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2012.11.22

農村や農家の人口が減ることは悪いことなのか?

WEBRONZA に掲載(2012年11月3日付)

 伊藤元重・東大経済学部教授が、「農村部から人口が流出することが、農業を活性化する」という趣旨の論文を書いたことが、与野党の農林族議員から反発を受けていると、JA農協の機関紙である日本農業新聞が報じている(10月18日)。
 伊藤教授の論文の要旨を簡単にまとめると、①地域からコスト面で競争できなくなった工場が退出すると、兼業先がなくなった兼業農家は減少する、②兼業農家が農業をやめるので、農地は専業農家に集まり、規模が拡大して、農業が活性化する、というものである。
 伊藤教授が、「TPP交渉への早期参加を求める国民会議」代表世話人であることも、農林族議員の反感を買ったようだ。それでなくても、農村から人がいなくなり、国会での議席が農村部からなくなることは、農林族議員の死活問題である。「選挙で落ちればタダの人」どころか、選挙の前提となる議席すら失うことになるからである。
 JA農協にとっても、深刻である。農家戸数が減少することは、農協の組織基盤を揺るがすからである。
 農協は農業者を正組合員とする職能組合である。しかし、農家ではなく地域の住民であれば誰でも組合員となれ、意思決定には参加できないが組合の事業を利用できる「准組合員」がいる。他の協同組合にはない農協独自の制度である。准組合員数は年々拡大して、2010年6月では組合員957万人中、正組合員477万人に対して准組合員は480万人と、とうとう正准が逆転した。
 正組合員のかなりも、実体は脱農化して土地持ち非農家となっている。1960年から農協の正組合員数は約600万から約500万へと2割減少しただけである。しかし、この間農業就業人口は1,454万人から251万人(2012年)まで8割も減少、農家戸数は606万戸から253万戸へと6割も減少している。
 1960年当時農協の正組合員と農家戸数が一致していたことからすれば、正組合員のうち少なくとも100万から200万人程度は農村にはいるものの、農業を営んでいるとはいえない人たちだろう。彼らは農協法の農民であるという正組合員要件を満たしていない可能性が高いが、これらの人も農村から出て行ってしまえば、准組合員でもなくなってしまう。日本農業新聞が伊藤教授の論文を取り上げたのは、このような背景があるのではないだろうか。
 これまで高米価政策によってコメの兼業農家が滞留したことは、農協組合員数の維持につながったことは事実である。野菜など他の農業のように、零細な兼業農家が農業から退出し少数の主業農家主体の水田農業となってしまえば、水田はもはや票田としての機能を果たすことができなくなる。
 農協にとって、米価引き上げによる兼業農家温存は政治力を確保することにもつながった。週末しか農業をしない兼業農家にとっても、資材の供給から農産物販売まで何でも面倒をみてくれる農協は便利な存在だった。農協と兼業農家は密接な関係にある。
 しかし、これは主業農家の規模拡大を阻み、稲作農業のコストダウンによる収益の向上を困難なものにした。兼業農家が農業を支えているというが、兼業農家の農作業の多くを主業農家が手伝っているのが実態である。
 主業農家に農地が集積し、収益が向上すれば、地主である元兼業農家も地代収入の増加というメリットを受ける。家賃で大家がアパートの維持修繕を行うように、地代収入は、地主が農地、水路、農道などの維持管理を行うことへの対価である。地主が農村からいなくなっても、人に頼んでこれを行うことは、地主の責任である。
 収益がゼロまたはマイナスの農家がたくさんいるよりも、農地を少数の主業農家に集積して収益を上げる方が、地主を含めた農村全体の利益になる。既に2005年から5年間で兼業農家数は21%も減少し、主業農家への農地集積は進展している。
 農家人口が減少することは、コメなどの土地利用型農業にとって必要なのである。1961年農業基本法を作った東畑精一(シュンペーターの高弟)と小倉武一(16年にわたり政府税制調査会会長)は、似非農本主義を次のように批判する。
 東畑精一の「営農に依存して生計をたてる人々の数を相対的に減少して日本の農村問題の経済的解決法がある。政治家の心の中に執拗に存在する農本主義の存在こそが農業をして経済的に国の本となしえない理由である」という主張に、小倉武一は「農本主義は今でも活きている。農民層は、国の本とかいうよりも、農協系統組織の存立の基盤であり、農村議員の選出基盤であるからである」と加えている。
 これは、日本民族学の父であり農商務省に入省した柳田國男以来、東畑らの農業基本法策定までの農政本流の思想でもあった。柳田は、日本が零細農業構造により世界の農業から立ち遅れてしまうことを懸念し、農業構造の改善のためには農村から都市へ労働力が流出するのを規制すべきではなく、農家戸数の減少により農業の規模拡大を図るべきであると論じた。平均的な農家規模が0.3~0.4haの時代に、海外農業と競争できるよう構造改革を行い企業として経営できるだけの規模をもつ2ha以上の農業者を養成すべきであると主張したのである。
 柳田は「日本は農国なりとは農業の繁栄する国という意味ならしめよ。困窮する過小農の充満する国といふ意味ならしむるなかれ。」と言う。東畑精一が指摘したように、「真実の生産性を荷っているもの」こそ真に擁護されるべきものであるという主張が、柳田の農政論の中心にある。
 伊藤教授は、間違っていない。



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