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2014.01.07

国家安全保障会議が発足、「危機管理」との違い、理解を

日本経済新聞 「経済教室」2013年12月27日掲載

  • 宮家 邦彦
  • 研究主幹
    宮家 邦彦
  • [研究分野]
    外交・安全保障

 11月27日、国家安全保障会議(日本版NSC)設置法が成立した。政府は「総理を中心として、外交・安全保障に関する諸課題につき、戦略的観点から日常的、機動的に議論する場を創設し、政治の強力なリーダーシップにより迅速に対応できる環境を整備した」と説明する。果たして日本版NSCはうまく機能するだろうか。危機管理と国家安全保障はどう違うのか。情報機関との関係はいかにあるべきか。本稿では筆者の私見として、最も重要と思われる論点に絞って検証を試みる。

 まずは日本版NSC設置関連新法のおさらいから始めよう。ポイントは(1)NSCの中核たる4大臣会合(首相、官房長官、外相、防衛相)で平素から機動的、実質的に審議(2)関係行政機関が資料・情報をNSCに提供(3)国家安全保障担当の首相補佐官を常設化(4)内閣官房に国家安全保障局を新設、ということになる。

 政府はこれで国家安全保障関連の外交・防衛政策の司令塔ができると胸を張る。しかし、2006年の検討開始以来、法案成立まで様々な議論があった。NSCに危機管理・情報分析機能を持たせるべしとか、逆に、新組織は屋上屋を架すだけで不要、などの意見も浮かんでは消えた。・・・



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日本経済新聞 「経済教室」2013年12月27日掲載PDF:97.0 KB

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