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2017.11.30

診療報酬改定の論点-経営実態基に財源配分を-

日本経済新聞 「経済教室」2017年11月24日掲載

  • 松山 幸弘
  • 研究主幹
    松山 幸弘
  • [研究分野]
    財政・社会保障

 2018年度は診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬のトリプル改定の年である。本稿では改定の方向と財源確保について、わが国の医療介護福祉提供体制の特徴と収支状況を基に論じたい。

 医療の診療報酬は、医師の技術料など診療報酬本体と薬価等に大別される。前回16年度改定では、全体改定率がマイナス0.84%で、うち診療報酬本体がプラス0.49%、薬価等がマイナス1.33%だった。18年度改定を巡り、既に薬価の大幅引き下げの方針が報道されている。ただ薬価等報酬が引き下げられても、同程度の仕入れ価格引き下げがあるため医療機関の収支差には影響が少ない。医療機関の利益増減に直結するのは診療報酬本体の改定率だ。



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日本経済新聞 「経済教室」2017年11月24日掲載

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