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2018.08.20

社会保障予算どう管理するか(中)-診療報酬 抜本的改革を-

日本経済新聞 「経済教室」2018年8月16日掲載

  • 小黒 一正
  • 主任研究員
    小黒 一正
  • [研究分野]
    マクロ経済

 政府は2019年10月に消費税率を10%に引き上げる予定だが、少子高齢化や人口減少が急速に進む中、社会保障費の増加や恒常化する財政赤字で日本の財政は厳しい。税や保険料などで賄う社会保障給付費(医療・介護・年金など)は現在おおむね120兆円だが、内閣府などの推計によると、40年度には1.5倍の約190兆円に増加する。国内総生産(GDP)比は18年度で21.5%だが、40年度には約24%に増加する。

 現在のGDP(約550兆円)の感覚でいうと、この2.5ポイントの増加は約14兆円(消費税換算で6%弱)に相当する。増税しなければ税収・社会保険料収入のGDP比はおおむね一定だとする。このとき消費税が10%になっても、社会保障改革が進捗せず、仮に消費増税のみで財政再建を行うとすると、現在の財政赤字(約20兆円=消費税8%分)の圧縮分も含め、中長期的(40年度)には消費税を24%にまで引き上げる必要があるというメッセージだ。


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日本経済新聞 「経済教室」2018年8月16日掲載

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