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2017.05.23

「一帯一路」で中日経済協力の再構築

人民中国 2017年5月号に掲載

  • 瀬口 清之
  • 研究主幹
    瀬口 清之
  • [研究分野]
    中国経済・日米中関係

 2013年9月の習近平国家主席による提唱以来、すでに100を超える国と地区が構想に応じた「一帯一路(シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロード)」。その国際協力サミットフォーラムが、5月14日と15日の両日に北京で行われる。

 しかし日本は目下のところ、「一帯一路」に関しては静観の態度を崩していない。中日国交正常化45周年の今年、「一帯一路」を利用した協力関係の方向性の発見と、「政冷経冷」といわれて久しい局面の改善は不可能なのだろうか。長年にわたり年4回の訪中でフィールドワークを続け、「『一帯一路』は国際社会への寄与だけでなく、中国国内でのサプライサイドの構造改革や日中経済協力の可能性を広げるもの」と「一帯一路」を評価する、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の瀬口清之氏に話を聞いた。


聞き手・呉文欽(人民中国)


2016年、中国国内総生産(GDP)の伸び率は6.7%でした。この数値から見た中国経済の行方をどう思われますか。

 昨年度は「第13次5カ年計画」の初年度で、最重要課題は、過剰設備の廃棄や過剰不動産の処理など構造改革の実行だったと思います。

 それを踏まえると、2016年度経済成長率目標の6.5~7%はいささか高過ぎだったでしょう。仮に過剰設備の廃棄や過剰不動産の処理を進めれば、重工業系の産業は設備投資が伸びず、地方政府の財政収入が上がらないことで、インフラ投資もさして伸びなかったと思います。それに伴い経済成長率が低下すれば、設備や不動産の過剰がより明確となり、それらの削減を進めやすい状況が生じたはずです。ところが去年の高い目標設定では、景気刺激策としてインフラ投資が不動産投資拡大などを促進したことから、全体として不動産の処理が後退してしまったという面がありました。同時に、インフラ建設投資拡大により鋼材需要が伸びて鋼材価格が上昇し、高炉の採算が改善したため、本来つぶれるべきゾンビ企業の高炉がまた動いてしまったのです。

 しかし、昨年後半に景気刺激のために無理をしなかったのは賢明でした。昨秋以降、経済が少し強めで推移しているようなので、今年は特段の景気刺激策を実施しなくても自然に6.5~6.6%に落ち着くでしょう。昨年集中的に過剰設備の廃棄や過剰不動産の処理を進めたことで今年は負担が軽くなるため、今年の経済成長率は昨年よりやや強めで推移するかと思います。



昨年のサプライサイドの構造改革の成果をどう見ていますか。今年の展望も併せてお聞かせください。

 昨年、国有企業改革の一環として、宝山鋼鉄集団(宝鋼)と武漢鋼鉄集団(武鋼)の合併が新たに提示されたことに注目しています。基本的には効率の悪い武鋼のリストラを視野に、吸収合併で宝鋼を残し、武鋼をつぶすというのが大きな目的であったと私は見ています。

 日本でも、吸収合併で片方をリストラする方法はほとんどうまくいっていますが、双方を残そうと試みる合併はうまくいかないケースが多いのです。

 今回の武鋼と宝鋼は吸収合併の方式なので、うまくいくパターンに乗っていると思いますが、心配なのは、大型国有企業の武鋼が宝鋼の言うことを素直に聞くかどうかです。中央政府の過剰設備削減の基本方針に沿って合併後のリストラを実現するには、中央政府の武鋼幹部に対する強力な働き掛けが重要です。これがきちんと実行に移されれば、合併後に経営効率が改善し、利益が上げられる企業への転身も可能だと思います。このような形で上記の合併が成功すれば、国有企業改革の成功事例として、金融機関や自動車など、他の産業における非効率な企業の吸収合併のモデルケースになると思います。

 昨年12月に開催された中央経済活動会議に置いて、今年のサプライトサイド構造改革の柱である実体経済の振興策として、匠の精神(工匠精神)の発揚と百年企業(百年老店)の経営理念重視の二つが提案されました。政府関係者から聞いた話では、この目標は日本とドイツが念頭にあるとのことで、とてもうれしく思います。1995年から2016年までの中国向け直接投資の累計金額を見ると、日本はほとんど1千億ドルに達しているのに対し、ドイツは300億ドルにも達していません。こうしたこれまでの実績の大きな違いから見て、実際には上記の基本方針は日本企業の経営モデルをもっとも強く念頭に置いていると理解して差し支えないと思います。中国の非常に重要な経済政策の柱として、「日本に学べ、日本と提携せよ」という言葉が明らかに掲げられたのはとても画期的であり、今こそ中国と協調発展のチャンスなのです。ですから私は日本の各企業に、中国への直接投資増加をと強く繰り返し主張しています。



米国の環太平洋経済連携協定(TPP)撤退表明以降、中国参加の東アジア地域包括的経済連携(RCEP)に注力するといくつかの国が表明していますが、日本はアジアインフラ投資銀行(AIIB)やRCEPなど、中国との経済連携の課題に対して消極的姿勢を崩していませんね。

 RCEPや日中韓自由貿易協定(FTA)に消極的というのは誤解ではないでしょうか。日本政府は自由度の高い貿易協定を望んでいるため、RCEPや日中韓FTAの目指すべき目標についての考え方が日本と中国の間で合致していません。それが消極的態度に見えているということでしょう。

 世界貿易機構(WTO)発足後の世界自由貿易体制で最も大きな恩恵を受けてきたのは、中国だと思います。日本はWTOの恩恵を受けられなかったため、1970年代から90年代に至るまで、欧米から理不尽な貿易摩擦の圧力を受けて自由に輸出を行えず、欧米でのマーケットシェアを伸ばせないなどの問題が続いていました。しかし中国はWTOのおかげで、そういった問題からかなり解放されました。ですから、自由貿易の大切さは中国自身が一番実感しており今後の自由貿易体制のさらなる強化を最も強く願う国のはずです。

 自由貿易体制の構築などの建設的な話をする場として、「一帯一路」は良い「場」であるかと思います。日中国交正常化45周年の今年、両国はそれぞれが先行きへの大きなビジョンを持ち、協力体制再構築へのチャレンジをする局面に来ていると思います。



「一帯一路」における中日両国の協力の可能性についてお聞かせください。

 「一帯一路」で中国の発展をうまく促せば、日本にも大きな恩恵があるでしょう。中国が発展すれば日本も発展し、日本が発展すれば中国も発展するのが日中関係だと思うので、中国だけが発展し、日本が損失を受けたり停滞したりということはあり得ません。中国が発展への重要な土台にしようとしている「一帯一路」を、日本が強力にサポートすれば、結果的に日本の発展にもつながっていくと理解しています。ですから、早急に日中韓3カ国で一致協力して「一帯一路」を推進する体制を構築すべきと思います。

 「一帯一路」は中国国外向けプロジェクトと考えられがちですが、私は中国国内も含まれると思っています。そうした考えから、私の提案は3つあります。まずは1~2%という低い成長率で、経済的に厳しい状態が続いている東北三省の経済活性化です。それと並行して、中国が苦しんでいる環境問題の改善と、庶民の悩みの種である食品安全問題の解決です。具体的には次のような方法が考えられます。

 環境問題解決には、ハイブリッド車の環境保護車指定が非常に有効な政策になると考えています。ハイブリッド車を造れるのは日本のメーカーしかないので、日中の協力は不可欠です。中国政府がハイブリッド車を環境保護車に指定する条件として、東北三省の工場で生産されたものに限り環境保護車に指定すると規定すれば、工場は東北に集中します。仮に中国全土で年間100万台のハイブリッド車が売れれば、工場が集中する東北地域において数十万人の質の高い雇用が生まれますので、それは東北の経済振興にとって非常に大きなインパクトになるでしょう。東北三省は最も大気汚染がひどい北京や天津に近いため、そうした地域で販売する時には輸送上のメリットもあります。

 長春での食品安全のプロジェクトは、国連と中国政府が推進しており、食品安全レベルの向上が目的です。多くの日本の一流企業がすでに協力していますが、中国政府がより強力にサポートすれば、より多くの日本企業が加わるでしょう。これによって対東北投資の増加が見込めます。さらに大気汚染、水質汚濁、土壌汚染などの環境を改善するために、東北三省が日本と同等の環境基準を導入すれば、日本の環境関連企業が進出し、中国国内で最も高いレベルの環境産業が東北に集積することになります。そうなれば東北地域は健康環境地区として最も安心して暮らせ、しかも安定的に雇用が創出される地区へと変貌します。



今年5月に「一帯一路」国際協力サミットフォーラムが北京で行われる予定ですが、この意義について見解をお聞かせください。

 重要な協力課題が全世界に向けて発表されますから、日中韓3カ国が「一帯一路」に協力というメッセージを出せればと思っています。3カ国の協力には、自由貿易体制の強化が当然重要なポイントになりますので、日中韓FTAの早期妥結、ハイレベル経済対話の早期再開も同時に出していけば、ダボス会議で習近平主席が主張した自由貿易の推進が本気だと世界は見るでしょう。「一帯一路」をより高度なものとして、自由貿易体制と連携していくならば、日中韓の連携を先に打ち出すほうが、より世界に伝わりやすいと思います。



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