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2016年4月19日(火)開催 場所:米国・ワシントンDC(Stimson Center)

CIGS-Stimson 共催セミナー「グローバルな安全保障環境と日米関係」

 キヤノングローバル戦略研究所(CIGS)の外交・安全保障グループは4月19日、米国・ワシントンDCにて"How to Face Global Security Challenges in a Connected World?: US and Japanese perspectives"と題する公開セミナーをスティムソンセンターと共催で開催した。

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(左から神保氏、辰巳氏、宮家氏)


【開催概要】
 ワシントン市内のスティムソンセンターで公開セミナー"How to Face Global Security Challenges in a Connected World?: US and Japanese perspectives"(共催:キヤノングローバル戦略研究所・スティムソンセンター)を開催し、宮家研究主幹と神保主任研究員の両名がパネリストとして登壇した。モデレーターは辰巳主任研究員が務めた。(参考:尚、同セミナーの動画および登壇者の略歴についてはこちら(外部サイト:http://www.stimson.org/content/world-flashpoints-us-and-japanese-perspectives
 米側のパネリストはリンカーン・ブルームフィールド (Lincoln Bloomfield Jr) ・スティムソンセンター理事長(元国務次官補、国務次官補代理、安全保障担当副大統領次席補佐官などを歴任)、ジュリアン・スミス(Julianne Smith) 新アメリカ安全保障センター(CNAS)主任研究員(国防省NATO部長、安全保障担当副大統領次席補佐官などを歴任、ヒラリー・クリントン陣営の外交・安全保障政策アドバイザーの一人)が登壇した。



【各登壇者の発言内容】
宮家研究主幹
(1)領土的野心と攻撃的ナショナリズムにより動機づけされたロシア、中国、イランなどの大国の勃興
(2)中東でのIS、米国大統領選における候補者の議論に共通する、エスタブリッシュメントへの怒りに端を発する過激主義への傾倒
(3)米国が中東・アジア・欧州の3地域で同時に危機に対応することがもはや不可能であるという現実がもたらす不安定要素
について指摘した上で、米国の同盟国間でより一層の政策協調や情報共有が必要になる、という問題意識を提示した。

ジュリアン・スミスCNAS主任研究員
 自身がバイデン副大統領の下で国家安全保障担当次席補佐官を務めていたときの経験を振り返りながら、現在の複雑な安全保障環境への対応が困難になっていることを指摘した。
具体的には
(1)主要大国との伝統的な国際関係
(2)「ならず者国家(rogue states)」や「崩壊国家(failed states)」との関係
(3)ISなどの超国家的脅威
の3つのレベルに複合的な政策が求められるという視点である。しかし、米政府は第2次大戦後の政府機構を維持しており、国際環境の構造変化に対応できないことが指摘された。
 今後については米国がG20やG7など、既に存在する多国間会議の機会を捉えて、同盟国やパートナーと戦略評価に関する情報交換を行うなど、普遍的価値を共有する国の間で、もっと大胆な情報共有に向けた努力が必要であること、また米政府の機構として肥大化しているNSCのスリム化を図ることにより本来の長期戦略を策定する機能の回復が必要であると提言した。

神保主任研究員
 過去10年間の国際安全保障環境の対比の中で、現代は日米欧の安全保障上の優先順位が分断されている、という問題意識が提示された。10年前のNATOや日米同盟は対テロ作戦やグローバルな課題への対応を念頭に「グローバル化」を目指していたが、現代はアジアにおける中国の台頭、欧州におけるロシア問題・難民・テロリズムのような喫緊の安全保障問題への対応にかかりきりになっている。他方で、日本は欧州諸国が中国に経済面での関与へ傾斜していることに苛立ちがあり、欧州諸国も日本がロシアとの外交的関与を模索していることへの不信感がある。地域間の意思疎通が図れていないことが、相互不信を生むことに繋がっている。こうした戦略環境の中で、地域を越えた、米国の同盟国同士での対話の促進と相互参照(クロスレファレンス)が必要である、と指摘した。

ブルームフィールド理事長
 脅威が横方向に拡散している中、過激主義を抑えるために努力をすることが今後、少なくとも米国にとっては安全保障上最大の課題であり続ける期間が長くなるだろう、という指摘があると共に、このような問題に長期的に対応していくためには、「正義(justice)」「統治(governance)」といった共通の規範をベースにすることが肝要で、そのためには、これらの規範への信頼を共有する米国とその同盟国・パートナー国の間での連携が益々重要になるだろう、という発言があった。



【主な論点】
 辰巳主任研究員(モデレーター)からパネリストに更なる質問をし、それをベースにパネリスト間で30分ほど議論をした後、会場との質疑応答を行った。この中で提起されたのは以下のような論点である。

1.米国の安全保障関連の政府機関を今後、どのように変えていくのが望ましいのか、また、大幅な改編はそもそも、現実味があるのか
2.米国が今から50年後も、世界で今のような立場にいるとは考えにくいのだが、その点についてはどう考えるか
3.フェイスブックなどのソーシャルメディアが政府内での議論にどのような影響を与えていると思うか
4.日米中の協調が重要だ、ということは何年も言われており、ハイレベル会合も行われているのに、一向に何の効果も出ないように見えるのは何故なのか


 議論の中で印象に残ったのは、米国の今後について「米国が今後も、今のように絶対的に指導的な立場にあるのかどうかは分からないが、少なくとも、共通の目標に向けて多国間連携の枠組みを作る能力については米国は卓越しており、国際連携の必要があるときに、米国に中心的な役割を期待する流れは、大きく変わることはないのではないか」という指摘と、「肥大した組織を再びスリム化することは容易ではないが、例えば、政権が変わる節目のときに、組織改革ができる余地は残されている。だからこそ、米国で大統領選挙がある今年、政策課題として中東やロシアにどうしても目が行きがちだが、そもそも、政策を立案・履行する政府機関の組織が現状のままでよいのか、という議論を今行っておくことが大事なのではないか」といった点であった。
 今回のセミナーは日米双方からスピーカーが出ているが、セミナーのテーマが日米関係ではない、ユニークな試みであった。その結果、会議に出席の返事をした人は60名近くなり、また、会場に実際に足を運んだ人に加えて、当日は、60名弱がウェブキャストの同時中継を聞いていた。また、セミナー終了後も、出席者から「このような斬新なテーマ立てのセミナーは初めてだったが、いい知的刺激になった」「米側の出席者が、ありきたりの日米関係の専門家でなかったのがよかった」などポジティブなコメントが目立った。また、米側のスピーカーからも、「テーマも通常とはちょっと違うもので、自分でも話していて楽しかったし、日本から来た人と、こういう地域横断型の議論ができるのは、初めての経験だった」という前向きなフィードバックがあった。