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2015.07.28

客観的評価の反映、不可欠

日本経済新聞 「経済教室」2015年7月15日掲載

 戦後70年にわたる日本経済の歴史において、様々な産業政策(政府、特に旧通産省・経済産業省による産業に関するミクロ的介入政策)が実施されてきた。本稿では、日本経済の実態の推移とそれに伴う政策課題の変化に注目して歴史を3つの局面に区分し、各局面でどのような課題に対してどのような産業政策が実施されてきたかを振り返る。

 図は、日本と米国の1人当たり実質国内総生産(GDP)と、全要素生産性(TFP)の日米比を示している。1人当たり実質GDP(対数値)については、グラフの傾きが成長率を表している。・・・


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日本経済新聞 「経済教室」2015年7月15日掲載

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