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2013年3月2日(土)開催 場所:同志社大学

日本安全保障貿易学会・第15回研究大会 参加報告(栗原研究主幹)

 2013年3月2日、日本安全保障貿易学会・第15回研究大会において、栗原潤研究主幹が報告を行った。栗原研究主幹は、非学会員ではあるものの、早稲田大学の山本武彦教授によるご推薦をいただき、同学会からの招待で報告を行った。


 日本安全保障貿易学会は、「国際貿易と安全保障をめぐる諸問題について、政治学、法学、経済学、自然科学など広範な学問体系を相互に関連づけ学際的に研究を推進し、安全保障輸出管理の諸問題を明確にするとともに、産官学の連繋による「貿易管理共同体」の構築と発展を促進し、あわせて他国の"貿易管理共同体"との緊密な連携関係を構築することにより先進国としての責務を果たすことを目的」として活動を行っている学術団体である。


 研究大会で栗原研究主幹は、セッション「産業安全保障をめぐる諸問題」で、学会員で同志社大学の村山裕三教授と共に報告を行った。村山教授は、①輸出管理と外資規制、更にM&Aや退職者を通じたビジネスに絡んだ技術流出などに関し、鳥瞰的な分析を行い、また②リスク管理を考慮したビジネススクールモデルの紹介を行った。次いで栗原研究主幹は、「現下の米中関係と投資規制」と題し、M&Aによる優秀な日本企業の技術流出の問題に関連した報告を行った。報告の中で、①世界全体の直接投資先として米中両国が群を抜いている現状、②中国は近年対内直接投資だけでなく、対外直接投資に積極的であること、そして③中国系企業によるハイテク技術・戦略的なエネルギー分野に対する対外直接投資の動向に対し警戒感を抱く米国の動きを紹介した。


栗原氏発表資料
"日本安全保障貿易学会・第15回研究大会"