外交・安保カレンダー(9月11-17日)

今週も日本では北朝鮮による6回目核実験の余波が続いたが、米国からの報道はカリブ海諸国から米国のフロリダ州を襲ったハリケーン被害の話ばかり。11日には国連安保理で新たな決議案が採決されるかもしれないというのに。やはり、世界中どこでも、国内災害ニュースが国際ニュースに優先するようだ。

現在報じられている「修正決議案」の内容は流動的。コメントするのは時期尚早だろうが、内容は見なくても見当が付く。中国が石油や石油精製品の禁輸を簡単に受け入れるとは到底思えないからだが、いずれ何らかの決議は採択される。決議が出来なければ、更に間違ったシグナルを送ることになるからだ。

今週気になった記事は北朝鮮のEMP(電磁パルス)攻撃に関するものだ。EMP兵器とは、核爆弾を上空で爆発させ、発生した電磁波で地表近くの電子機器などを大量の電流で破壊する能力を持つ兵器のことだ。北朝鮮が9月3日にEMP攻撃の可能な核弾頭を開発したと発表したため、ちょっとした騒ぎとなった。

確かに、日本での対策はまだ緒に就いたばかりだそうだが、理論的には昔から知られていた。何故今頃大騒ぎするのか、ちょっと不思議なくらいだ。欧米では北朝鮮によるEMP攻撃に懐疑的な声も少なくない。確かに実際に使われれば大混乱となる可能性は否定しないが、北朝鮮は本当に使うだろうか。

日本を例に考えよう。仮に日本上空でEMP攻撃を行えば、電力供給や交通網に大混乱が生じるだろう。だが、肝心の在日米軍にはある程度の防御手段があるはずだ。されば、こうしたマドロッコシイ攻撃より、直接米軍基地を核ミサイルで攻撃した方が手っ取り早い。技術的可能性と使用の蓋然性は違うのだ。

EMP攻撃に限らず、日本のメディアは北朝鮮の一挙手一投足に一喜一憂し過ぎるのではないか。このような未確認情報の垂れ流しや反復報道は、有事における日本社会、日本国民の対応能力を著しく低下させかねない。これでは北朝鮮側の思う壺ではないのか。徒に危機を煽る報道には十分注意が必要だ。

〇欧州・ロシア
欧州各国がようやく本格始動する。11日にはノルウェーの議会選挙、12日にはイタリア議会が選挙法改正案の原案を決定する。同日、フランスでは労組連合が政府の労働改革に反対しストライキを実施する。労働者にとってパラダイスは社会主義の中国ではなく、フランスであろう。

〇東アジア・大洋州 
上述の通り、11日にも北朝鮮に対する追加制裁決議が採択される可能性がある。もう一つの問題は北朝鮮の反応だ。これについても、ICBMの発射から新たな核実験の実施の可能性まで、あらゆる可能性が報じられているが、これも一喜一憂ではないのか。北朝鮮の核となるとマスコミは思考が一時停止する。

〇南北アメリカ
今週米国では、新たな巨大なハリケーン関連の報道で明け暮れた。今回はテキサス州ではなく、フロリダ州だったが、最も興味深かったのは米国の地方政府が数日前から「強制避難命令」を出していたことだ。これが出ると市民は避難する義務があり、逆に、当局は避難しなかった住民に対し責任を負わない。
命令発令後、市内に留まる住民がいれば、当局側は「彼らは自己責任であり、政府は救出しない」と明言していた。しかし、こんなことを日本の地方自治体関係者が言ったら大騒ぎになるだろう。良くも悪くも米国は徹底している。自己責任で行動する自由と救出される権利は共存し得ないのだ。

〇中東・アフリカ 
10日から20日まで、米軍とエジプト軍が共同軍事演習を実施する。エジプトといえば、最近米国が対エジプト軍事援助の減額や一部延期で大騒ぎになった国だ。あれだけ騒いでも、両国間の軍レベルの協力は意外にしっかりしているらしい。少しだけだが、ほっとした気分になる。

〇インド亜大陸
12日から安倍首相がインドを訪問する。また、12日にから始まる恒例の国連総会では日米印三国外相会談も検討されているという。当然議題の一つは北朝鮮問題となるらしい。今週はこのくらいにしておこう。

6-11日 フランシスローマ法王がコロンビアを訪問
6-14日 対日理解促進交流プログラム・中国高校生訪日団第1陣訪日
8-13日 河野外務大臣がカタール、ヨルダン、クウェート、サウジ及びエジプトを訪問
10-19日 対日理解促進交流プログラム・21世紀ユース日本通信使日本の大学生が訪韓
11日 「一帯一路」サミット(香港)
11日 ノルウェー議会選挙
11日 メキシコ7月鉱工業生産指数発表
11-16日 拉致議連・拉致被害者家族会などが訪米
11日か12日 ロシア第2四半期経済活動別GDP発表
11-14日 欧州議会本会議(ストラスブール)
11-14日 食品見本市「Fine Food Australia」(シドニー)
11-15日 APEC中小企業担当相会合(SMEMM)、関連シンポジウム(ベトナム・ホーチミン)
11-15日 国際原子力機関(IAEA)理事会(ウィーン)
11-22日 国連貿易開発会議(UNCTAD)第64回貿易開発理事会(TDB)(ジュネーブ)
11-29日 第36回国連人権理事会(ジュネーブ)
12日 マレーシア・ラザク首相が訪米
12日 ブルガリア・ラデフ大統領が国連総会に参加(ニューヨーク)
12日 ブラジル7月月間小売り調査発表
12日 フランクフルト国際自動車ショー開幕(一般公開は14-24日)
12日 米・アップルがイベント開催(午前10時、カリフォルニア州)
12日 日本政府と米・インディアナ州間の経済及び貿易関係に関する協力覚書に署名(東京)
12日 プロトン(通信衛星Amazonas5)打ち上げ(バイコヌール宇宙基地)
12-15日 国連児童基金(UNICEF)執行理事会 second regular session(ニューヨーク)
12-18日 山口公明党代表がマトビエンコ・ロシア上院議長と会談のために訪ロ(モスクワ)
12日-12月中 第72回国連総会(ニューヨーク)
13日 外務省と環境省及び国連広報センターが「気候変動シンポジウム」を開催(千代田放送会館)
13日 ソユーズFG(国際宇宙ステーション長期滞在ミッション用)打ち上げ(バイコヌール宇宙基地)
13-14日 第121回国際農業開発基金(IFAD)執行理事会(ローマ)
13-15日 第10回電子機器製造用SMT、テスト技術、機器、サポート産業展示会「NEPCON Vietnam 2017」(ハノイ)
13-16日 第11回国際石油・ガス産業展2017(ジャカルタ)
13-16日 第18回国際鉱業展2017(ジャカルタ)
13-16日 第17回国際プラスチック・ゴム産業展「VietnamPlas 2017」(ホーチミン)
13-17日 国際オリンピック委員会総会(リマ)
14日 米国8月消費者物価指数(CPI)発表
14日 中国8月固定資産投資、社会消費品小売総額発表
14日 EU司法・内務相理事会(ブリュッセル)
14-15日 シリア和平協議(アスタナ)
14-20日 ロシア軍がベラルーシで大規模演習
15日 ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)(タリン)
15日 米国8月小売売上高統計発表
15日 ロシア中央銀行理事会
15日 長征11号打ち上げ(甘粛省・酒泉衛星発射センター)
17日 マカオ立法会選挙


【来週の予定】
18日 ユーロスタットが8月CPI発表
18-22日 第35回ASEANエネルギー相会合(マニラ)
18-22日 第61回国際原子力機関(IAEA)総会(ウィーン)
19日 EU一般問題理事会(ブリュッセル)
19日 4-6月期の米経常収支(商務省)
19-20日 米国連邦公開市場委員会(FOMC)
19-25日 第72回国連総会一般討論演説(ニューヨーク)
20日か21日 ロシア1-7月貿易統計発表
21日 メキシコ7月小売・卸売販売指数発表
21-22日 APEC第11回防災担当高官会合(SDMOF11)(ベトナム・ビン)
22日 アルバ大統領選挙
23日 シンガポール大統領選挙
23日 ニュージーランド総選挙
24日 ドイツ連邦議会(下院)選挙
24日 フランス上院選挙
24日 スイスで年金制度改革を問う国民投票
24-27日 英国労働党大会(ブライトン)

(宮家邦彦 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹)

« 外交・安保カレンダー(9月4-10日) | トップページ | 外交・安保カレンダー(9月18-24日) »

« 外交・安保カレンダー(9月4-10日) | トップページ | 外交・安保カレンダー(9月18-24日) »