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2014年10月29日(水)14:00~16:00開催 場所:一橋大学 一橋講堂 学術総合センター2階(東京都千代田区一ッ橋2-1-2)

山下一仁研究主幹 講演会 「TPP交渉と農業改革の行方」

 キヤノングローバル戦略研究所の山下研究主幹が、「TPP交渉と農業改革の行方」というテーマにて、講演をおこないました。

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(左より福井理事長、山下一仁氏)

講演資料: 「TPP交渉と農業改革の行方」PDF:4.1MB

プログラム: ProgramPDF:252KB

講演要旨: Speech SummaryPDF:389KB


テーマ概要
 TPPに参加することにより、アジア・太平洋地域で貿易や投資の自由化・円滑化を実現し、発展著しいこの地域の活力を我が国経済に取り込むことは、アベノミクスの第三の矢の重要課題と位置付けられている。これまでTPP交渉参加国は、ほとんど全ての関税の撤廃を目指すなど、高いレベルの自由貿易協定作りを目指してきた。
 しかしながら、我が国政府は、関税がなくなれば農業は壊滅するという農業界の主張を受けて、これまでの通商交渉と同様、我が国の農産物の関税を維持することを交渉の最重要課題だと位置づけている。コメや畜産物など日本にとっての重要5品目の関税を撤廃しないことを前提に日米協議が行われ、他の交渉参加国は、その帰趨を見守っているという状況である。しかし、多くの品目について関税が撤廃されないことに、アメリカの農業界は反発しており、連邦議会の下院の3分の1に相当する議員は、オバマ大統領に日本抜きでTPP交渉を妥結するよう求める書簡を発出している。
 関税が撤廃されれば農業は壊滅するという主張には、関税を撤廃しても政府は何らの農業保護政策も講じないという前提がある。しかし、我が国と同じく規模の小さいEUは、政府からの直接支払いという政策で、規模の大きいアメリカや豪州の農業と国際市場で対等に競争している。アメリカやEUをはじめ、世界の農政は、関税の存在を前提とした高い農産物価格で農業を保護するのではなく、直接支払いによって保護するという政策に転換している。
 なぜ、アメリカやEUでできる農政の転換が我が国ではできないのだろうか?マスコミが報道したように、本当に減反政策は廃止されるのだろうか?減反の見直しはどのような結果をもたらすのだろうか?この時期に、これまで一切手をつけられなかった農協改革が提案されたのは、なぜだろうか?農協改革はどのように進むのだろうか?
 TPP交渉の現状と行方を分析するとともに、農政改革の現状評価とあるべき農政改革の方向について、提案した。

山下 一仁 略歴
キヤノングローバル戦略研究所(CIGS) 研究主幹
1955年岡山県笠岡市生まれ。77年東京大学法学部卒業、農林省入省。82年ミシガン大学にて応用経済学修士、行政学修士。2005年東京大学農学博士。農林水産省ガット室長、欧州連合日本政府代表部参事官、農林水産省地域振興課長、農村振興局次長などを歴任。08年農林水産省退職。同年経済産業研究所上席研究員。09年キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。
著書に『農協解体』宝島社14年、『日本の農業を破壊したものは誰か~農業立国に舵を切れ』講談社13年、『TPPおばけ騒動と黒幕~開国の恐怖を煽った農協の遠謀~』オークラ出版12年、『環境と貿易』日本評論社11年、『農業ビッグバンの経済学』日本経済新聞社10年、『企業の知恵で農業革新に挑む』ダイヤモンド社10年、『亡国農政の終焉』ベスト新書09年、『フードセキュリティ』日本評論社09年、『農協の大罪』宝島社新書09年、『食の安全と貿易』日本評論社08年、『国民と消費者重視の農政改革』東洋経済新報社04年など。