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2012.07.27

技術変化は格差を縮める

日本経済新聞 「経済教室」2012年7月23日掲載

 所得格差の拡大と高齢化の進展は我が国だけでなく世界的な課題である。今回は時間軸を数十年と長期にとって、こうした問題を市場経済そのものが緩和する「自己復元力」について考えたい。出発点は1990年代末から米マサチューセッツ工科大学(MIT)のダロン・アセモグル教授が提唱している「方向づけられた技術変化」理論(Directed Technical Change、DTC理論)である。
 先進国では70年代から所得格差の拡大が進んだ。日本でも80年代から格差が拡大し、2000年代から社会問題になった。MITのデービッド・オーター教授らの06年の論文などによれば、米国の労働市場は二極化(キーワード参照)が進んでいるとされる。だがこのトレンド(傾向)が永久に続くとは限らない。・・・


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日本経済新聞「経済教室」2012年7月23日掲載記事PDF:120.9 KB

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