム近代化の取組み」 2009年4月号
    「アメリカにおける税収確保の新たな取組み」 2003年11月号、12月号
    「電子申告の海外における現状とわが国の課題」 2002年7月号、8月号

    月刊消費者信用(社団法人金融財政事情研究会)

    「クレジットカードの安全性に対する利用者の意識」第26巻第6号、2008年6月

    自治展望(財団法人神奈川県市町村振興協会)

    「徴税率アップの方策と民間委託の可能性」第59号 2008年11月6日

    世界週報(時事通信社)

    「インセンティブ政策と民間活力」2005年8月16日号

    雑誌CCB

    「なるほど経済時評:公会計の仕組みと現状」第28号 2006年8月
    「なるほど経済時評:財政赤字はなぜ起きるのか」第27号 2006年7月
    「公金のクレジット収納を展望する」第25号 2006年1月

    内閣府ホームページ

    「活動基準原価計算(ABC)のわが国行政における導入事例集」(2002年12月27日)の分担執筆
    千葉県柏市の税務3課業務量調査の事例を担当

    富士通総研ホームページ オピニオン

    「フランスの公会計改革と公会計システム近代化の動向」2008年10月10日
    「新公会計制度の取り組み方―基準モデル・総務省方式改訂モデル」2008年5月7日

その他

    【所属学会】

  • 日本財政学会、日本地方財政学会、退職給付ビッグバン研究会、国際公共経済学会、情報社会学会


  • 【委員等】

  • 2017年6月- 資産評価システム研究センター「固定資産税制度研究会」委員
  • 2017年6月- 資産評価システム研究センター「固定資産税制度研究会小委員会」委員
  • 2017年5月- 資産評価システム研究センター「償却資産課税のあり方研究会」委員
  • 2017年4月- 群馬県国保徴収アドバイザー
  • 2017年4月- 地方自治総合研究所「税財政研究会」メンバー
  • 2017年3月- 国際公共経済学会理事
  • 2017年2月- 茨城県「茨城県自主税財源充実研究会」委員
  • 2016年8月- 東京都「最近の都財政に関する研究会」委員
  • 2016年4月 -2017年3月 東京都「固定資産評価に関する検討委員会」委員
  • 2016年4月- 経済産業省「経済産業省行政事業レビュー 公開プロセス」外部有識者
  • 2016年4月 -10月 総務省 「地方公会計の活用のあり方に関する研究会」委員
  • 2015年12月-2016年2月 堺市プロポーザル方式による委託業務事業者選定委員会委員
  • 2013年5月- 総務省 地方財政審議会 特別委員
  • 2013年6月- 財団法人自治総合センター「地方分権時代にふさわしい地方税制のあり方に関する研究会」委員
  • 2014年4月- 横浜市税制調査会委員
  • 2013年4月- 内閣府「官民競争入札等監理委員会」専門委員
  • 2012 - 2013年 長野県「現場の視点でとらえた社会保障懇話会」委員
  • 2010-2012、2014-2015年、2017年 越谷市外部評価者(平成22-24年度、26-27年度、29年度)
  • 2007年 神奈川県「県税事務における民間委託の在り方に関する研究会」委員
  • 2003 - 2005年 神奈川県「税と暮らしを考える専門部会」県民委員


  • 【受賞歴】

  • 2005年6月 2004年下期FRI社長賞(営業利益に対して)
  • 2015年12月 国際公共経済学会学会賞(『英国の国営医療改革』に対して)