本文へスキップ

研究主幹 小手川 大助

研究分野

    BRICSや東南アジアを中心とする諸国についての社会経済分析ならびにネットワーク構築

コラム

小手川 大助 その他のコラムをもっと見る

コラム・メディア掲載トップへ

掲載論文・レポート

論文・レポートトップへ

開催報告

小手川 大助 その他の開催報告をもっと見る

開催報告トップへ

プロフィール

学歴

  • 1975年 東京大学法学部卒業
  • 1979年 スタンフォード大学大学院経営学修士(MBA)

職歴

  • 1975年 大蔵省入省(大臣官房)
  • 1984年 世界銀行シニアファイナンシャルエコノミスト
  • 1991年 山形県総務部長
  • 1994年 大蔵省国際租税課長(1995年 OECD租税委員会副議長)
  • 1996年 大蔵省証券局業務課長
  • 1998年 金融監督庁監督総括課長
  • 1999年 金融監督庁金融監督局参事官
  • 2000年 財務省主税局総務課長
  • 2001年 財務省大臣官房政策評価官
  • 2002年 産業再生機構設立準備室次長
  • 2003年 財務省大臣官房審議官(大臣官房、国際局担当)
  • 2005年 関東財務局長
  • 2006年 理財局次長
  • 2007年 IMF理事
  • 2010年 財務省退職
  • 2011年2月 - 現在 キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹

経歴

     小手川大助氏は2007年7月から2010年8月までIMF日本代表理事。理事としてIMF史上最大規模の予算と人員の削減を行ったほか、世界金融危機に対処するためのIMFの諸々の新規措置の承認に携わった。特に、IMFの資金の増強のための新規借入取極め(NAB)の最終会合の議長を勤めて6000億ドルの資金増強の合意に導いた。1990年代の後半から氏は日本の金融危機の対応を担当してきている。1997年に大蔵省証券局の課長として、三洋証券、山一證券の整理を担当。1998年には金融監督庁の課長として長期信用銀行、日本債券信用銀行の公的管理を担当。2001年に日本政策投資銀行の再生ファンドの設立、2003年には産業再生機構の設立を行った。このほか、日本の地位を5位から2位に押し上げた世界銀行の増資交渉(1983-84)、円ドル委員会(1984年)、構造改革協議(1990年)、WTOの金融サービス交渉(1993年。相手方は、サマーズ、ガイトナー)、日米包括協議(1993-94年)、OECDの移転価格税制ガイドラインの設定(1995年)等の数多くの国際交渉を担当したほか、OECD租税委員会の副議長として、ブラックリストの設立に至ったOECDの「税の競争」委員会を設立に携わった。氏はこのほか大蔵省の大臣官房、主計局(外務省、経済協力担当)、主税局、理財局、国際局の要職を歴任している。
     大蔵省以外では、世界銀行シニアエコノミスト(第2世銀増資交渉と新金融商品の開発担当)、山形県総務部長を務めた。最近氏はハーバード大学ビジネススクール、アメリカン大学、ヴァンダービルト大学、カリフォルニア大学サンディエゴ校、モスクワの国立経済高等学院、サンクトペテルブルグ国際経済フォーラム、北京大学長江ビジネススクール、リークアンユービジネススクール、上海国際経済フォーラム、アジアイノベーションイニシアチブや環球国際シンポジウムに講師やパネリストとして招かれている。
     九州大分県の臼杵市出身で東京大学の学生時代には訪日したソ連の芸術家のロシア語通訳として働いたほか、ガイドとして1970年代のソ連に3回渡航した経験を有する。日本語、英語に堪能なほか、ロシア語、ドイツ語にも造詣が深い。