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コラム・メディア掲載

すべてのコラム一覧

  • 2017.11.02

    トランプ米大統領訪日と日米FTA-上策から下策まで対米交渉の選択肢はいろいろある-

    山下 一仁

    日米FTAをめぐる日米の対立  10月16日、麻生副総理とペンス米国副大統領の間の日米経済対話で、同副大統領が日米FTA(自由貿易協定)に強い関心を示したと報道された。  アメリカで日米FTAを最も推進しているのは農業界である。パーデュー農務長官は日米FTAを熱望していると発言している。背景にある…  全文を読む

  • 2017.10.31

    企業統治と安定株主-持ち合い解消へ税優遇も-

    小林 慶一郎/ 日本投資環境研究所主任研究員 上田 亮子

     相手企業の支配権を伴わない程度の株式を保有し、取引などの基礎となる信頼関係を構築するという株式の「政策保有」は、わが国の企業文化に根差した商慣習である。2015年に東京証券取引所などが公表したコーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)では、株主資本の効率的活用と価値創造への投資を促す観点から…  全文を読む

  • 2017.10.25

    「所得連動型」奨学金の拡充で、高等教育負担の問題に対応せよ

    小黒 一正

     教育予算の改革について、以下の記事があった。 ・9月16日付日本経済新聞記事『教育費軽減 対象校を選別 政府案、社会貢献など指標化』 <大学などに通う学生と親の教育費負担を軽くする構想について、政府内で対象となる大学を絞り込む案が浮上している。(略)政府の有識者会議である「人生100年時代構想会…  全文を読む

  • 2017.10.20

    バブル崩壊は予測可能か

    小林 慶一郎

     近年、高齢の土地保有者に相続対策などとしてアパート・マンション建設を勧め、融資を持ちかける金融機関が増えている。人口減少が進む日本で住宅が増えれば値崩れ必至と思えるが、現状では顕著な価格低下は起きていない。この事実をもって、住宅ミニ・バブルが起きているのではないか、と危惧する当局者もいる。中国の…  全文を読む

「マクロ経済」コラム一覧

  • 2017.11.14

    日米首脳会談の裏にあるもの

    宮家 邦彦

     東アジア情勢について日米間でかくも議論のかみ合った首脳会談があっただろうか。外務省で日米安保を10年担当した筆者も、にわかには思い付かない。1980年代のロン・ヤス(レーガン・中曽根)関係の焦点はソ連の脅威、2000年代のブッシュ・小泉関係はテロとの戦いが中心だった。衝動的な発言で知られるトラン…  全文を読む

  • 2017.11.06

    「ソウル航空宇宙・防衛産業展示会/Seoul ADEX(Aerospace and Defense Industry Exhibition)2017」に参加して<韓国出張報告(2017年10月18日・19日)>

    伊藤 弘太郎

     2年ごとに開催される韓国最大の防衛産業展示会である「Seoul ADEX」が、10月17日から22日の日程で開催された。場所は韓国大統領が外国訪問の際に政府専用機に搭乗するために利用する軍用のソウル空港(京畿道・城南市)である。今回はこれまでで最も規模が大きく、世界の33カ国、405社が参加し、…  全文を読む

  • 2017.11.01

    「一瞬の判断ミス」で・・・

    宮家 邦彦

     この原稿はウクライナのキエフで書いている。今回は英国の2大王立シンクタンクで講演の機会を得た後、念願かなってルーマニアを回りウクライナに来た。それにしても、欧州から見える日本は若干実態とは異なるようだ。  当然だが、どの国でも日本の総選挙への関心は低い。ウクライナで見たCNNやBBCは自公与党…  全文を読む

  • 2017.10.19

    石黒一雄か、Kイシグロか

    宮家 邦彦

     今年のノーベル文学賞が決まった。受賞者は1人だが、紹介方法は2通りある。日本の一部には「長崎出身の石黒一雄氏は長崎と日本の誇り」と素直に喜ぶ報道もあった。一方、内外メディアの多くは「長崎生まれの英国人で世界的ベストセラー作家のカズオ・イシグロ氏」の「力強い感情の作品群」が評価されたと冷静に報じた…  全文を読む

「外交・安全保障」コラム一覧

  • 【人類世の地球環境】省エネの「情報経済学」とIoT

    杉山 大志

     IoTとは何か。IoTとは単にモノにセンサと通信機器を付けて終わり、というものではない。その真価は、センサと通信機器によって、モノがクラウドに接続されビッグデータが蓄積され、クラウド上の人工知能等の莫大な情報処理資源を活用して、設備の導入から運用に至るまでのサービスを提供することにある。対象とす…  全文を読む

  • 新体制下における中国のエネルギー環境とイノベーション政策の展望

    段 烽軍

     10月18日から24日、中国共産党第19回全国代表大会が開催され、直後の25日、第19期中央委員会第1次全会で次の5年間の新しい指導部が選出された。本稿では、党大会を踏まえて、新体制下のエネルギー・環境政策やイノベーション政策の行方を探ってみたい。  今回の党大会の大きなポイントの一つは、習近平…  全文を読む

  • 原子力事故の抑止と原子力損害賠償制度

    研究主幹 芳川 恒志 / 「原子力と法」研究会座長 豊永 晋輔

     前回、原子力損害賠償の目的のうち、「原子力事業の健全な発達」とは、原子力事故の抑止を意味すると論じた。今回は、比較対象としてアメリカ法について見るとともに、類似する目的規定を有する自動車損害賠償保障法の議論を参照した上で、あらためて「原子力事業の健全な発達」の解釈に立ち戻りたい。 1 アメリカ法…  全文を読む

  • 温暖化対策に逆行する脱原発と再エネ大量導入-CO2排出削減で各国のあべこべな政策-

    杉山 大志

     2050年ごろをめどとしてCO2などの大幅排出削減を目指す、地球温暖化対策の「長期戦略」の検討が内外で進んでいる。そこでは、エネルギー需要の電化と電気の低炭素化の両方が必要とされている。だが足元で起きていることは、脱原発や再生可能エネルギーの大量導入であり、これは大幅な排出削減という方針に逆行し…  全文を読む

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