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2018.09.18

トランプのNAFTA見直しで何が変わるのか-米国の雇用は拡大しない。日本の自動車メーカーに不利はない-

WEBRONZA に掲載(2018年9月3日付)

  • 山下 一仁
  • 研究主幹
    山下 一仁
  • [研究分野]
    農業政策・貿易政策

 8月27日、NAFTA(北米自由貿易協定)について、カナダを除くアメリカとメキシコ間の協定見直し交渉が妥結した。カナダが協定の見直しに応じて3カ国のNAFTAになるのか、アメリカとメキシコだけの合意になるのか、今後の交渉次第である。

 カナダとしては、米・メキシコ合意と同様の内容を受け入れるとともに、政治的に重要な乳製品についてアクセス拡大を求められるため、交渉は容易ではないと報道されている。トランプ大統領は、カナダが合意しないなら、カナダを排除すると主張している。


NAFTAの脱自由貿易協定化

 米・メキシコ合意の内容を簡単に言うと、メキシコから自動車をアメリカに輸出する時、アメリカ産の部品をたくさん使わなければ、つまりほとんどアメリカ製と言って良いような自動車でなければ、関税なしで輸出させないというものだ。

 日本での報道によれば、関税なしとするための条件として、アメリカとメキシコ(カナダ)からの部品の調達比率を現行の62.5%から75%に引き上げ、新たに時給16ドル以上の労働で生産された部品を40~45%使用すること(メキシコの賃金は7ドル程度と低いので事実上アメリカからの部品調達の要求)を求めるという。

 この意図は、明らかだ。アメリカ産の比率を高めることで、アメリカでの雇用を高めようというものだ。

 しかし、これは自由貿易協定の趣旨とは明らかに逆行する。自由貿易協定とは、自国よりも他国で生産する方が安ければ、他国産のものを輸入できるようにしようというものだからである。

 メキシコで自動車を作った方が安いから輸入するというのが自由貿易協定なのに、アメリカがほとんどアメリカ産と言って良い自動車をメキシコから輸入すると言うのであれば、何のために自由貿易協定を結ぶのか意味不明だ。

 自由貿易協定とは、安く生産できる輸出国(メキシコ)の産業と、その製品を安く購入することができるようになる輸入国(アメリカ)の消費者が利益を受けるためのものなのに、これでは高いコストで生産するアメリカの産業の生産・雇用を拡大し、消費者に高い価格で購入させようとするものとなる。

 これはNAFTAの脱自由貿易協定化と言って良い。


メキシコに進出した日本企業への影響

 各紙の報道は、メキシコで製造しアメリカに関税なしで輸出してきた企業は、アメリカからの部品調達比率を大幅に高めるか、それが難しければ2.5%の関税を払ってアメリカに輸出しなければならなくなるというものだ。もし、カナダとアメリカが合意しなければ、カナダからアメリカへの輸出には一律2.5%の関税がかかることになる。

 現在の貿易は、2017年アメリカでの自動車総販売1758万台(うち日本車670万台)、このうちメキシコからアメリカへの輸出270万台(うち日本車69万台)、カナダからアメリカへの輸出189万台(うち日本車77万台)となっている(8月29日付日本経済新聞による)。

 メキシコに進出した日本の企業の方が、アメリカ企業よりもアメリカ産の部品の調達率は低いだろうから、今回の見直しで、より大きな影響を被ることになる。関税ゼロの恩恵を受けようとすれば、部品の仕入れ先をこれまで以上にアメリカ産に切り替える必要があるだろう。

 しかし、部品も含めてコストが安いからメキシコに進出したのであり、コストの高いアメリカ産を使うくらいなら、2.5%の関税を払った方がよいという判断もあるだろう。特に、自動車企業だけではなく部品製造企業もメキシコに進出していることから、部品の切り替えは簡単にいかないかもしれない。


「メキシコで生産」が「米国で生産」より有利に

 しかし、米・メキシコ合意報道を受けた時の私の評価は、各紙の分析とは異なるものだった。今回の見直し合意は、トランプの通商政策全体の中で検討する必要があるからだ。

 メキシコが協定見直しに応じたのは、トランプから自動車関税の25%への引き上げという脅しをかけられたからだ。トランプも脅した以上、いずれ全世界からの輸入に対して自動車関税を25%に引き上げるだろう。

 その場合、メキシコは今回の部品調達比率を達成している自動車は無税でアメリカに輸出できるが、それ以外は25%の関税を払わなければならなくなる。これほどの関税の差が生じると、日本企業もアメリカ産の部品の調達を高めるしかなくなる。

 しかし、話はここで終わらない。

 ここで、自動車関税の現行2.5%から25%への引き上げが自動車業界に与えるコストアップを整理しよう。

 日本からアメリカに輸出する場合には22.5%、日本企業が現地で生産するときは、日本からの部品輸入への追加関税と鉄等への追加関税により13%、同じくアメリカ企業が国内で生産するときは10%、それぞれコストアップとなる(参照:「日米自動車産業の勝敗を決するのは中国市場だ」)アメリカで生産される部品は鉄等への追加関税の影響を受ける。仮にこのコスト上昇を5%とする。

 今回合意された部品調達率に沿って、メキシコで自動車を生産した場合のコスト上昇を試算してみよう。

 メキシコはどの国からの部品輸入にも関税はかけないとする。また、自動車生産に占める部品の割合を90%(自動車メーカーの組み立ての付加価値を10%)と仮定する。日本の自動車メーカーが、アメリカからの部品(5%のコストアップ)を45%、メキシコ産の部品(コストアップなし)を30%(これで部品調達率は75%をクリアする)、日本からの部品(コストアップなし)を25%、それぞれ使用したとすれば、部品のコストアップは、45%×5%+30%×0+25%×0=2.25%。部品の割合は90%なので、自動車全体のコストアップは、2.25%×90%=2.025%、およそ2%の上昇だ(なお、アメリカ産の部品調達率がより高いアメリカの自動車メーカーの場合、コストアップはこれよりも大きくなる)。

 整理すると、自動車生産のコストアップは、日本企業が合意された部品調達率を守ってメキシコで生産する場合は2%(アメリカ企業の場合はこれを若干上回る)、アメリカ企業がアメリカで生産する場合は10%、日本企業がアメリカで生産する場合は13%、日本からアメリカに輸出する場合は22.5%となる。

 明らかにメキシコで生産する方が、アメリカで生産するよりも有利となるのだ。

 生産拠点の移動に大きなコストがかからないとすれば、日本企業もアメリカ企業もアメリカでの生産を辞めてメキシコへの生産に切り替えることになる。メキシコで生産する場合でもアメリカ産の部品を利用することとなるが、アメリカ産部品の比率は45%にすぎないので、アメリカの自動車産業の大幅な縮小、雇用の減少という結果を招くことになる。


「カナダで生産」はより有利に

 カナダは、どうだろうか?

 カナダ産の部品は、アメリカの鉄等への追加関税の影響はないので、コストアップ要因はない。カナダ産の部品とアメリカ産の部品に品質面での差はないとすれば、輸送コストがかかる上、鉄等への追加関税の影響を受けるアメリカ産の部品よりも、自動車メーカーはカナダ産の部品を使用しようとするだろう。カナダの賃金水準はアメリカと同等と考えると、今回合意された部品調達率のうち賃金に関する条件はカナダ産の部品を使用すれば、良いだけである。

 つまり、カナダは75%をカナダまたはメキシコから調達(うち45%以上はカナダ産)するだけで、アメリカに輸出する条件を満たすことになる。この場合、カナダで自動車生産する場合のコストアップは(アメリカ産の部品がないので)ゼロとなる。

 自動車関税を25%へ引き上げると、メキシコの場合よりもカナダで生産する方が有利となる。しかも、コストアップになるアメリカ産の部品の使用はかえって減少する。メキシコの場合以上にアメリカの自動車産業や雇用に与える影響は甚大となる。

 トランプには、自動車関税を上げることで、日本等の自動車メーカーにアメリカで自動車を生産させ、アメリカの雇用を拡大しようとする狙いがあった。その意図は、新NAFTAにより逆の結果を招く。アメリカ自動車産業はカナダとメキシコに流出して空洞化し、雇用は減少する。アメリカの自動車産業や支持を受けたラストベルトの労働者を守ろうとしたトランプが、その息の根を止めかねないことになる。


新たな合意内容の判明

 以上が、私が最初の合意報道を踏まえて分析した結果だった。

 ところが、8月31日付の日本経済新聞は、29日にメキシコの経済大臣が発言した内容として、メキシコからの輸出が240万トンを超えると25%の関税を適用することが合意されたと報道した。この日の報道によると、2017年のメキシコからの対米輸出は170万トン(前述の数値と異なる)なので、240万トンは4割増しとなる。

 上述の部品調達率を満たす自動車は関税ゼロ、そうでない場合には2.5%、240万トンを超えると25%の関税がかかることになる。私が分析していたと同じく、25%への自動車関税引上げの先取りである(アメリカが自動車関税を25%に引き上げる際には2.5%の輸出はなくなると考えられる)。

 上述の私の分析には、部品調達率を満たす自動車の関税なしでの輸出には数量の上限がないという前提があった。しかし、今回明らかになった合意は、部品調達率を満たしても、一定の数量以上は関税ゼロの優遇を受けないというものである。

 交渉に当たったアメリカ通商代表部の担当者も、漠然ながら、私の分析に近いおそれを感じていたのだろう。これでメキシコでの生産の増加に上限、歯止めが課されることになってしまった。

 しかし、通商代表部の法律家としては失格である。これはいくつもの点において、WTO違反である。

 まず、アメリカがWTOに約束している自動車の関税率2.5%を上回る関税率25%を設定していることである。そして、WTOでは数量制限は禁止されている。WTOでも輸入が急増する場合、調査を行い国内産業への重大な損害またはその恐れがあると認定されたときのみ、数量制限や約束した関税率を超える関税の引き上げが認められる(これをセーフガードという)が、今回はこれに当たらない。また、保護の水準を引き下げるのが自由貿易協定なのに、それに逆行している。

 ある意味、アメリカはもうWTOなどどうでもよいと考えているのかもしれない。


米国の雇用は増えない

 新たに明らかとなった合意内容からわかることは、アメリカ通商代表部の担当者もメキシコとの自由貿易協定がアメリカの自動車産業に影響を及ぼしかねないことを認識しているということだ。

 そうなら、カナダについてもメキシコと同等の効果を持つ厳しい要件を課すことが考えられる。カナダには部品調達率のうち賃金についての要件は意味を持たない。とすれば、数量制限の上限値をより厳しく設定することが考えられる。メキシコについて、現在の輸出量の4割増しとしたのに対して、カナダにはその3割増ししか認めないということが考えられる。

 トランプはアメリカの雇用を増加させることを約束して当選した。トランプの行動は予測不可能と言われるが、公約を守るという点では予測可能である。今回もアメリカ産の部品調達率を高めることで、アメリカの自動車関連産業の雇用を守ろうとしている。

 しかし、自動車の関税を25%に上げれば、部品調達率の制約が増えても、メキシコで生産するほうがアメリカで生産するよりはるかに有利になる。そのために関税ゼロで輸出できる場合の上限を設定せざるをえなくなった。逆から見ると、メキシコの生産が増加し、アメリカの生産が減少することへの歯止めをかけたに過ぎない。これは防御的な措置に過ぎず、アメリカの雇用を増加させるものではない。

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