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2014年9月4日(木) 14:00~16:00開催 場所:一橋大学 一橋講堂 学術総合センター2階 (東京都千代田区一ツ橋二丁目1-2)

瀬口清之研究主幹 講演会 『グローバル経済をリードする東アジア そのリスクと日本の責任』

 グローバル経済をリードする東アジアではあるが、日中関係は政経分離の様相を呈している。中長期的には、2020年代に中国経済が大きなリスクに直面すると予想されてもいる。今後の日中関係の安定をいかに確保するのか、東アジアの経済発展を通じたグローバル経済への貢献をいかに継続・拡大していくのか、日本は世界においてどのような責任を担うべきかについて、キヤノングローバル戦略研究所の瀬口清之研究主幹が、「グローバル経済をリードする東アジア そのリスクと日本の責任」というテーマで講演をおこないました。

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(左より福井理事長、瀬口清之氏)

講演資料

 『グローバル経済をリードする東アジア リスクの克服と日本の責任』 PDF:1.44MB


プログラム

プログラムPDF:223KB



テーマ概要
 グローバル経済における米国の地位が相対的に低下しつつある中、日本、中国、韓国3国からなる東アジアのGDPの合計値が昨年、初めて米国を上回った。その中核である中国経済は安定を保持しながら高度成長を持続し、日本経済は20年以上続いた慢性的停滞からようやく抜け出す兆しが見られ始めている。その状況から見れば、グローバル経済における東アジアの主導的地位は今後も続く見通しである。
 このように重要な役割を担うようになった東アジアであるが、日中関係は領土問題、歴史認識問題等不安定な火種を抱えており、しばしば経済関係にも悪影響を及ぼしてきている。足許は政経分離の様相を呈しており、厳しい日中関係の下でも経済交流は拡大を続けている。しかし、領土や歴史をめぐる摩擦が暴発すれば、経済関係にも深刻な影響が及ぶリスクと常に背中合わせの状態が続いているのも事実である。
 中長期的には、2020年代に中国経済が大きなリスクに直面すると予想され、そのリスクを軽減するためにも日中経済関係の緊密化、それを支える日中関係の改善および安定保持は極めて重要である。
 以上のような問題意識に立ち、今後の日中関係の安定確保、そして東アジアの経済発展を通じたグローバル経済への貢献の継続・拡大を展望し、日本は世界においてどのような責任を担うべきかについて問題提起を行いたい。

瀬口 清之 略歴
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹/アジアブリッジ(株)代表取締役
1982年東京大学経済学部卒業後、日本銀行入行。1991年4月より在中国日本国大使館経済部書記官、帰国後1995年6月より約9年間、経済界渉外を担当、2004年9月、米国ランド研究所にてInternational Visiting Fellowとして日米中3国間の政治・外交・経済関係について研究。2006年3月より北京事務所長。2009年3月末日本銀行退職後、同年4月よりキヤノングローバル戦略研究所研究主幹、杉並師範館塾長補佐(2011年3月閉塾)。2010年11月、アジアブリッジ(株)を設立。