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イベント開催報告:シンポジウム・講演会

  • CIGS 地球温暖化に関する日中ワークショップ 開催報告

     キヤノングローバル戦略研究所では、2014年11月15日に地球温暖化に関する日中専門家ワークショップを開催し、温暖化の影響と緩和の目標、温室効果ガス排出シナリオと実現へのアプローチ、目指す長期エネルギー構成とそれを支える低炭素技術、世界目標実現への日中協力の貢献などについて、両国の環境とエネルギー専門家が、地球温暖化に関する最新の科学的知見を踏まえて討議し、共有できるビジョンを検討した。
  • CIGS エネルギー2050研究会 シンポジウム 地球温暖化問題に対する原子力開発の役割 -高温ガス炉と廃棄物消滅処理について-

     温室効果ガス排出量の低減を確実に実施するための方策の一つとして、次世代原子炉の一つである「高温ガス炉」からの高温の熱を産業・運輸部門の熱利用分野へ供給することが挙げられる。高温ガス炉は、ロバストかつ固有の安全性で定評がある原子炉で、電気エネルギーに加え、熱エネルギーの利用、さらには水素製造など他産業にも役立つことが期待される。
     今後の我が国の原子力利用の継続における重要課題の一つに、高レベル放射性廃棄物の処理問題が挙げられるが、現在、高レベル放射性廃棄物の発生量を大幅に削減できる技術オプションが開発されている。
     我が国が温室効果ガス排出量低減方策のモデルを世界に示すため、新たな原子力開発のトピックスとして、高温ガス炉と廃棄物消滅処理について議論を行った。
     なお、発表は個人的見解に基づくものであり、意見、主張の一切の責任は発表者個人に帰する。
  • 2015.06.19

    山下一仁研究主幹 講演会 「TPP交渉の行方と農業」

     キヤノングローバル戦略研究所―の山下研究主幹が、「TPP交渉の行方と農業」というテーマにて、講演をおこないました。
  • CIGS 地球温暖化シンポジウム 「地球温暖化問題における原子力エネルギーの役割 -高温ガス炉による熱供給と高速炉による高レベル放射性廃棄物処理について-」

     2014年2月にキヤノングローバル戦略研究所では、シンポジウム「地球温暖化問題における原子力エネルギーの役割」を開催し、温室効果ガス排出量の低減を確実に実施するための方策の一つとして、その重要性が認識されている高温ガス炉の利用や、今後の我が国の原子力利用の継続において重要課題の一つとなっている高レベル放射性廃棄物の処理問題について議論しました。 同年4月には、新しいエネルギー基本計画が策定され、高温ガス炉の研究開発を進めることや、原子力発電所から出る高レベル廃棄物の減容・消滅処理を進めるための開発を行うことが盛り込まれました。 今回、第2回となった高温ガス炉と高レベル放射性廃棄物処理をテーマとしたシンポジウムでは、前回の議論をベースに、国内外の専門家を交え、我が国の高温ガス炉開発の方向性や、開発における国際協力のあり方、さらに国内外の高レベル放射性廃棄物の消滅処理の技術開発の現状や日本の取り組みの方向性について議論しました。
  • 2015.01.30

    宮家邦彦研究主幹 講演会 「中国と朝鮮半島をめぐる地政学的考察」

     キヤノングローバル戦略研究所の宮家研究主幹が、「中国と朝鮮半島をめぐる地政学的考察」というテーマにて、講演をおこないました。
  • 瀬口清之氏・呉軍華氏ジョイント講演会 開催報告

     CIGSは日本総研理事の呉軍華氏とCIGS瀬口研究主幹のジョイント講演会を開催しました。
  • 2014.12.25

    CIGS・EHESS日仏財団共催 国際シンポジウム『新たなグローバル経済秩序に向かって-企業、被雇用者、政府へのインパクト-』

     グローバルな経済危機後に、TPP、日EU FTA、米EU FTAなど、数多くの地域自由貿易協定(FTAs)交渉が推進されている。これらは、従前の二国間のFTA交渉の延長線上にあるだけでなく、広くWTOによって規定された自由貿易の枠組みにおいて交渉されている。これらFTAsは、その規模と包括的な性質だけでなく、新たな国際分業を規定するという意味でも、画期的なものである。
     この国際シンポジウムでは、日本と欧州の経済トレンドの見通しを、企業、被雇用者、政府の立場から分析する。上記のようなメガリージョナルなFTAsのもたらす経済環境の変化により、企業は、大きなメリットを受けるが、被雇用者の不安や懸念を無視することはできない。このような変化は、所得分配に非対称なインパクトを与えるかもしれないからである。また、国際貿易と国際投資のこのような新しい状況は、マクロ・ミクロレベルでの国内政策に何らかの意味をもたらすだけでなく、国際的な政策の調整にも影響を与えるかもしれない。
     以上のような今日的な問題について、日仏独3 国の学者、企業人、政策当局者が東京で議論した。
  • CIGS イノベーション研究セミナー「21世紀の"日本発"を目指すイノベーション」

     グローバリゼーションが深化する中、かつてウォークマンやレクサスを生んだ“Made in Japan”がその存在感を失いつつある。今なお優れた技術者と技術力を持ちながら、日本企業は、消費者の心を掴む画期的な製品・サービスを生み出す過程で、一種の閉塞状況に陥っていると言える。
     少子高齢化やエネルギー・環境といった課題は、日本を含む先進諸国、更には成長著しいアジア諸国を含む世界全体の課題である。こうしたなか、日本企業が、上記閉塞状況を克服し、現有技術開発力を生かして、医療・介護ロボットや省エネ製品、更には総合医療情報システムやハイテク農業という分野で、革新的な製品・サービスを創出する可能性は大きい。
     これを実現するためには、如何なるオープン・イノベーションシステム、如何なる政策的誘導が必要なのか。12月1日に開催した研究セミナーでは、具体例—成功事例・失敗事例—の検討と、政策・企業政策に関して、「21世紀の“日本発”」という視点を意識しつつ、下記のプログラムに従って討議を重ねた。
     当日の配布資料(PDF)は入手可能である。また、近日中に、会合の成果をまとめた論文を、栗原潤研究主幹が発表する予定である。
     グローバリゼーションが間断なく深化する中、「“日本発”を目指すイノベーション」に関する完全かつ最終的な解答は得られないと我々は考えている。換言すれば国際環境と国内の「ヒト」、「モノ」、「カネ」そして「技術・情報」という資源賦存の変化を勘案しつつ、絶えず問い続けるべき課題である。従ってこの「“日本発”を目指すイノベーション」を考えるセミナーを、今後とも継続的に開催し、内外に対して情報発信し、また建設的な批判を謙虚に受けとめてゆきたいと考えている。
  • 2014.12.24

    山下一仁研究主幹 講演会 「TPP交渉と農業改革の行方」

     キヤノングローバル戦略研究所の山下研究主幹が、「TPP交渉と農業改革の行方」というテーマにて、講演をおこないました。
  • CIGS 第5回海洋シンポジウム「海洋産業とサブシーエンジニアリング」

     第二期海洋基本計画においては「新たな海洋産業の創出」が謳われており、その加速化が求められています。海洋産業のなかでも、最も大きな市場であるのは、海洋石油・天然ガス開発であり、今後も大幅な市場の拡大が見込まれています。また、近年、石油・天然ガス開発は水深500m以上の深海に移り、最深部では、3,000m付近での開発が行われることから、海底面に生産設備を設置するサブシー技術が必要となっています。我が国ではサブシー技術を適用した生産事例はまだないものの、今後、我が国のメタンハイドレート開発が具体化すれば必要不可欠な技術となることは言うまでもありません。そこで、サブシー技術で世界をリードする英国・スコットランドより専門家をお招きし、サブシー分野の現状と展望をご紹介いただくとともに、我が国の海洋政策、海洋産業分野の第一線で活躍する方々をお招きし、海洋産業の現状と将来展望、そして海洋産業を支える人材の育成と教育を支援する政策等について多面的に討議を行いました(シンポジウム全体の講演と議論の要旨は後日掲載します)。
  • 2014.11.11

    第3回「医療技術評価」国際シンポジウム 再生医療実現への展望と課題-イノベーションへの期待と費用対効果-

     東京大学公共政策大学院「医療技術評価・政策学」寄付講座主催、キヤノングローバル戦略研究所他共催による「『医療技術評価』国際シンポジウム 再生医療実現への展望と課題-イノベーションへの期待と費用対効果-」を開催しました。
  • 瀬口清之研究主幹 講演会 『グローバル経済をリードする東アジア そのリスクと日本の責任』

     グローバル経済をリードする東アジアではあるが、日中関係は政経分離の様相を呈している。中長期的には、2020年代に中国経済が大きなリスクに直面すると予想されてもいる。今後の日中関係の安定をいかに確保するのか、東アジアの経済発展を通じたグローバル経済への貢献をいかに継続・拡大していくのか、日本は世界においてどのような責任を担うべきかについて、キヤノングローバル戦略研究所の瀬口清之研究主幹が、「グローバル経済をリードする東アジア そのリスクと日本の責任」というテーマで講演をおこないました。
  • CIGSシンポジウム「世界経済・政治・安全保障に関する日本とロシアの視点」

     キヤノングローバル戦略研究所は、”CIGS Symposium on Japanese and Russian Perspectives on World Economy, Politics and Security”と題して、シンポジウムを開催しました。本シンポジウムでは、日本とロシアの有識者を招き、世界経済、政治・外交、安全保障に関してそれぞれの観点から率直な意見交換を行いました。開会挨拶、基調講演に続き、日露それぞれから専門家が参加した3つのラウンドテーブルでは、ユーラシア大陸東部地域状況に注目しつつ、世界経済、政治・外交、安全保障の新たなビジョンをつくりあげる際の主要課題について議論を交わしました。各ラウンドテーブルの議題と議論の内容に関しては、以下の記載と添付のPDFをご覧ください。
  • CIGS地球温暖化国際シンポジウム2013 ‐世界ビジョンへの道筋‐

     キヤノングローバル戦略研究所では「地球温暖化抑制に向けて世界で共有できる中長期ビジョン」についてのシンポジウムを欧米と中国から専門家を招聘して2009年10月に第一回を、2011年9月に第二回を開催し、その第三回を2013年12月11日に開催いたしました。
     これまで、①世界で共有する二酸化炭素の排出曲線を新しいシナリオに基づいて設定し、②その制約下でコスト・ミニマムを基本とする世界全体最適化による各地域・各国の排出とエネルギー構成を定め、③投資とメリットのバランスに配慮しつつ、そのエネルギー構成を実現させるための国際協力の仕組みについて提案し、これらの提案について、主要国の専門家間のコンセンサスを築くことに努めて来ました。
     2013年11月、COP19がポーランドにて開催され、温室効果ガスの削減のための次期枠組み作りへ向けて努力がなされましたが、国際的な合意形成はまだまだ難しい状況です。そして、最近の科学技術の知見に基づき、改めて実現可能な目標を検討することが重要であると考え、このシンポジウムを企画いたしました。
     本シンポジウムでは、本問題に関わる国内外の専門家の方々との意見交換がなされ、最近の動向を踏まえた上で、世界で共有できる中長期的なビジョン形成のための議論が行われました。
  • 2014.02.28

    CIGS Policy Conference: Abenomics and sustainability of the public debt

     過去1年間、日本経済の回復基調は鮮明となり、アベノミクスは成功裡に推移していると言える。そのため、財政再建に対する楽観的な見方が広がり、追加的な消費増税や公共事業費をはじめとする歳出の削減を積極的に進めようとする声が小さくなっている。このコンファレンスでは、いくつかの定量的なマクロ経済モデルに基づいて、アベノミクスが成功を収めたときに、公的債務の持続性を回復するためにどれほどの財政再建策(増税と歳出削減)が必要となるのかを議論した。3つの経済モデルによるシミュレーションの結果を示し、これらから得られる日本経済についての政策的な含意を論じた。