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2014年7月15日(火)13:30~18:10開催 場所:東京大学 伊藤謝恩ホール 東京都文京区本郷7-3-1

CIGS・EHESS日仏財団共催 国際シンポジウム『新たなグローバル経済秩序に向かって-企業、被雇用者、政府へのインパクト-』

 グローバルな経済危機後に、TPP、日EU FTA、米EU FTAなど、数多くの地域自由貿易協定(FTAs)交渉が推進されている。これらは、従前の二国間のFTA交渉の延長線上にあるだけでなく、広くWTOによって規定された自由貿易の枠組みにおいて交渉されている。これらFTAsは、その規模と包括的な性質だけでなく、新たな国際分業を規定するという意味でも、画期的なものである。
 この国際シンポジウムでは、日本と欧州の経済トレンドの見通しを、企業、被雇用者、政府の立場から分析する。上記のようなメガリージョナルなFTAsのもたらす経済環境の変化により、企業は、大きなメリットを受けるが、被雇用者の不安や懸念を無視することはできない。このような変化は、所得分配に非対称なインパクトを与えるかもしれないからである。また、国際貿易と国際投資のこのような新しい状況は、マクロ・ミクロレベルでの国内政策に何らかの意味をもたらすだけでなく、国際的な政策の調整にも影響を与えるかもしれない。
 以上のような今日的な問題について、日仏独3 国の学者、企業人、政策当局者が東京で議論した。

主催

キヤノングローバル戦略研究所(CIGS)
フランス国立社会科高等研究院 日仏財団(EHESS Paris 日仏財団)

協賛

フランス銀行、在日フランス大使館、フリードリヒ・エーベルト財団、フランス社会科学高等研究院(EHESS)、日本経済新聞社、ローランド・ベルガー・ストラテジー・コンサルタンツ

日本経済新聞掲載記事(PDF:350KB)



開会挨拶

基調講演

ラウンドテーブル1:企業にとっての利益とリスクとは?

  • TPP、日EU FTAなどの新たな国際貿易枠組から、企業はどのような利益を得るのか?またどのようなリスクに直面するのか?

    モデレーター:滝田洋一(日本経済新聞 編集委員)
    日本:藤森義明(LIXIL 代表取締役社長 兼 CEO)
        日下一正(国際経済交流財団 会長、キヤノングローバル戦略研究所 アドバイザー)
    欧州:濱田いずみ(フィリップス・エレクトロニクス・ジャパン ガバメントアフェアーズ部 部長)
        マーティン・トンコ(ローランド・ベルガー・ストラテジー・コンサルタンツ パートナー)


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     (滝田氏)

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     (左から、藤森氏、日下氏、濱田氏、トンコ氏)

    ラウンドテーブル1要旨(英語)(PDF:78KB)
    日下氏発表資料(英語)(PDF:1.21MB)
    トンコ氏発表資料(英語)(PDF:969KB)

ラウンドテーブル2:被雇用者は新たなグローバル経済秩序について懸念すべきなのか?

  • 新たなグローバル経済秩序は、先進国および新興国の労働市場において、どのような意味を持つのか?

    モデレーター:フランツ・ヴァルデンベルガー(ミュンヘン大学 日本センター 経営学 教授)
    日本:木村福成(慶應義塾大学 教授、東アジア・アセアン経済研究センター チーフ・エコノミスト)
        鶴光太郎(慶應義塾大学 教授)
    欧州:セバスチャン・ルシュバリエ(EHESS日仏財団 創立者、EHESS 准教授)


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    (左から、ヴァルデンベルガー氏、木村氏、鶴氏、ルシュバリエ氏)

    ラウンドテーブル2要旨(英語)(PDF:63KB)
    木村氏発表資料(英語)(PDF:2.5MB)
    鶴氏発表資料(英語)(PDF:443KB)
    ルシュバリエ氏発表資料(英語)(PDF:265KB)

ラウンドテーブル3:経済政策の原則は何か? その自由度は?

閉会の辞