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2018年4月26日(木)15:30~17:00開催 場所:キヤノングローバル戦略研究所 会議室3

CIGS エネルギー環境セミナー 「気候変動と土地利用:京都議定書、パリ協定、今後の課題」

 キヤノングローバル戦略研究所(CIGS)は2018年4月26日に、国立環境研究所 地球環境研究センターの山形与志樹主席研究員を招き、CIGSエネルギー環境セミナーを開催しました。

講演要旨
 IPCC報告とグローバルカーボンプロジェクト(GCP)の概要、京都議定書の下での植林活動の評価、生物多様性及び生態系サービスに関する政府間プラットフォーム(IPBES)における森林減少・土地劣化の評価、バイオCCS技術の評価等、地球規模での土地利用に関する調査研究の概要が紹介された。
 質疑応答ではバイオエネルギーの大規模利用による生態系への悪影響や灌漑水の不足の懸念などが議論された。


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(左から山形氏、杉山氏)

開催概要
題目:「気候変動と土地利用:京都議定書、パリ協定、今後の課題」
発表者:山形 与志樹(国立環境研究所 地球環境研究センター 主席研究員)
モデレーター:杉山 大志 (キヤノングローバル戦略研究所 上席研究員)


プログラム
ProgramPDF:317KB


発表資料
山形 与志樹 発表資料PDF:10.2MB


開催趣旨
 京都議定書において、森林炭素吸収が削減目標達成のための対策として認められ、パリ協定では、REDD+(熱帯森林減少防止)が新たな対策として追加された。さらに第5次IPCC報告書では、2度目標の達成のために、バイオマスとCCSを組み合わせたBECCSを始めとするネガティブエミッション技術の重要性が指摘され、現在IPCCは、「気候変動と土地」という新たな特別報告書を作成中である。長期的な気候変動の緩和・適応対策の観点から、さらにはSDGsをはじめとする生態系サービス関連の持続可能性を考える上でも、将来の土地利用シナリオをどのように描くかは極めて重要な国際問題である。そこで本発表では、京都議定書から、パリ協定を経て、今後のさらなる国際的な枠組みにおける土地利用に関係する国際制度と科学的知見について総括しつつ、今後の土地利用分野における温暖化対策の可能性について、食糧生産や生物多様性保護等の他の政策課題との相克を交えて展望したい。


発表者紹介
 東京大学教養学部卒業(学術博士)。もともとの専門は応用システム分析であり、長らく気候変動緩和・適応対策に関する土地利用シナリオ分析に従事してきた。近年は、国際研究プログラムFuture EarthのGlobal Carbon Projectつくば国際オフィス代表として、持続可能な都市システムデザインの研究に取り組み中。国際的には、IPCCやIPBES等の国連科学アセスメントの執筆やEnvironmental Planning B, Applied Energy誌等の編集に従事。国内では、日本学術会議連携会員、統計数理研究所、北海道大学客員教授、慶応大学、上智大学他でも講義を担当。