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コラム・メディア掲載

  • PVコスト低減は誰の手柄か?-技術進歩における政府の役割は?-

    杉山 大志

     太陽光発電の価格が下がっている。アラブ首長国連邦(UAE)では入札価格が3セント/kWhになったという。日照が良く土地も安いという好条件のもとでの話であり、また電力系統との統合の問題はまだ残っているものの、ここまで価格が下がったことを、まずは称賛したい。  さて、何かしら成功すると、誰もが「俺の…  全文を読む

  • 2017.09.13

    国公立を核に持分なし法人で構成した地域医療連携推進法人を

    松山 幸弘

    国が管理する医療機関は手上げがゼロ  地域医療連携推進法人制度にはいくつか気になる点があります。なかでも一番疑問なのが、国立病院、労災病院、JCHO病院などの厚生労働省直轄の医療機関が、一つも手を挙げていないということです。つい「厚生労働省は本気なの?」と疑ってしまいます。  それから制度施行の直…  全文を読む

  • 2017.09.12

    アメリカ抜きのTPPを推進せよ-いまなぜ多国間貿易協定が必要か-

    山下 一仁

    貿易は誰でも行っていること 各国の最適な産業構造に導く  自由貿易を経済学者は難しく説明しすぎているようだ。貿易は我々が日常行っていることである。ブドウ農家ならブドウを生産することで一定の金額の収入を得る。でもブドウを作るのには長けていても、生活するためにはコメや牛乳などの食べ物、衣類、電気製品や…  全文を読む

  • 2017.09.11

    道州制を含む地方分権に向けた国土形成計画の新たな役割と「地方庁」構想

    小黒 一正

     本コラムの目的は、(広域地方計画を含む)国土形成計画やその基盤となる「地方庁」(仮称)の創設を提言することにある。人口減少や少子高齢化が進み、政治の役割は「負の分配」に転換した。にもかかわらず、政治はこれに対応できず、機能不全に陥りつつあり、閉塞感に包まれている。道州制を含む地方分権が政治的な調…  全文を読む

すべてのコラム一覧

  • 2017.09.12

    アメリカ抜きのTPPを推進せよ-いまなぜ多国間貿易協定が必要か-

    山下 一仁

    貿易は誰でも行っていること 各国の最適な産業構造に導く  自由貿易を経済学者は難しく説明しすぎているようだ。貿易は我々が日常行っていることである。ブドウ農家ならブドウを生産することで一定の金額の収入を得る。でもブドウを作るのには長けていても、生活するためにはコメや牛乳などの食べ物、衣類、電気製品や…  全文を読む

  • 2017.09.13

    国公立を核に持分なし法人で構成した地域医療連携推進法人を

    松山 幸弘

    国が管理する医療機関は手上げがゼロ  地域医療連携推進法人制度にはいくつか気になる点があります。なかでも一番疑問なのが、国立病院、労災病院、JCHO病院などの厚生労働省直轄の医療機関が、一つも手を挙げていないということです。つい「厚生労働省は本気なの?」と疑ってしまいます。  それから制度施行の直…  全文を読む

  • 2017.09.11

    道州制を含む地方分権に向けた国土形成計画の新たな役割と「地方庁」構想

    小黒 一正

     本コラムの目的は、(広域地方計画を含む)国土形成計画やその基盤となる「地方庁」(仮称)の創設を提言することにある。人口減少や少子高齢化が進み、政治の役割は「負の分配」に転換した。にもかかわらず、政治はこれに対応できず、機能不全に陥りつつあり、閉塞感に包まれている。道州制を含む地方分権が政治的な調…  全文を読む

  • 2017.08.31

    世界診断-続・トランプ旋風に想うこと~自己愛性「国家」障害の暗雲~-

    鎌江 伊三夫

     米国のトランプ旋風は、いまや乱気流と化している。前回の世界診断コラムでの予想通り、トランプ政権は2017年1月20日の発足後わずか7か月で、当初の側近5人衆のうち4人までが辞任・更迭となり、かつてない混乱を極めている。  まず、5人衆のひとり、フリン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は、就任…  全文を読む

「マクロ経済」コラム一覧

  • 2017.09.06

    カイロはメリーゴーラウンド

    宮家 邦彦

     先週久しぶりでカイロから気になるニュースが飛び込んできた。トランプ米政権が人権侵害や北朝鮮との不適切な関係を理由に対エジプト援助の減額と一部延期を決定、これにエジプト外務省が強く反発したという。「あれあれ、相変わらずだなぁ」というのが筆者の率直な印象だった。カイロは外務省入省後、筆者が1979年…  全文を読む

  • 2017.08.25

    米の対北攻撃は真夏の怪談?

    宮家 邦彦

     ある会合で米中の旧友と再会した。3人で議論するのは久しぶりだった。  米国の友人が口火を切った。 ●朝鮮半島の現状は実に危険だ。北朝鮮の動きは不確実性に満ち、ワシントンでは大統領が北に対する物理的攻撃に言及したが、その可能性を誰も否定しない。 ●北朝鮮による核弾頭付き大陸間弾道ミサイル(ICBM…  全文を読む

  • 2017.08.02

    敵基地反撃能力-弾道ミサイルへの対抗策-

    神保 謙

     自民党の安全保障調査会は6月に次期中期防衛力整備計画(中期防)に向けた提言の中間報告を決定し、北朝鮮の核・ミサイルの脅威が高まる中で「我が国独自の敵基地反撃能力」について迅速に検討することを促した。  日本の防衛政策の基礎をなす専守防衛は「受動的な防衛」を謳っているが、日本に対して弾道ミサイル等…  全文を読む

  • 2017.07.28

    変わる中国と変わらぬ中国

    宮家 邦彦

     この原稿は1年ぶりに訪れた北京で書いている。市内の環状道路は朝から晩まで大渋滞。状況は前回よりもさらに悪化しているが、窓の外に見える景色は以前とまるで様変わりだ。たった1年でこの街はかくも変わり得るのか。それにしても、便利になったものだ。原稿執筆からメール送信まで全てがタクシーの車内で可能。まだ…  全文を読む

「外交・安全保障」コラム一覧

  • PVコスト低減は誰の手柄か?-技術進歩における政府の役割は?-

    杉山 大志

     太陽光発電の価格が下がっている。アラブ首長国連邦(UAE)では入札価格が3セント/kWhになったという。日照が良く土地も安いという好条件のもとでの話であり、また電力系統との統合の問題はまだ残っているものの、ここまで価格が下がったことを、まずは称賛したい。  さて、何かしら成功すると、誰もが「俺の…  全文を読む

  • 「化石燃料へのロックイン」は本当に起きるのか? 

    杉山 大志

     低炭素社会に移行するためには、CO2を排出するエネルギーインフラに「ロックイン」しないことが必要で、例えば石炭火力発電への投資を直ちに止めて、太陽電池等の再生可能エネルギーへの投資に切り替えるべきである、という考え方がある。さて、この「ロックイン理論」は本当だろうか。 1.ロックイン理論とは何か…  全文を読む

  • 【人類世の地球環境】環境にやさしい国はどこ?

    杉山 大志

     「温暖化問題を解決するためには、ライフスタイルを変えることが必要だ」という意見は多い。だが、本当にそんなことができるのだろうか。  どこかに手本はある?環境にやさしいライフスタイルの国はどこ?  「ドイツが環境先進国だ」と言う人がいる。確かにドイツのリサイクルは徹底している。また、店舗の営業時間…  全文を読む

  • 原子力損害賠償法の目的-原子力事業者の予見可能性の確保-

    研究主幹 芳川 恒志 / 「原子力と法」研究会座長 豊永 晋輔

     原子力損害賠償法の目的は「被害者の保護」と「原子力事業の健全な発達」である(原子力損害の賠償に関する法律1条)。今回は、この「原子力事業の健全な発達」とは何を意味するのかについて、前回に引き続き検討していきたい。  この関係で代表的な考えとして、仮に原子力事業者が原子力事故を起こしたとしても、損…  全文を読む

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