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2013.04.02

株式市場の企業統治改革による 企業収益向上が成長戦略の本丸

週刊ダイヤモンド「データフォーカス」2013年3月30日号掲載

 安倍政権の経済政策の「三本の矢」の中で、金融緩和と財政政策は時間を買う政策であり、経済成長の原動力となるべきものは成長戦略である。成長戦略としてはTPP(環太平洋経済連携協定)交渉参加問題や農業の改革が注目を集めているが、個別産業を超えた課題としては、市場の構造改革を通じた企業の新陳代謝が重要な課題だ。

 特に重要なのは株式市場である。日本の株式市場には構造的な問題があると考えられる。株式投資のリターンはROE(自己資本利益率)でほぼ近似できる。

 過去10年の平均のROEで株式リターンを見ると、日本は約6%であるのに対して、世界の主要国・地域の平均は約12%。またROEの最頻値(モード)で見ると、差はもっと大きくなる。日本の過去10年の平均は3%であるのに対し、世界のそれは12~13%だ。・・・・

 

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