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2013.04.11

交渉参加が決まったTPPと医療の論点

『医薬経済』 2013年4月1日号に掲載

  • 松山 幸弘
  • 研究主幹
    松山 幸弘
  • [研究分野]
    財政・社会保障

 安倍晋三首相がTPP(環太平洋経済連携協定)交渉の参加を表明し交渉力強化のために省庁横断、民間専門家も含めた100人規模の交渉チームを編成することを決めた。一方、医療界の一部からTPP交渉参加反対の声が依然として続いている。

 筆者は最近複数の県レベルの医療団体から、この問題で講演する機会を頂いた。そこで共通して見られた現象は、TPP反対の最大の理由が「よくわからないから、とにかく反対」であったことだ。

 そこで、TPPと医療を巡る論点を具体的根拠に基づいて整理してみたい。

 第1に、医療制度をTPPの対象にすることは不可能である。なぜなら、TPP参加予定国の医療制度は大きく異なり、かついずれ の国においても医療制度は極めて国内問題だからだ。例えば、オーストラリアは医療財源確保に国が責任をもつ一方、医療公営企業を核にした地域医療ネットワークの運営を州政府が担う制度を採用し皆保険を実現している。・・・


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『医薬経済』 2013年4月1日号に掲載記事PDF:757.8 KB

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