先週末の日曜日にフランス大統領選挙の投票があった。結果は、ある程度予測されていたこととはいえ、既存二大政党の敗北と二人のアウトサイダー候補の決選投票進出が決まったということ。気の早い連中は、5月7日の第二回投票でのマクロン候補の勝利をもう予測し始めている。

ルペンとメラションの一騎打ちとなれば反EU候補同士の決選投票となっていた。そんな最悪の事態だけは回避できたと安堵している人も多いというが、問題はそれに止まらない。既存政党の不甲斐なさは目を覆うばかり。39歳のマクロンが大統領になってもフランスの政治社会状況が改善するとは思えない。問題はポスト・マクロンだ。

以前から気になっていたことがある。ルペン候補が「極右」と呼ばれるのに対し、極端な左派のはずのメラション候補はなぜ「極左」ではなく、「急進左派」と呼ばれるのだろう。フランス語で使い分けているのか、それとも日本メディアに別の理由があるのか。英語の記事でもメラションをfar-leftと紹介する記事があった。それなら「極左」だろう。

アジアではやはり北朝鮮問題が焦点だ。25日は朝鮮人民軍創建日だから、今度こそ核実験かICBM発射があるのでは、と囁かれている。最悪の事態は北朝鮮が暴発し、トランプ氏が第二次朝鮮戦争を始めることだろうが、その可能性は低いだろう。むしろ気になるのは、北朝鮮の核実験やICBM発射があった場合の米国の対応だ。

下手な米国の軍事行動は全面戦争の引き金を引く可能性がある。されば、米国は「無為無策ではないが、戦争には絶対に至らない」ような強制力を伴う行動を適切にとれるのか。この対応はデリケートで決して容易ではない。強すぎても弱すぎても、米国は誤ったシグナルを北朝鮮に送ることになるからだ。何事もなければ良いのだが。

〇欧州・ロシア
既に触れた通り、23日の仏大統領選挙で極右候補と中道系独立候補が決選投票に進んだ。これでフランスのEU離脱は遠のき、独仏の枢軸も当面維持されるとの見通しが大勢となりつつある。しかし、これで欧州の政治危機が一段落し、各国で中道志向が強まると見るのは時期尚早ではなかろうか。

〇東アジア・大洋州
25日に東京で日米韓の六者会合首席代表会合が開催される。最近の北朝鮮情勢や日米韓の連携について議論する予定だが、このタイミングは絶妙だ。しかし、今更六者会合なのか。六者会合は中国抜きの北朝鮮問題協議を封ずるという、北京にとって最も有利な会議だ。これに戻っても展望は開けないだろう。

〇中東・アフリカ
25-26日、イラン国防相がロシアを訪問する。26-27日にモスクワで国際安全保障フォーラムが開催されるのでこれにも参加するのだろう。このフォーラム、2012年が最初で今回が6回目。「国際テロとの戦い」「欧州・アジア太平洋地域の安全保障」などが議論されるというが、日本からは誰が参加するのだろう。

〇南北アメリカ
25日、イヴァンカ・トランプ大統領補佐官がドイツを訪問する。W20サミットという女性リーダーの集まりに参加するのだそうだ。オランダ女王、IMF専務理事、カナダ外相、ドイツ家庭担当大臣等も参加する。あれだけネポティズムだと厳しく批判されたが、メラニア夫人の代役をやっていると思えば、それはそれで良いのかもしれない。

〇インド亜大陸
特記事項なし。今週はこのくらいにしておこう。

4月21-24日 アブダッラー・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン アラブ首長国連邦外務・国際協力大臣が訪日
24日 2025年万博の大阪誘致に向け、大阪府知事らが事務局に立候補届け出(パリ)
24日 モゲリーニEU外相がロシアを訪問
24日か25日 ロシア3月雇用統計発表
24-25日 スペイン・ラホイ首相がブラジルを訪問
24-25日 米・ペンス副大統領がハワイ州を訪問
24-27日 欧州議会委員会会議(ブリュッセル)
24-28日 国連人権理事会(ジュネーヴ)
24-28日 第156回国際連合食糧農業機関(FAO)理事会(ローマ)
24-5月12日 国際民間航空機関 第211回 Committee Phase(モントリオール)
25日 EU一般問題理事会(ルクセンブルク)
25日 香港3月貿易統計発表(香港)
25日 イヴァンカ米大統領補佐官がドイツを訪問(ベルリン)
25日 朝鮮人民軍創建85周年
25日 北朝鮮の核問題をめぐる日米韓の六者会合首席代表会合(東京)
25日 中国・ニュージーランド二国間のFTA格上げに向けて交渉開始(ウェリントン)
25-26日 EU環境相理事会非公式会合(バレッタ)
25-26日 イラン国防相がロシアを訪問
26日 トランプ米大統領が税制改革案を公表
26日 豪・第1四半期消費者物価指数の発表
26日 メキシコ2月小売・卸売販売指数発表
26日 欧州安全保障協力機構(OSCE)のザニエル事務総長がロシア訪問
26-27日 欧州議会本会議(ブリュッセル)
26-27日 国連欧州経済委員会(ジュネーヴ)
26-27日 日銀金融政策決定会合
26-27日 第6回モスクワ国際安全保障フォーラム
26-27日 EU防衛相理事会非公式会合(バレッタ)
26-29日 第30回ASEAN首脳会議(フィリピン・マニラ)
27日 欧州中央銀行(ECB)政策理事会(フランクフルト)
27日 米アルゼンチン首脳会談(ワシントン・ホワイトハウス)
27日 アフガニスタン・ガーニ大統領がインドを訪問
27日 メキシコ3月貿易統計発表
27日 経済・物価情勢の展望リポート公表(日銀)
27-5/5日 安倍首相がロシア、イギリス、北欧4カ国を訪問
27-28日 安倍首相がロシアを訪問し、首脳会談(ロシア・モスクワ)
28日 北朝鮮の非核化に関する国連安保理閣僚級会合(ニューヨーク)
28日 ブラジル3月全国家計サンプル調査発表
28日 米国第1四半期GDP(速報値)発表
28日 イギリス1~3月期GDP(速報値)発表
28日 ロシア中央銀行理事会
28-29日 EU外相理事会非公式会合(バレッタ)
28-29日 安倍首相がイギリスを訪問し首脳会談(ロンドン)
28-29日 ローマ法王がエジプトを訪問
29日 EU首脳会議でイギリス離脱交渉指針を採択(ブリュッセル)
30日 ジャパン・ハウス サンパウロの開館(ブラジル・サンパウロ)
30日 自動車F1ロシアGP決勝(ロシア・ソチ)


<5月>
5月1日 3月の米個人所得・消費(商務省)
1-12日 国際人権理事会(ジュネーヴ)
1-26日 国連総会第5委員会(ニューヨーク)
1-6月2日 第69回国連国際法委員会(ジュネーヴ)
2日 ドイツ・メルケル首相がロシア訪問
2-3日 米国連邦公開市場委員会(FOMC)
2-4日 欧州議会委員会会議(ブリュッセル)
2-5日 第48回包括的核実験禁止条約機関準備委員会(ウィーン)
2日- 2020年核兵器不拡散条約(NPT)運用検討会議第1回準備委員会
3日 ユーロ圏第1四半期GDP速報値(EU統計局)
3日 ブラジル3月鉱工業生産指数発表
4日 米国3月貿易統計発表
4日 アルジェリア国民議会選挙(アルジェリア)
4-7日 アジア開発銀行(ADB)第50回年次総会(日本・横浜)
5日 米国4月雇用統計発表
5日 GSLV MK2ロケットの打ち上げ(インド・サティシュ・ダワン宇宙センター)
5日か10日 ロシア4月CPI発表
6日 ニウエ議員選挙 (ニウエ)

(宮家邦彦 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹)

2017年4月27日(木) | [ ]

先週は世界の関心が北朝鮮に集中したのでは、と感じた人も多いだろう。確かに、米国は空母打撃群を朝鮮半島に派遣し、漸く強制力を伴う外交を始めた。中国は米国からの強い要請を受け、これまで以上に北朝鮮への働きかけを行った。北朝鮮は「核実験」でも「ICBM」でもない中距離ミサイル発射を試み、見事に失敗した。

これが出来レースだとは思わないが、結果は「お見事」と言う外ない、というのが筆者の見立てだ。北朝鮮は米中の圧力に屈しない姿勢を示しつつ、ちゃっかり北京に恩を売った。これで中国は米国に「北朝鮮に核実験とICBM発射を断念させた」と言えるだろう。米国だってカールビンソン派遣の目的を一応達成したではないか。

北朝鮮問題のポイントは二つある。第一は、予測不能な金正恩が合理的な戦略判断を続けられるか否かであり、第二は、北朝鮮の核弾頭付きICBM実戦配備が近づいたら、米国は今のように対北朝鮮攻撃を躊躇しなくなるというジレンマがあること、要するに今後北朝鮮の核問題は「時間との戦い」となることだ。

今回4月末までこのまま北朝鮮による核実験やICBM発射がなければ、このラウンドは終了。逆にどちらかでもあれば、中国は面子を失い、米国の対中圧力が倍増するだろう。しかし、それはそれだけの話。筆者にとって先週のハイライトは北朝鮮などではなく、16日に行われたトルコの国民投票の結果だ。

理由は簡単、エルドアン大統領が「プーチン化」し、ケマル・アタテュルク以来一貫して世俗主義共和国を志向してきたトルコが遂に「帝国化」のプロセスを開始したと考えるからだ。このことは、短期的に、シリアをめぐる問題を更に複雑化させ、中長期的には、NATO南方の結束が綻び始め、トルコのEU加盟も絶望的となるだろう。

ユーラシア大陸における現状変更志向のリビジョニスト帝国は四つになった。ロシア、イラン、中国に次いで、遂にトルコもその仲間に加わったということだ。トルコのような大国が欧米との協力路線を放棄し、ロシアやイランと共にリビジョニスト勢力の一角を占めるようなれば、中東地域の安定は増々遠のくのではないか。

北朝鮮が核弾頭を小型化しICBMを完成するのは、それ自体大事件ではあるが、所詮は想定内の問題である。これに対して、トルコの帝国化はユーラシア中東方面の地政学的な大変化だ。国際政治ゲームに新たな手強く予測不能なプレーヤーが参加してきた。これでユーラシアの不安定化は進む。筆者の懸念はここにある。

〇欧州・ロシア
20-21日にG7議長国のイタリア首相が米国とカナダを訪問する。G7にロシアを加える案を本気で考えているのだろうか。ロシアに対し一定の効果があることは否定しないが、冷戦終了後一時G8にして、何か成果はあったのか。なし崩し的に対露経済制裁を解除するなら、それこそロシアの思う壺ではないか。
23日から5月7日までフランスの大統領選挙第一回目が行われる。EUから英国が離脱してもEUは機能し続けるだろうが、仏が離脱し、独仏の枢軸が崩れれば、EUは有名無実となる恐れがある。欧米でのフランス大統領選挙に対する関心は異常に高い。第二回目の決選投票まで目が離せない。

〇東アジア・大洋州
17日から28日まで米韓空軍による共同訓練が実施される。この間に北朝鮮が何らかの行動を起こす可能性が取り沙汰されている。17日から米副大統領が訪日し、その後、インドネシア、豪州を歴訪する。23日には中国初の国産空母が就航するというが本当に使えるのか。

〇中東・アフリカ
イランの大統領選挙が近づいてきた。16日から大統領候補者を決めるイスラム法学者の会合が開かれる。現職のローハニ大統領は再選を目指すというが、果たしてどうなるだろうか。18日からは米国防長官がサウジアラビア、エジプト、イスラエル、カタル、ジブチを訪問する。

〇南北アメリカ
今最も気になるのはトランプ氏の政策判断の基準だ。トランプにはイデオロギーもドクトリンもない。良く言えば柔軟だが、悪く言えば朝令暮改で一貫性がない。手法は衝動的、感覚的、選択的であって、それ以上でも、以下でもない。要するに、トランプは今後も選挙モードと統治モードの間を行ったり来たりするのだ。
幸い、NSCは選挙モードのトランプ1.0から統治モードの2.0に移行しつつある。マクマスター補佐官以下チームとして纏まりつつあるようだ。バノンの離脱が象徴的である。しかし、バージョン1.0の象徴であるバノンはホワイトハウスから去らない。それは三年後の再選を考えるトランプ自身が選挙モードを止めるつもりがないからだ。

〇インド亜大陸
特記事項なし。今週はこのくらいにしておこう。

4月12-17日 アンヘル・グリア経済協力開発機構(OECD)事務総長が訪日
17日 黒田日銀総裁が第92回信託大会であいさつ(経団連会館)
17日 中国1~3月期の中国国内総生産(GDP)発表(午前11時頃)
17日 中国1~3月期の消費者物価指数(CPI)、固定資産投資、社会消費品小売総額など発表
17日 ヨーロッパはイースターマンデーで祝日
17日 ボストン・マラソン(米マサチューセッツ州ボストン)
17日か18日 ロシア第1四半期鉱工業生産指数発表
17-21日 ネパール・バンダリ大統領がインドを訪問
18-19日 米・ペンス副大統領が訪日、安倍首相との会談
18日 麻生副首相兼財務大臣と米・ペンス副大統領が日米経済対話の初会合(日本)
18日 安倍首相と米・ロス商務長官が通商交渉と為替問題を会談(日本)
18日 文部科学省の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)(日本)
18日 国際通貨基金(IMF)が世界経済見通し(WEO)で記者会見(ワシントン)
18-20日 ルクセンブルク・ベッテル首相がカナダを訪問
18-21日 スウェーデン・ヴィクトリア皇太子が訪日
18-25日 JENESYS2016(対日理解促進交流プログラム)第8陣が来日(日本)
19日 金融システムリポート(日銀、16時)
19日 3月の訪日外国人数発表(日本政府観光局、16時)
19日 アトラスV(オービタル社商用補給機)打ち上げ(米・ケープカナベラル空軍基地)
19-21日 国際連合経済社会理事会実質会期 (ニューヨーク)
19-28日 上海モーターショーが開幕(一般公開は21日から)
19-5月3日 第201回ユネスコ執行委員会 (パリ)
20日 米伊首脳会談(ワシントン)
20日 米・ペンス副大統領がインドネシアを訪問
20日 中国・習近平国家主席がパキスタンを訪問
20日 春の園遊会(日本・赤坂御用地)
20日 ソユーズFG(Soyuz-FG)の打ち上げ(午後4時13分、カザフスタン・バイコヌール宇宙基地)
20日 長征7(CZ-7)の打ち上げ(中国海南省・文昌衛星発射センター)
20日か21日 ロシア1~2月貿易統計発表
20-21日 G20財務省・中央銀行総裁会議(米・ワシントン)
20-21日 イタリア・ジエンティロー二首相がカナダを訪問
20-22日 クラスノヤルスク経済フォーラム(ロシア)
21日 天皇退位の有識者会議が最終報告書公表
21日 メキシコ3月雇用統計発表
21-23日 IMF・世界銀行春季総会(ワシントン)
22日 米・ペンス副大統領がオーストラリアを訪問
23日 名古屋市長選挙投票(日本・名古屋)
23日 フランス大統領選第1回投票 (フランス)

【来週の予定】
24日か25日 ロシア3月雇用統計発表
24-25日 スペイン・ラホイ首相がブラジルを訪問
24-27日 欧州議会委員会会議(ブリュッセル)
24-28日 第156回国際連合食糧農業機関(FAO)理事会(ローマ)
25日 EU一般問題理事会(ルクセンブルク)
25日 香港3月貿易統計発表(香港)
25-26日 EU環境相理事会非公式会合(バレッタ)
26日 メキシコ2月小売・卸売販売指数発表
26日 欧州安全保障協力機構(OSCE)のザニエル事務総長がロシア訪問
26-27日 欧州議会本会議(ブリュッセル) 
26-27日 日銀金融政策決定会合
26-27日 第6回モスクワ国際安全保障フォーラム
26-27日 EU防衛相理事会非公式会合(バレッタ)
26~29日 第30回ASEAN首脳会議(フィリピン・マニラ)
27-28日 安倍首相がロシアを訪問、首脳会談(ロシア)
27日 欧州中央銀行(ECB)政策理事会(独フランクフルト)
27日 アフガニスタン・ガーニ大統領がインドを訪問
27日 メキシコ3月貿易統計発表
28日 ブラジル3月全国家計サンプル調査発表
28日 米国第1四半期GDP(速報値)発表
28日 イギリス1~3月期GDP(速報値)発表
28日 ロシア中央銀行理事会
28-29日 EU外相理事会非公式会合(バレッタ)
28-29日 ローマ法王がエジプトを訪問
29日 EU首脳会議でイギリス離脱交渉指針を採択
30日 ジャパン・ハウス サンパウロの開館(ブラジル・サンパウロ)
30日 自動車F1ロシアGP決勝(ロシア・ソチ)
下旬 北朝鮮の核問題をめぐる日米韓の6カ国協議の首席代表会合(東京)

(宮家邦彦 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹)

2017年4月18日(火) | [ ]

先週は久し振りに中東と東アジアで危機が同時に発生した。6-7日の米中首脳会談二日前にアサド政権が化学兵器を使用。トランプ政権は直ちにこれをレッドライン越えと断じ、フロリダでの米中首脳会談夕食会直後に、トマホークによるシリア空軍基地攻撃が発表された。評論家冥利に尽きるとはこのことだ。

それにしても、中国の国家主席は運が悪いとしか言いようがない。詳しくは今週の産経新聞コラムと来週の週刊新潮コラムをお読み頂きたいが、習主席が世界の指導者としてトランプ氏と堂々と渡り合う、こんな姿を世界に印象付ける絶好のチャンスが対シリア攻撃決断で台無しになったのだから。

中国側は在米大使がトランプ氏の娘婿を通じ、「新型大国関係」、「一帯一路」、台湾を含む中国の「核心的利益」について何とか米国の同意・了解を得ようと必死で根回しを行っていた。正直なところ、筆者も一時は「トランプ政権が中国側の攻勢に屈するかもしれない」と心配したこともあった。

ところが蓋を開けてみたら、今回米側は完全ゼロ回答。それどころか、夕食の際トランプ氏は、「長時間議論を交わしたが今のところ成果は全くなし」と述べた。こんな失礼な話は聞いたことがない。習氏もただ笑っているように見えた。勿論、あの場面が中国のテレビで報じられることは決してないだろうが。

トランプ氏の短気とお説教嫌いは有名であり、独首相が難民問題でトランプ氏と話した後、トランプ氏は報道陣から促されても独首相との握手を拒否し続けたというエピソードがある。似たような話だが、中国の要人は話が長い。「壊れた蓄音機」と同じ。一度スイッチが入れば10-15分は話が止まらない。

こんな長話をトランプ氏が我慢できるとは思えない。「長時間議論し成果ゼロ」とは実に正直なコメントだったのではないか。しかも、その直後にトランプ氏は習氏に対シリア空軍基地攻撃を内々伝え、夕食後にこれを正式に発表した。中国人だったらやはりメンツを潰されたと思うのではないだろうか。

〇欧州・ロシア
10-11日にイタリアでG7外相会議がある。ロシアが参加してG8になった途端、G7/8は機能しなくなり、逆に一時はG20が注目を浴びるようになった。しかし、これだけ中露が悪さをするようになると、G7の重要性が再び認識されるようになったのは実に皮肉である。
米国務長官はこの後、11-12日にロシアを訪問する。一時はトランプ政権との蜜月も噂されたプーチン政権だが、シリアの化学兵器使用後、対米関係は冷戦終了後最悪の状態に陥っている。露大統領と近いと言われる米国務長官はこうした状況をどう立て直すのか。要注目であろう。

〇東アジア・大洋州
10-14日に中国の北朝鮮核問題特使が韓国を訪問し、北の核計画とTHAAD問題を議論するという。11日は北朝鮮の最高人民会議が開かれる。米海軍の空母打撃群は南シナ海から北上し北朝鮮に向かう。米国の典型的な「show of force」政策復活か。それともトランプ氏の衝動的気紛れか。北は必ず何かやるだろう。
15-25日に米副大統領が韓国、日本、インドネシア、豪州を訪問した後、ハワイに立ち寄るそうだ。ペンス副大統領は知日派だそうだが、アジアをもっと良く知ってもらった方が良い。これからトランプ氏に何が起こるか分からないだけに、この種の副大統領外遊は極めて重要である。

〇中東・アフリカ
米国の大統領がレッドラインを越えたと言ったら、強制行動を行う必要がある。それをしなければ、米国はもはや大国ではなくなるからだ。その意味でシリアの「化学兵器使用にトマホーク59発」は米国内では概ね高く評価されている。今見ているCNNではこの攻撃の合法性に関する議論が続いている。
驚くのは、米国の弁護士や元検察官が合衆国憲法の解釈や連邦議会の宣戦布告権限の話を、あーでもない、こーでもないと議論するのだが、誰一人として国連憲章や国際法の話はしないことだ。こんな基本的な議論が完全に抜けているのに、誰もそのことを指摘しない。これが米国の真髄なのだろうか。

〇南北アメリカ
対シリア攻撃決定の際、バノン首席戦略官は反対したという。彼はNSCの常任メンバーから外れ、影響力が低下したと報じられた。他方、トランプ氏は今回の攻撃に賛成した娘婿のクシュナーとバノンに対し、仲直りを命じたともいわれる。
筆者の見立ては、トランプが引き続き選挙モードと統治モードの間を「行ったり来たりする」というものだ。そうであれば、今回はNSCが統治モードを強めただけで、トランプ政権全体では、引き続き選挙モードの頭目であるバノン氏を切れないと思う。今後ともホワイトハウスの人事には目が離せない。

〇インド亜大陸
9-12日に豪州の首相がインドを訪問中だ。今週はこのくらいにしておこう。

4月6-11日 ミャンマー・ティン=チョウ大統領が中国を訪問
8-11日 滝沢外務大臣政務官がイタリア・ローマを訪問
9-10日 G7エネルギー相会合(ローマ)
9-12日 岸田外務大臣がG7外相会合のためイタリア・ルッカを訪問
10日 IMFの世界経済見通し発表(午前9時)
10-11日 G7外相会合(イタリア・ルッカ)
10-11日 第120回国際農業開発基金(IFAD)理事会 (ローマ)
10-12日 欧州議会委員会会議(ベルギー・ブリュッセル)
10-13日 第12回日中韓自由貿易協定(FTA)交渉会合開催 (東京)
10-16日 スリランカ・ウィクラマシンハ首相が訪日
11日 2025年国際博覧会(万博)の大阪誘致を閣議了解(日本)
11日 メキシコ2月鉱工業生産指数発表
11日 北朝鮮最高人民会議(平壌)
11-12日 ブラジル中央銀行、金融政策委員会(Copom)
12日 米・ティラーソン国務長官がロシアを訪問
12日 ブラジル2月月間小売り調査発表
12日 北大西洋条約機構(NATO)事務総長と米大統領が会談(ホワイトハウス) 
12日 インド2月鉱工業生産指数発表(インド)
12日 中国3月消費者物価指数(CPI)発表(中国)
12日 中国3月生産者物価指数(PPI)発表
13日 米国3月生産者物価指数(PPI)発表
13日 中国第1四半期貿易統計発表(中国)
13-16日 インターナショナルICT(情報通信技術)EXPO(香港)
13-17日 皇太子さまが外交樹立60周年でマレーシアを訪問
14日 聖金曜日による米国の株式・債権市場休場
14日 米国3月消費者物価指数(CPI)、小売売上高統計発表
14日 アフガニスタンに関する国際平和会議が開催(ロシア)
15日 北朝鮮の故金日成主席生誕 105周年
16日 熊本地震本震から1年
16日 トルコ大統領の権限強化に向けた憲法改正めぐり国民投票(トルコ)
16日 米・ペンス副大統領が韓国を訪問
16日 韓国の客船「セウォル号」沈没から3年

【来週の予定】
17日 ネパール・バンダリ大統領がインドを訪問
17日か18日 ロシア第1四半期鉱工業生産指数発表
18日 文部科学省の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)(日本)
18-19日 米・ペンス副大統領が訪日
19日 アトラス(オービタル社商用補給機)打ち上げ(米・ケープカナベラル空軍基地)
19-21日 国際連合経済社会理事会実質会期 (ニューヨーク)
19-28日 上海モーターショーが開幕(一般公開は21日から)
19-5月3日 第201回ユネスコ執行委員会 (パリ)
20日 ソユーズFG(Soyuz-FG)の打ち上げ(午後4時13分、カザフスタン・バイコヌール宇宙基地)
20日 中国・習近平国家主席がパキスタンを訪問
20日か21日 ロシア1~2月貿易統計発表
20-21日 G20財務省・中央銀行総裁会議(米・ワシントン)
20-22日 クラスノヤルスク経済フォーラム(ロシア)
21日 メキシコ3月雇用統計発表
21-23日 IMF・世界銀行春季総会(ワシントン)
23日 名古屋市長選挙投票(日本・名古屋)
23日 フランス大統領第1回投票 (フランス)
23日 長征7(CZ-7)の打ち上げ(中国海南省・文昌衛星発射センター)

(宮家邦彦 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹)

2017年4月11日(火) | [ ]

今週のハイライトは6-7日の米中首脳会談だと書こうとしたら、ロシアの地下鉄で悲惨なテロ事件が起きたという臨時ニュースが飛び込んできた。それにもかかわらず、不思議にも日本のメディアの関心は、今回の米中首脳会談で「北朝鮮問題」がどの程度話し合われるか、にほぼ集中しているようだ。

トランプ氏はFT紙のインタビューで、「中国が北朝鮮に圧力を掛けたら米軍の朝鮮半島撤退を保証する大取引を考えるか」と問われ、"Well if China is not going to solve North Korea, we will. That is all I am telling you."「中国が北朝鮮問題を解決しないなら、我々がやる。言えるのはそれだけだ」と述べたそうだ。

日本の一部夕刊タブロイド紙はトランプ氏が対北朝鮮武力攻撃を検討中などと大々的に報じたが、筆者の見立てはちょっと違う。トランプ氏の発言通り、今回米国は「中国がやらなければ、米国単独でもやる」覚悟を示したということ。現時点ではそれ以上でも、それ以下でもない。

要するに、今は「情報戦」の段階で、直ちに攻撃が始まる訳ではない。メディアは盛んに「斬首作戦、特殊部隊による暗殺」というが、そもそも、そのような攻撃を国際法上如何に正当化するのか。確かに、トランプ氏は大統領就任直後、60日以内に対北朝鮮措置の検討を命ずる大統領令に署名した。

北朝鮮北西部の弾道ミサイル発射基地などへのミサイルや有人・無人の航空機などによる限定的な爆撃が検討されているとも報じられた。だが、予防攻撃だろうが、何だろうが、そもそも成功するのか。更には、そうした行為が1953年の朝鮮戦争休戦協定違反とはならないのか。この点も忘れてはならない。

米国防総省の官僚組織は、各種の具体的攻撃方法だけでなく、それぞれの法的側面まで同時にしっかり検討している。そんなに簡単に攻撃が可能だとは到底思えない。トランプ政権は米側の軍事攻撃が必ずしも全面戦争にはつながらないという認識を強め始めたとも報じられた。しかし、根拠は一体何なのか。

現状はあまりに不確実性が高く、今米国が単独行動を取る可能性は低い。それよりも米国にとり今最も大事なことは、米中首脳会談の直前に、「米国が本気で、第二次朝鮮戦争勃発も覚悟の上で、強制力を伴う外交を始めた」と中朝指導者に確信させること。その上で中朝の動きを見るのが米国の目論見だろう。

THAADが取引材料になる可能性は低い。そんなバーゲンをすれば、米国は日韓の信頼を失う。これはノンスターターだ。南シナ海問題も中国に対するバーターとはならない。南シナ海は朝鮮半島とは別の地政学的、戦略的重要問題であり、普通の政権であれば、北朝鮮問題と同列に扱うという発想にはならない。

尤もトランプ政権は「普通ではない」から、これ以上推測しても意味はないかもしれない。4月中に北朝鮮が新型ミサイル発射や核実験を強行する可能性は高いが、そのタイミングはあくまで核開発計画のスケジュール次第であって、米中首脳会談か、故金日成主席生誕105周年かといってもあまり意味はない。

問題は中国側の反応だが、北朝鮮をバッファ(緩衝地帯)として維持する政策は変わっていない。米中首脳会談では、北朝鮮以外にも、貿易、南シナ海、サイバー、宇宙戦問題、人権など多くの問題が議論されるはず。筆者が習近平国家主席なら、これらを絡めて北朝鮮に対する圧力を最小限にする努力を払う。

〇欧州・ロシア
ロシアのサンクトペテルブルク地下鉄車内で3日に爆発が起きた。現時点でロシア政府は少なくとも10人が死亡、50人近くが負傷したと発表したが、プーチン大統領はテロの可能性に言及した。これは決して偶然ではなかろう。やはり、ロシアの対シリア軍事介入のコストは高くついたということだ。

〇東アジア・大洋州
3-5日に日本とEUが経済連携協定(EPA)交渉会合を都内で開く。習近平国家主席は5日にフィンランドを公式訪問する。既に述べた通り、6-7日には米中首脳会談がフロリダで行われる。中国の要人の話は概して長いが、果たしてトランプ氏は我慢できるだろうか。彼は正直だから、ちょっとした見物である。

〇中東・アフリカ
3日に米エジプト首脳会談がワシントンで開かれる。トランプ政権はオバマ政権とは大きく異なり、エジプト大統領を歓迎し、支持するようだ。米国の中東政策は間違いなく、オバマ時代の前に戻りつつあるのか。それではオバマ大統領の中東政策は一体何だったのか。疑問は尽きない。
ところで、イラクのモスル、シリアのラッカ、これらは一体どうなったのか。一般市民を人質にできる都市に拠点を置いたイスラム国の掃討作戦は予想以上に難しい。というか、民主主義国には難しいだけで、人質もろとも皆殺しにする中東の独裁国家だったら、もっと簡単なのかもしれないが・・・。

〇南北アメリカ
米中首脳会談については冒頭書いた通り。それ以外のトランプ政権をめぐる状況は相変わらずだ。支離滅裂というべきか、良く維持しているものだと感心すべきか。筆者は後者である。今のホワイトハウスを批判しても、状況は変わらない。彼らは素人っぽいが、その能力を決して過小評価すべきではない。

〇インド亜大陸
9日に豪州の首相がインドを訪問する。オーストラリアは環インド洋地域の国でもあるのだ。今週はこのくらいにしておこう。

4月2-4日 中国清明節休暇(中国)
3日 3月の日銀短観(日銀)
3日 日露共同経済活動推進室の設置(欧州局ロシア課)
3日 EU外相理事会(ルクセンブルク)
3日 EU農業・漁業理事会(ルクセンブルク)
3日 EU統計局(ユーロスタット)、2月失業率発表
3日 米エジプト首脳会談(ワシントン)
3日 監査監督機関国際フォーラム(IFIAR)開所式(都内)
3日か4日 ロシア2016年経済活動別・需要項目別GDP統計発表
3-5日 日・欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)交渉会合(都内)
3-6日 欧州議会委員会会議(フランス・ストラスブール)
3-6日 欧州議会本会議(ストラスブール)
4日 米国2月貿易統計発表(商務省)
4日 ブラジル2月鉱工業生産指数発表
4日 ダライ・ラマが中国との国境紛争地帯・アルナーチャル・プラデーシュ州を訪問(インド)
4-6日 薗浦外務副大臣の英国及びベルギー訪問
4-7日 フェリペ6世スペイン国王夫妻が国賓として来日
5日 米連邦公開市場委(FOMC)議事要旨(午後2時、連邦準備制度理事会=FRB)
5日 中・フィンランド首脳会談(フィンランド)
5日か6日 ロシア3月CPI発表
5-6日 アフガニスタン大統領がインドネシアを初訪問
5-7日 ラテンアメリカ世界経済フォーラム「WEF on Latin America」(アルゼンチン・ブエノスアイレス)
5-7日 WTO、メキシコに関する貿易政策レビュー(スイス・ジュネーブ)
6日 WTO物品貿易理事会(ジュネーブ)
6日 ザンビア国会議員選挙(ザンビア)
6-7日 米中首脳会談(フロリダ州パームビーチ)
6-7日 G20デジタル化担当相会合(ドイツ・デュッセルドルフ)
7日 ユーロ・グループ(非公式ユーロ圏財務相会合)(マルタ)
7日 米国3月雇用統計発表(午前8時半、労働省)
7日 ブラジル3月拡大消費者物価指数(IPCA)発表
7日 メキシコ3月CPI発表
9日 秋田県知事選投開票
9日 秋田市長選投開票
9-10日 G7エネルギー相会合(ローマ)

【来週の予定】
10-11日 G7外相会合(イタリア・ルッカ)
10-11日 第120回国際農業開発機構(IFAD)理事会(ローマ)
10-12日 欧州議会委員会会議(ベルギー・ブリュッセル)
11日 メキシコ2月鉱工業生産指数発表
11-12日 ブラジル中央銀行、金融政策委員会(Copom)
12日 ブラジル2月月間小売り調査発表
12日 北大西洋条約機構(NATO)事務総長と米大統領が会談(ホワイトハウス)
12日 インド2月鉱工業生産指数発表(インド)
12日 中国3月CPI発表(中国)
13日 中国第1四半期貿易統計発表(中国)
13-16日 インターナショナルICT(情報通信技術)エキスポ(香港)
14日 米国3月消費者物価指数(CPI)、小売売上高統計発表
16日 トルコ大統領の権限強化に向けた憲法改正めぐり国民投票(トルコ)
16日 韓国の客船「セウォル号」沈没から3年

(宮家邦彦 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹)

2017年4月 4日(火) | [ ]

今週は安倍晋三首相の欧州歴訪が予定されている。今回ほど欧州諸国首脳が、「日本の首相は何を言うか」に強い関心を持つことはなかったのではないか。混乱する米トランプ外交の中で、対アジア、対日外交だけが大きなサプライズもなく、まともに動き出しているように見えるからだ。

だが、個人的には先週15日のオランダ総選挙の結果の方に関心がある。日本の有力紙は蘭現与党が下院第一党を維持したことで、「オランダ『寛容』守る」、「右派阻止、EUから賛辞」などと手放しで評価していた。本当にそうなのか。先週指摘したように、オランダ与党はトルコとの軋轢を政治的に利用した。

あれだけの「劇場政治」をやったにもかかわらず、ルッテ首相率いる自由民主党は議席数を7も失った。逆に言えば、先週トルコが騒がなければ、もっと極右が台頭していたかもしれないのだ。政権与党は辛うじて主導権を維持した、と言えないこともない。事態はより複雑かつ深刻なのではないのか。

選挙といえば、26日に香港行政長官選挙が投開票される。中国指導部のお気に入り「本命」の前政務長官キャリー・ラム女史に反対する人が学生を中心に増えつつあると報じられた。気持ちは判るが、今の香港で真の民主的選挙が行われる可能性は限りなく低い。恐らく状況は今後更に悪化するのではないか。

〇欧州・ロシア
20日に日露2+2会合が開かれた。この数週間で米国の国防長官、国務長官が相次いで訪日し、今度はロシアだ。これで日露関係が進展するとは思えないが、こんな会合が開かれること自体、時代の流れを大いに感じる。領土問題とは別に、こうした日露対話を積み重ねることは、やはり重要だろう。

〇東アジア・大洋州
今週はアジアの域内外交が活発だ。19-22日にフィリピン大統領がミャンマーとタイを訪れ、イスラエル首相と5閣僚からなる代表団が訪中する。21-24日にはシンガポール首相がベトナムを訪問し、22-29日には中国の国務院総理がオーストラリアとNZを訪問、23日からは中国海南省でボーアオ会議が開かれる。
 
〇中東・アフリカ
25-26日にOPEC諸国が会合を開く。前回の会合で決めた減産を継続するか否かを議論するというが、シェール革命後の原油グラットの中で価格を高値安定させるのは難しい。このことは1980年代の経験で分かっている筈なのだが、大丈夫なのだろうか。
一方、22日には米国務長官がイスラム国打倒のため関係国との会合を主催するそうだ。それにしても、国務省職員は可哀想だと思う。副長官も次官も決まらず、国務省予算は大幅減。報道によれば、一部外国は国務長官をバイパスして、トランプ氏の娘婿に会おうとしているそうだ。国務省は未だ正常ではない。

〇南北アメリカ
今週はCNNを見ながらこの原稿を書いている。間もなくFBI長官が議会下院の情報委員会で証言し、その後、次期最高裁判事候補の議会承認手続きも動き始めるからだ。トランプ氏が「オバマ大統領がトランプタワーの盗聴を命じた」とツイートしてから2週間経った。米国内政の混乱はまだまだ続きそうだ。

〇インド亜大陸
中国国防部長がネパールとバングラデシュを訪問するが、一体何が目的なのだろう。ちょっと気になるところだ。今週はこのくらいにしておこう。

3月20日 EU雇用・社会政策・健康・消費者問題担当相理事会(健康相理事会非公式会合)(マルタ・バレッタ)
20日 ユーロ・グループ(非公式ユーロ圏財務相会合)(ベルギー・ブリュッセル)
20日 日露外相会談、日露外務・防衛閣僚協議「2+2」(東京)
20日 日独首脳会談(ドイツ・ハノーバー)
20日 東ティモール大統領選挙
20日か21日 ロシア1月貿易統計発表
20-21日 第5回アフリカCEOフォーラム(スイス・ジュネーブ)
20-23日 欧州議会委員会会議(ブリュッセル)
20-24日 国際情報通信技術見本市「CeBIT 2017」(ハノーバー)
20-31日 日露さけ・ます漁業交渉
20日-4月3日 国連の先住民族に関する特別報告者がオーストラリアを訪問
21日 安倍首相、ユンケル欧州委員長、トゥスクEU大統領が会談
21日 日仏首脳会談(フランス・パリ)
21日 EU経済・財務相(ECOFIN)理事会(ブリュッセル)
21-23日 ベトナム国際加工・包装技術展(プロパックベトナム2017)(ホーチミン)
21-23日 ノルウェー王国のハラルド五世国王陛下がアイスランドのヨハネソン大統領と会合
21-25日 奥・井ノ上記念日本青少年国連訪問団が国連本部等を訪問(米国・ニューヨーク)
21-28日 対日理解促進交流プログラム「カケハシ・プロジェクト」米国大学生(ビジネススクール)が日本を訪問
22日 南ア2月CPI発表
22日 欧州中央銀行(ECB)政策理事会(非金融政策)(ドイツ・フランクフルト)
22日 日伊首脳会談(イタリア・ローマ)
22日か23日 ロシア2月雇用統計発表
22-29日 JENESYS2.0 中国青年公益事業交流団第2陣が日本を訪問(テーマ:体育・青少年教育、ボランティア、企業CSR・文化財保護)
23日 ECB一般理事会(フランクフルト)
23-24日 EU司法・内務相理事会(ブリュッセル)
23-29日 第28回アラブサミット(ヨルダン・アンマン)
24日 ロシア中銀理事会
24日 ローマ法王がEU各国首脳と会談(バチカン)
24日 メキシコ1月小売・卸売販売指数発表
25日 ローマ条約調印60周年記念日、非公式首脳会議(ローマ)
26日 ドイツ・ザールランド州議会選
26日 香港特別行政区行政長官選挙
26日 ブルガリア国民議会選挙
26日 千葉県知事選挙
26日 欧州各国が夏時間入り(英との時差は8時間、仏独伊とは7時間に縮小)
26日 ブルガリア国民議会選挙
26-28日 デンマーク王国フレデリック皇太子同妃両殿下が日本を訪問

【来週の予定】
3月27日 メキシコ2月貿易統計発表
27-28日 EU司法・内務相理事会(ブリュッセル)
28日 南ア第4四半期雇用統計発表
28日 メキシコ2月雇用統計発表
29日 タイ中銀、金融政策委員会
30日 米国2016年第4四半期および年間GDP(確定値)発表
30日 ブラジル1月月間小売り調査発表
30日 米国のティラーソン国務長官がトルコを訪問
30-31日 マニラ・インターナショナル・オートショー
30-31日 G7文化相会合(イタリア・フィレンツェ)
31日 ブラジル2月全国家計サンプル調査発表
最終週 アンゴラ中銀、金融政策委員会
上旬 ケニア中銀、金融政策委員会
上旬 メキシコ2月自動車生産・販売・輸出統計発表
下旬 マレーシア中銀、2016年年次報告発表(2017年経済見通しを含む)
下旬 ナイジェリア中銀、金融政策委員会
下旬 イランのローハニ大統領がロシア訪問
月内 EU南米南部共同市場(メルコスール)自由貿易協定(FTA)交渉ラウンド(アルゼンチン・ブエノスアイレス)
月内 アゼルバイジャンのアリエフ大統領がイラン訪問
月内 インド・ゴア州、マニプール州、パンジャブ州、ウッタラカンド州選挙
月内 パキスタン中銀、金融政策決定会合
月末 米国通商代表部(USTR)、外国貿易障壁報告書発表
4月1日 インド、物品・サービス税(GST)導入予定
1日 ユーラシア経済連合(EEU)関税領域へ持ち込む航空貨物に対する事前申告義務付け
2日 エクアドル大統領選挙決選投票(2月19日の選挙で当選者が出ない場合)
2日 アルメニア議会選挙
2-4日 中国清明節休暇

(宮家邦彦 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹)

2017年3月21日(火) | [ ]