アベノミクスと医療改革（第１回）非営利ホールディングカンパニー

医療経済研究機構　Monthly IHEP 2014 3月号No.228 に掲載

研究主幹
松山幸弘
［研究分野］
財政・社会保障

　アベノミクスでは医療産業を成長戦略の柱の1つとすることを掲げている。政府が2013年6月に発表した健康・医療戦略では、その具体策として日本版NIH（National Institute of Health）創設、医療の輸出、予防による国民の健康寿命延伸などが示された。そして安倍総理が、2014年1月22日のダボス会議（世界の政治・経済のリーダーが集まるフォーラム）で日本の首相として初めて基調講演し、「昨日の朝私は、日本にも、Mayo Clinicのような、ホールディングカンパニー型の大規模医療法人ができてしかるべきだから、制度を改めるようにと、追加の指示をしました。」（首相官邸ホームページ講演録より抜粋）と、世界ブランドの医療事業体を創ることを国際公約に近い形で宣言した。一方、筆者は現在世界30ヶ国の医療政策研究者と共同で医療改革の本を執筆している。そこで、世界の医療改革の最新動向を踏まえながら、アベノミクスを成功に導く医療改革のあるべき姿について3回連載で論じてみたい。・・・

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＜医療経済研究機構より許可を得てMonthly IHEP 2014 3月号No.228より転載。同機構への許可なく無断で記事転載を禁じる。＞

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