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コラム・メディア掲載

すべてのコラム一覧

  • 2017.02.21

    農業労働問題の抜本的解決策

    山下 一仁

     前号で、現在議論されている農業労働問題の本質は、低い農業収益にあると論じた。秋田県の大潟村では、後継者がいなくて農業が崩壊するなどという問題は生じないからである。むしろ農業収益が高すぎて、後継者だけでは労働力が不足し、より多くの雇用を求めているのが実態である。 二つの農業  さらに詳しく論じよう…  全文を読む

  • 2017.02.14

    トランプ米大統領のTPP離脱と無策な日本-日本政府の役人は、保身よりも国益を重視した対応を行うべきだ-

    山下 一仁

    まだわからないのか、日本政府よ  トランプ米大統領が環太平洋経済連携協定(TPP)離脱の大統領令に署名した。安倍総理は「自由で公正な貿易の重要性はトランプ氏も認識している」はずだから説得に努めると国会で答弁している。  しかし、そのような説得が通じるような相手ではないことが、まだわからないのだろう…  全文を読む

  • 2017.02.01

    米大統領選の教訓

    岡崎 哲二

     先に行われたアメリカ大統領選挙は、大方の予想に反して、共和党のドナルド・トランプ氏の圧勝に終わった。もともと共和党の支持基盤となってきた南部や西部ロッキー山脈地域等に加えて、インディアナ、ミシガン、オハイオ、ペンシルバニア等、中西部諸州で勝利したことがトランプ氏の圧勝につながった。  これら中西…  全文を読む

  • 2017.01.26

    農業労働問題の本質は何か?

    山下 一仁

    外国人労働者と農業界のご都合主義  農業就業者が減少し、また高齢化が進行している。農業界の人たちは、しばらくすると農業に従事する人がほとんどいなくなってしまうのではないかという危機感を持っているようだ。農業の現場では、農家数が減少して規模拡大が進むが、農業に就業する労働者を雇用できなくなると、農業…  全文を読む

「マクロ経済」コラム一覧

  • 2017.02.08

    トランプ大統領に大戦略はあるか

    宮家 邦彦

     大統領就任式からの1週間、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)離脱表明から国境の壁建設、イスラム系を含む移民難民入国制限まで、トランプ氏は矢継ぎ早に大統領令を発出した。一方、米国民の新政権評価は真っ二つに割れた。新政権が選挙モードから統治モードへ移行した兆候はいまだ見えない。  筆者が今回、ワシ…  全文を読む

  • 2017.02.02

    地政学と地経学-秩序の真空埋める「経済の地理」-

    神保 謙

     政治リスク分析を専門とするコンサルティング会社ユーラシアグループは、年頭恒例の「2017世界十大リスク」を発表し、今年のキーワードを「地政学の後退」と特徴づけた。トランプ米大統領の掲げる「アメリカファースト」(米国第一主義)が、世界秩序の要であった安全保障、自由貿易、自由な社会の実現といった理念…  全文を読む

  • 2017.01.25

    石炭は石油を超えられるか

    宮家 邦彦

     「人生はチョコレート箱のようだ。何が出るかは開けてみないと分からない」。筆者が好きな映画「フォレスト・ガンプ」のセリフだが、この格言はそのまま米国政府にも妥当する。20日はドナルド・トランプ氏が第45代大統領に就任する日だ。過去10回大統領選を見てきた筆者も今回ほど混乱した政権移行は記憶がない。…  全文を読む

  • 2017.01.12

    3つのトランプ外交チーム

    宮家 邦彦

     どうやら米国の次期大統領は本気らしい。2日の台湾総統との電話会談に続き、11日には対中爆弾発言が再び炸裂した。トランプ氏はFOXテレビのインタビューで「貿易などの問題で中国と合意でもしない限り、なぜ『一つの中国』政策に縛られる必要があるのか自分には分からない」と述べたのだ。  前回、米台電話会談…  全文を読む

「外交・安全保障」コラム一覧

  • エネルギーミックスの再考

    段 烽軍

     今年は、2014年4月に閣議決定された第四次「エネルギー基本計画」の見直しを開始する時期である。この見直しは、福島第一原発事故の後に行われた様々な議論、その後の政策展開を踏まえ、「3E+S」の基本的視点に基づき、現下の政策環境を踏まえて行われることになる。特に、第四次「エネルギー基本計画」におい…  全文を読む

  • エネルギー・地球温暖化分野でのイノベーション加速の重要性

    段 烽軍

     先月、米国トランプ大統領が就任し、キャンペーン中の公約に基づき、矢継ぎ早に大統領令を発出し、各分野で大きな議論が起こっている。大統領令発出には至っていない(2月7日現在)ものの、国際的な注目を呼ぶものの一つは、地球温暖化対策・エネルギー政策であり、特に「パリ協定」の離脱をはじめとするエネルギー・…  全文を読む

  • 次世代原子炉の技術開発の在り方

    芳川 恒志/ 段 烽軍

     年末に高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉が決められ、また、高温ガス研究炉「HTTR」がいまだに安全審査のため再稼働に至らないなど日本の次世代原子炉開発の現状を案じつつ新年を迎えました。  昨年開催した講演会のことを思い出します。中国の次世代原子力開発の動向をご紹介したところ、原子力業界の方から「中…  全文を読む

  • 中国の次世代原子力技術開発と海外展開の動き

    段 烽軍

     1月21日の朝、一つのWNN(World Nuclear News)ニュースが、国内の原子力業界に衝撃を与えた。その内容は、中国核工業建設集団(China Nuclear Engineering Corporation:CNEC)とサウジアラビアのキング・アブドッラー原子力・再生可能エネルギー都…  全文を読む

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