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イベント開催報告:シンポジウム・講演会

  • CIGS 海洋セミナー 「欧州の海洋再生可能エネルギー開発の現状と日本の現状」

     キヤノングローバル戦略研究所では、英国より政府出資の非営利企業であるカーボントラスト社より専門家を招き、11月5日に海洋再生可能エネルギーに関するセミナーを開催しました。セミナーでは欧州の海洋再生エネルギー開発の現状と展望について話をきき、日本の海洋再生可能エネルギー利⽤推進への課題について意⾒交換をおこないました。
  • 呉軍華氏・瀬口清之研究主幹 ジョイント講演会 「中国が直面する課題と日米中関係」 開催報告

     CIGSは日本総研理事の呉軍華氏とCIGS瀬口研究主幹のジョイント講演会を開催しました。
  • 2015.11.26

    宮家邦彦研究主幹 講演会 「日本の敵 -よみがえる民族主義に備えよ-」

     キヤノングローバル戦略研究所の宮家研究主幹が、「日本の敵 -よみがえる民族主義に備えよ-」というテーマにて、講演をおこないました。
  • 2015.11.26

    CIGSシンポジウム 「2015年医療・福祉法人制度改革について」

     2015年の第189回国会に提出されている医療法、医療保険法、社会福祉法の改正は、国民生活のセーフティネットである医療・介護・福祉事業体のあり様に大きな構造変化をもたらす改革である。しかし、改正法律案作成のための論点整理の役割を担った厚労省検討会等で審議に混乱が見られたことや積み残された課題も多々あることから、国民はもとより当事者である医療・介護・福祉事業体の経営者の中にも改革内容を正確に理解できていない方々がいる模様である。
     そこで、改正法の下で実務を行う第一線の経営者と非営利事業体会計の専門家をお招きし2015年改革の本旨を明らかにすべく、CIGSは9月2日にシンポジウムを開催した。
  • 2015.11.18

    第4回「医療技術評価」国際シンポジウム 医療技術評価と国際学会への招待-高まるアジアと日本への関心-

     東京大学公共政策大学院「医療技術評価・政策学」寄付講座主催、キヤノングローバル戦略研究所他共催による「『医療技術評価』国際シンポジウム 医療技術評価と国際学会への招待-高まるアジアと日本への関心-」を開催しました。
  • 瀬口清之研究主幹 講演会 『中国経済:減速と失速の違い~転機にさしかかる日米中関係~』

     中国政府はニューノーマル(新常態)の政策運営方針の下、経済の安定を保持しながら、金融自由化、国有企業改革、新シルクロード構想など新たな改革や施策に取り組んでいます。ところが、メディア報道の多くは、中国経済のリスク面ばかりを強調し、悲観バイアスのかかった説明を繰り返しています。こうした不適切な報道による誤解を修正するため、多角的かつ客観的なデータをもとに中国経済の現状を解説するとともに、今後の日米中関係と日本の役割について講演を行いました。
  • アンドレイ・フルソフ教授 エレーナ・ポノマリョーワ教授 セミナー 「ロシアの視点 & バルカン、カラー革命」

     CIGSはロシアからアンドレイ・フルソフ教授とエレーナ・ポノマリョーワ教授をお招きし5月7日にセミナーを開催しました。
     フルソフ教授からは、ソビエト連邦がなぜ崩壊したのか、ソビエトの社会的特徴や構造的な矛盾点を含めた総合的な観点からの説明がありました。一方、ポノマリョーワ教授は、ウクライナをはじめとしてソ連崩壊後の東ヨーロッパの「カラーレボリューション」について、ロシアからの見方を提示されました。
  • CIGS 地球温暖化国内シンポジウム 「日本の地球温暖化抑制の2050年ビジョンとその実現 ~BEYOND PARIS - VISION OF 2050 AND GETTING THERE FROM 2030 TARGET~」

     2015年4月、政府は、2030年までの日本の温室効果ガス排出目標を2013年比で26%削減する目標案とそのベースとなるエネルギー構成と電源構成を公表しました。ボトムアップ方式で積み上げたこの目標値は、その実現可能性が強調されています。しかし、世界の地球温暖化抑制目標実現のための日本の貢献と長期目標との整合性については必ずしも明確になっていません。
     本シンポジウムでは、国内で先進的に温暖化問題に取り組んでいる専門家をお迎えし、
    ・2008年のG8サミットで提起された「2050年に2005年比で80%減」目標を日本は堅持するのか?
    ・その目標を堅持する場合、今回の「2030年に2013年比で26%減」という目標案では、2008年のG8サミット案を着実に達成することは可能なのか?
    ・そしてどのように達成を可能にするのか。
    と言った疑問に焦点を当てながら、2050年の地球温暖化抑制ビジョンのあり方とその実現方法について議論を行いました。
  • CIGS 地球温暖化に関する日中ワークショップ 開催報告

     キヤノングローバル戦略研究所では、2014年11月15日に地球温暖化に関する日中専門家ワークショップを開催し、温暖化の影響と緩和の目標、温室効果ガス排出シナリオと実現へのアプローチ、目指す長期エネルギー構成とそれを支える低炭素技術、世界目標実現への日中協力の貢献などについて、両国の環境とエネルギー専門家が、地球温暖化に関する最新の科学的知見を踏まえて討議し、共有できるビジョンを検討した。
  • CIGS エネルギー2050研究会 シンポジウム 地球温暖化問題に対する原子力開発の役割 -高温ガス炉と廃棄物消滅処理について-

     温室効果ガス排出量の低減を確実に実施するための方策の一つとして、次世代原子炉の一つである「高温ガス炉」からの高温の熱を産業・運輸部門の熱利用分野へ供給することが挙げられる。高温ガス炉は、ロバストかつ固有の安全性で定評がある原子炉で、電気エネルギーに加え、熱エネルギーの利用、さらには水素製造など他産業にも役立つことが期待される。
     今後の我が国の原子力利用の継続における重要課題の一つに、高レベル放射性廃棄物の処理問題が挙げられるが、現在、高レベル放射性廃棄物の発生量を大幅に削減できる技術オプションが開発されている。
     我が国が温室効果ガス排出量低減方策のモデルを世界に示すため、新たな原子力開発のトピックスとして、高温ガス炉と廃棄物消滅処理について議論を行った。
     なお、発表は個人的見解に基づくものであり、意見、主張の一切の責任は発表者個人に帰する。
  • 2015.06.19

    山下一仁研究主幹 講演会 「TPP交渉の行方と農業」

     キヤノングローバル戦略研究所―の山下研究主幹が、「TPP交渉の行方と農業」というテーマにて、講演をおこないました。
  • CIGS 地球温暖化シンポジウム 「地球温暖化問題における原子力エネルギーの役割 -高温ガス炉による熱供給と高速炉による高レベル放射性廃棄物処理について-」

     2014年2月にキヤノングローバル戦略研究所では、シンポジウム「地球温暖化問題における原子力エネルギーの役割」を開催し、温室効果ガス排出量の低減を確実に実施するための方策の一つとして、その重要性が認識されている高温ガス炉の利用や、今後の我が国の原子力利用の継続において重要課題の一つとなっている高レベル放射性廃棄物の処理問題について議論しました。 同年4月には、新しいエネルギー基本計画が策定され、高温ガス炉の研究開発を進めることや、原子力発電所から出る高レベル廃棄物の減容・消滅処理を進めるための開発を行うことが盛り込まれました。 今回、第2回となった高温ガス炉と高レベル放射性廃棄物処理をテーマとしたシンポジウムでは、前回の議論をベースに、国内外の専門家を交え、我が国の高温ガス炉開発の方向性や、開発における国際協力のあり方、さらに国内外の高レベル放射性廃棄物の消滅処理の技術開発の現状や日本の取り組みの方向性について議論しました。
  • 2015.01.30

    宮家邦彦研究主幹 講演会 「中国と朝鮮半島をめぐる地政学的考察」

     キヤノングローバル戦略研究所の宮家研究主幹が、「中国と朝鮮半島をめぐる地政学的考察」というテーマにて、講演をおこないました。
  • 瀬口清之氏・呉軍華氏ジョイント講演会 開催報告

     CIGSは日本総研理事の呉軍華氏とCIGS瀬口研究主幹のジョイント講演会を開催しました。
  • 2014.12.25

    CIGS・EHESS日仏財団共催 国際シンポジウム『新たなグローバル経済秩序に向かって-企業、被雇用者、政府へのインパクト-』

     グローバルな経済危機後に、TPP、日EU FTA、米EU FTAなど、数多くの地域自由貿易協定(FTAs)交渉が推進されている。これらは、従前の二国間のFTA交渉の延長線上にあるだけでなく、広くWTOによって規定された自由貿易の枠組みにおいて交渉されている。これらFTAsは、その規模と包括的な性質だけでなく、新たな国際分業を規定するという意味でも、画期的なものである。
     この国際シンポジウムでは、日本と欧州の経済トレンドの見通しを、企業、被雇用者、政府の立場から分析する。上記のようなメガリージョナルなFTAsのもたらす経済環境の変化により、企業は、大きなメリットを受けるが、被雇用者の不安や懸念を無視することはできない。このような変化は、所得分配に非対称なインパクトを与えるかもしれないからである。また、国際貿易と国際投資のこのような新しい状況は、マクロ・ミクロレベルでの国内政策に何らかの意味をもたらすだけでなく、国際的な政策の調整にも影響を与えるかもしれない。
     以上のような今日的な問題について、日仏独3 国の学者、企業人、政策当局者が東京で議論した。