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2018年5月15日(火)~17日(木)開催 場所:カナダ、オタワ

The 52nd CIAT General Assembly: "World Class Tax Administration - Fostering successful relationships with key stakeholders both domestically and internationally" 発表報告(柏木研究主幹)

キヤノングローバル戦略研究所(CIGS)の柏木 恵研究主幹は、2018年5月15~17日に開催されたThe 52nd CIAT General Assemblyにおいて、“The e-filing System of Japan”という題目でプレゼンテーションをおこないました。

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柏木研究主幹は、5月15~17日にカナダのオタワで開催された"World Class Tax Administration - Fostering successful relationships with key stakeholders both domestically and internationally"と題するThe 52nd CIAT (the Inter-American Center of Tax Administrations) General Assemblyに参加し、Subtopic 2.3: Joint or simultaneous filing of tax declarations for national and provincial governments (VAT, CIT, PIT, others)の中で、"The e-filing System of Japan"という題目でプレゼンテーションをおこないました。

このセッションは「国と地方の税務申告の共同化および同期化」というテーマであるため、柏木研究主幹は、日本では国税と地方税の電子申告が分かれている背景と日本人の特徴を丁寧に説明し、昨今のグローバル社会に対応した納税者の利便性向上と行政の効率化にむけた日本の現在の取り組みおよび将来像について報告しました。

Subtopic 2.3では、プレゼンテーション後に以下の議論がおこなわれました。

質問: 他の国が日本から何を学べるだろうか?
回答: 急な変化よりも徐々に改善していく方が良いということを学べる。
理想的には、日本は最初から統一された電子申告を作るべきであった。当時の日本はIT立国になることを目指していたが、国税と地方税を統一した電子申告という考えはなかった。国税庁も総務省もそれぞれに良い電子申告を目指し検討したが、お互いにコミュニケーションを取ることはなかった。内閣官房もイニシアティブを取ることはなく、世論からも要望は出てこなかった。その結果、日本は国税と地方税で2つの電子申告システムが作り上げられた。現在では、納税者の利便性を考慮し、行政においても効率的なシステムに変わりつつある。
日本の中に、強いリーダーシップがあれば、日本の電子申告はもっと円滑に発展していただろう。


柏木研究主幹 発表資料(英語)
"The e-filing System of Japan"  PDF:1,160KB


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