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2013.04.30

海洋産業の創出へ-資源・発電で競争力を-

日本経済新聞「経済教室」掲載(2013年4月30日付)

  • 湯原 哲夫

 4月26日、政府の新しい海洋基本計画(2013年~17年)が閣議決定された。同計画では、重点課題として「海洋産業」の振興と創出を取り上げ、中期的な商業化の目標と今後5年間の取り組みを明記した。

 07年施行の海洋基本法は、持続可能な海洋開発・利用が経済社会の存立の基盤であり、海洋産業は我が国経済社会の健全な発展基盤であるとの基本理念を掲げている。そして国家戦略として海洋エネルギー・資源開発を推進することを明記している。

 海洋基本法の施行後5年をへて、我が国近海の資源探査は進んだ。「燃える氷」とも呼ばれ燃料資源として期待されるメタンハイドレートや、先端産業で使われるレアメタル(希少金属)、レアアース(希土類)などの鉱物資源が豊富に存在することが確認された。しかし海洋産業振興と国際競争力強化につながる施策は不十分なままだと評価せざるを得ない。...


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海洋産業の創出へ-資源・発電で競争力を-PDF:91.3 KB

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