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2016.12.27

トランプ政権の通商交渉と日本-米国抜きの新TPPを実現せよ-

金融財政ビジネス 2016年12月12日掲載

 今回の米大統領選の最大の争点は雇用であり、それに関連した二大争点が移民と貿易だった。これを訴えて当選したドナルド・トランプ氏が、環太平洋連携協定(TPP)離脱の方針を変更するなどあり得なかった。トランプ氏は地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」や医療保険制度改革(オバマケア)では譲歩できるが、TPPでは譲歩できない。

 トランプ氏が日米自由貿易協定(FTA)を要求してきたとしても、拒否すればよい。わが国がまず、米国抜きの新TPPを締結すれば、米国は日本市場をカナダやオーストラリアなどに奪われてしまう。弱い立場になった米国が望むのであれば、日本車への関税の即時撤廃などを条件に、新TPPに参加するよう求めればよい。・・・


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トランプ政権の通商交渉と日本―米国抜きの新TPPを実現せよ―PDF:499.3 KB

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