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2018.05.10

「東京=ケンブリッジ・ガゼット:グローバル戦略編」第109号(2018年5月)

小誌は大量の資料を網羅的かつ詳細に報告するものではない-筆者が接した情報や文献を①マクロ経済、②資源・エネルギー、環境、③外交・安全保障の分野に関し整理したものである。紙面や時間の制約に加えて筆者の限られた能力という問題は有るが、小誌が少しでも役立つことを心から願っている。

  • 栗原 潤
  • 研究主幹
    栗原 潤
  • [研究分野]
    米国情報・ネットワーク

 シリアの幼い子供達が化学兵器の被害を受けて苦しんでいる映像に、世界が心を痛めたのが約1ヵ月前。残念なことにその後の彼等の容態や兵器の存在に関する詳報は数少ない。小誌で情報通信技術(ICT)関連の軍民両用技術(Dual Use Technologies (DUTs))について時折触れている。しかし生化学分野に関しては、これまで触れてこなかった。そして今「安全保障上、生化学分野は核及び情報分野よりも重要な危険性を持つかもしれぬ」と、アシュトン・カーター前米国防長官がハーバード時代に出版した本(Keeping the Edge: Managing Defense for the Future)の中で述べた言葉を思い出し、恥ずかしながら当該分野の基礎知識を友人達から聞いている最中だ。

 朝鮮半島情勢が凄まじい勢いで展開している--果して「連邦制統一(연방제 통일)」への道が開けるのか、と内外の友人達と語り合っている。慧眼な読者の中にはご存知の方も多いと思うが、これに関してMITのアセモグル教授とハーバード大学のロビンソン教授は、著書『国家はなぜ衰退するのか(Why Nations Fail)』の中で「38度線の経済学(The Economics of the 38th Parallel)」と題して論じている。

両教授は、「朝鮮戦争までは同一の民族・文化を持ちながら、南北朝鮮は戦後如何にして政治経済的な乖離現象を示したか」に触れた。その理由として彼等は、「韓国の包括的・包摂的政治制度(포용적 정치 제도)が、包括的・包摂的経済制度(포용적 경제 제도)を発達させた結果、広範な分野での長期的成長が促された。翻って北朝鮮は収奪的政治制度(착취적 정치 제도)が障害となり、技術革新と労働者に対する教育が望めず、広範な分野での長期的成長を実現出来なかった」と論じている。

 さて経済・技術分野における米中間の競争・協力が、安全保障問題をも絡むが故に一段と複雑になっている。そうしたなか中国の人民解放軍海軍(PLAN)監修の雑誌(«当代海军»)の3月号を開いた途端に驚いた。

小誌3月号の冒頭で言及した技術系の総合雑誌(MIT Technology Review)が掲載した特集記事("10 Breakthrough Technologies")を採り上げ、同誌が中国のDUTsの視点から論じている。かくして経済・技術・軍事の分野でのtransdisciplinary and integrated studies(特定の狭い専門分野に注力するだけでなく、密接に関連する専門諸分野を俯瞰し、更には統合化を目指した研究)の重要性が高まっている。それに伴い個々の研究者のinterdisciplinary communication(関連した諸専門分野間での質の高い意見交換)能力が求められるようになってきていると言えよう。

米中を中心として全地球的に、transdisciplinary and integrated studiesが急速に進展する中、interdisciplinary communication能力の高い多くの「ヒト」が、専門分野を超えて情報交換を行い、時として移動している。

例えば第19代国防高等研究計画局(DARPA)局長レギーナ・ドゥーガン氏は、2012年にGoogleに移ったと思えば2016年にFacebookに移り、そして今年、同社を去って新しい活動を始めようとしている。また2013年からJP Morgan ChaseのChief Information Officer (CIO)を務めたディナ・ディージィ氏が、予算規模100億ドルのICT system構築のため、今月から国防総省(DoD)のCIOに就任するとWall Street Journal紙が報じている(次の2を参照)。こうしてみると、将来にわたって人的交流・情報交流は全地球的に活発になると予想される。我が国もこうした交流に注目しなくてはなるまい。

 先月中旬、米国の友人から面白い質問が届いた--「ジュン、Foreign Affairs誌の小論"Profile: Japan's Invisible Leviathan"を未だ覚えている?」と聞かれた筆者は「勿論だよ、ボクは君が覚えていたことに驚いている」、と。この小論は、1995年、外国のジャーナリストが当時の日本の大蔵省に関し書いたものだ。当時、このジャーナリストと議論したのでよく覚えている。そして米国の友人には「財政が危機的状況にある中、MOFが擁する優秀な人材をフルに活用し、今こそ責任あるprimus inter pares (代表的存在)であることを願っている」と伝えた次第だ。



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