今週は久しぶりで日本のマスコミがイラクという国に関心を払ってくれた。メディアの主たる関心は、モースル陥落が近づき「追い詰められるイスラム国」が「世界で拡散しつつあるイスラム主義者のテロに如何なる影響を及ぼすか」にあるようだ。
大変有難く、良い傾向と思う。以下は筆者の現時点での見立てだ。


●最大拠点であるモースルが陥落しても、「イスラム国」にとって決定的な打撃とはならない。今モースルに残っているのは、恐らく、下っ端の自爆分子であり、高級指揮官や爆弾製造等の技術を持つ者はとっくに脱出しているはずだ。


●モースル(そして、いずれはシリアのラッカ)陥落は世界に拡散しつつあるイスラム主義、ジハード主義のテロを一層拡散する可能性すらあるので、今後この種のテロは増えることはあっても、減ることはないだろう。


●過激思想に共感・洗脳される人々を過激主義者のリクルート活動から守ることは難しい。少なくとも、欧州や中東のイスラム教徒のコミュニティが健全で安定し繫栄しない限り、新たな戦闘員のリクルート先はほぼ無尽蔵にある。


●そうした状況は欧州もアジアも変わらない。現在フィリピンのミンダナオで激化する「イスラム国」戦闘員を巻き込んだ戦闘も長期化する可能性が高く、同地がいずれ対東京五輪テロの新たな出撃基地となる恐れもなしとしない。


●先進国で相次ぐテロと現在中東で追い詰められている「イスラム国」との直接の関連を調べても、意味はないかもしれない。なぜなら、現在我々が目撃しているテロは「組織によるもの」ではなく、「思想によるもの」だからだ。


●ベルギー・イギリス・フランスなどで相次ぐテロを見ると、その犯行にこれまでのような宗教性、組織性、専門性が感じられず、増々幼稚性、衝動性、アマチュアリズムが深まっている。この種のテロは今後も減ることがないだろう。


●海外勤務・在住の邦人へのテロ対策は間違いなく不十分だ。日本人もターゲットであることを前提に、日本政府や企業は、十分時間とカネをかけて、対抗措置を常に改善していく必要がある。


●日本がモデルケースとすべき国としては、常にその種の脅威に晒されているイスラエルがベストだろうが、彼らのやり方は今の日本には高度すぎ、高価すぎるかもしれない。


●頻発するソフト・ターゲット攻撃への対抗策は、はっきり言ってない。テロリストは卑劣な連中で、最も脆弱な標的を最小のリスクで狙い、最大の恐怖と衝撃を与えようとする。狙われないように普段から抑止していくしかない。


●五輪を控える日本でも、狙われたら防ぎようがないので、これまで以上の厳しい対テロ抑止策、防衛策、情報分析などが求められるのだが、日本の一般市民の意識がそこまで高まっているようには思えない。



〇欧州・ロシア
1日からエストニアがEUの、ハンガリーがビシェグラード4(V4)のそれぞれ議長国となる。V4は1991年2月、チェコスロバキア、ハンガリー・ポーランドという中欧3か国で設立。チェコスロバキア分離後はチェコとスロバキア両国ともグループに参加した。
これらの4か国は2004年5月にそろって欧州連合に加盟しており、それなりの影響力を持っている。エストニアもハンガリーも最近訪問したことがあるが、いずれも強かで、よく頑張っている。あまり目立たないが、要注意だ。

〇東アジア・大洋州
26日にモンゴルで大統領選挙がある。与党人民党の候補が優勢だったが、野党民主党で柔道連盟会長の候補が若者の支持を伸ばし、接戦となっている。人民革命党も候補者を出しているので、場合によっては決選投票の可能性もある。
それにしても、モンゴルで健全な民主的選挙があるとは、実に素晴らしいことだ。民主的に選ばれたという点では、28日に韓国の新大統領が訪米する。中国、米国、日本、ロシアと北朝鮮、バランスを取るのが実に難しいようだ。

〇中東・アフリカ 
イラクについてもう一言。アラブ人には希望と事実の区別がつかない人が少なくないが、イラクのアバディ首相もその一人かもしれない。先日同首相は、現在最終段階にあるといわれるイラク北部モースルの奪還作戦が「あと数日で終わる」と公言した。
ラマダン明け祭日中にも発表したかったようだが、現実はそう甘くないようだ。モースルを奪還しても、イラク正規軍と、イランに支援されたシーア派ミリシアと、クルドのペシュメルガがほぼ同時に街に入る。全く新しい問題が生じることだけは間違いないだろう。イラクの混乱に終わりはない。

〇南北アメリカ
もうトランプ政権のことを書くのも飽きてきた。今週は珍しく、トランプ関係ニュースが少ない。それでも先週のワシントンポストの記事は強烈で、CIAのYour Eyes Only超機密情報によれば「プーチン大統領自身が米大統領選挙への干渉を命令した」という。これでも、トランプ氏はメゲナイ。大したものである。

〇インド亜大陸
26日から米印首脳会談がワシントンである。トランプ氏の対インド観は如何なるものなのだろう。興味深いが、あまり期待すべきではないかもしれない。今週はこのくらいにしておこう。

21-27日 スポーツ・フォー・トゥモロー(セルビアからの体操関係者招へい)
24-27日 インドのモディ首相がポルトガル、米国、オランダを訪問
24-7月1日 薗浦外務副大臣がアラブ首長国連邦、モーリシャス、ケニア、マダガスカル、モザンビークを訪問
25-27日 セーフティートレードショー2017(ニュージーランド・オークランド)
25-7月2日 対日理解促進交流プログラム(中国社会科学院青年研究者代表団第1陣が訪日)
26日 米印首脳会談(ワシントン)
26日 メキシコ5月雇用統計発表
26日 モンゴル大統領選挙
26日 EU運輸・通信・エネルギー担当相理事会(ルクセンブルク)
26日 第18回日中民間緑化協力委員会合(東京)
26日 ファルコン9 (イリジウム・ネクスト10機)打ち上げ(米・ヴァンデンバーグ空軍基地)
26-28日 杉山外務事務次官が米国を訪問(ワシントン)
26-29日 欧州議員委員会会議(ブリュッセル)
26-30日 滝沢外務大臣政務官がジョージア及びアルメニアを訪問
26-7月3日 武井外務大臣政務官がザンビア、スワジランド及びナミビアを訪問
27-7月1日 北方四島での日ロ共同経済活動に向けた官民調査
27日 メキシコ5月貿易統計発表
27-28日 国連ウィメン執行理事会年次総会(ニューヨーク)
27-29日 第45回国連工業開発機構・工業開発理事会(ウィーン)
27-29日 夏季ダボス会議(中国・大連)
27-30日 ソボトカ・チェコ共和国首相が訪日
28日-7月1日 韓国の文大統領が初訪米
28-30日 第68回軍縮諮問委員会(米・ニューヨーク)
29日 米国第1四半期GDP(確定値)発表(米・商務省)
29日 アリアン5の打ち上げ(仏領ギアナ基地)
29-30日 米韓首脳会談(米・ワシントン)
29-7月1日 中国・習主席が香港を初訪問
30日 ブラジル5月全国家計サンプル調査発表
30日 日本5月雇用統計(総務省・統計局)
30日 5月消費者物価指数発表(総務省・統計局)
30日 中国6月製造業PMI発表(中国統計局)
30日 米5月個人所得・消費発表(商務省)
7月1日 エストニアがEU議長国に就任(12月末まで)
1日 香港返還20周年と行政長官就任式
1日 ハンガリーが「ビシェグラード4」(チェコ、スロバキア、ポーランドとの協力枠組み)の議長国に就任(2018年6月末まで)
2日 チリ・大統領および国会議員の予備選挙(政党・政党連合が実施を決定した場合)
2日 セネガル国民議会議員選挙
2日 兵庫県知事選挙
2日 東京都議会議員選挙
2日 長征5(高速通信衛星)の打ち上げ(海南省・文昌衛星発射センター)
2日 ファルコン9(通信衛星)の打ち上げ(ケネディ宇宙センター)

【来週の予定】
3日 ユーロスタット、5月失業率発表
3日か4日 ロシア需要項目別GDP統計発表
3-6日 欧州議会本会議(ストラスブール)
3-8日 第40回国際連合食糧農業機関(FAO)会議(ローマ)
3-16日 テニス・ウィンブルドン選手権(ロンドン)
3-21日 第50回国際連合国際商取引法委員会(ウィーン)
4日 米国・独立記念日でニューヨーク市場休場
4日 ブラジル5月鉱工業生産指数発表
5, 7日 WTO、EUに関する貿易レビュー(ジュネーブ)
6日 米国5月貿易統計発表(商務省)
6日 経済社会理事会(ECOSOC)本会期(ニューヨーク)
6日か7日 ロシア6月CPI発表
7日 米国6月雇用統計発表(労働省)
7-8日 G20首脳会議(ドイツ・ハンブルク)
7日 ブラジル6月IPCA発表
7日 メキシコ6月CPI発表
7-9日 ブラジル日本祭り2017「Festival do Japao」(サンパウロ)

(宮家邦彦 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹)

2017年6月20日(火) | [ ]

日曜午後に米国から帰国した。トランプ政権発足からもう4回目のワシントン出張だ。キヤノングローバル戦略研究所とスティムソン・センター共催のシンポジウムでも喋ってきた。日米研究者が「日米関係以外の問題」を議論するこのシリーズは今回が3回目。これには筆者のちょっとした思い入れがある。

なぜ「日米関係以外」に拘るのかって?昔から「日米関係者の、日米関係者による、日米関係者のための会合」にはあまり関心がなかった。ワシントンのシンクタンクと議論する以上、ジェネラリスト米国人研究者の関心事と話が噛み合わなければ、議論する意味はないと思うからだ。

それでも、今の米国の国内分裂は悲劇的だ。こんな中で米新政権は対欧州・中東・アジアで戦略的、地政学的な外交政策をしっかり立案・実施できるのか。米滞在中、保守系FOXニュースが「Deep Stateが報復、トランプ政権崩壊を望む」といった煽情的ニュースを終日流していたのには正直耳を疑った。

ディープ・ステートとは「闇の国家」、政府内機関・組織が政治指導者の文民統制に従わず、勝手な行動をとる状況だ。「元FBI長官も司法省副長官や特別検察官も全て闇の国家の一員で、大統領に対するクーデターを企んでいる」のだという。ばかな!詳細は今週の産経新聞コラムを読んでほしい。

米国滞在中、日本時間の17日未明、米海軍イージス艦とコンテナ船が衝突した。いつも思うことは、この種の事故では日本人に犠牲者が出れば大騒ぎとなるが、米国人が犠牲になっても日本の新聞は何も言わない。今回犠牲になった水兵7人を含め、彼らは日本防衛のために働いているのに、である。何かがおかしい。


 
〇欧州・ロシア
19日から英国のEU離脱交渉が始まる。第二期メイ政権がどうなるのかも決まらないまま、EU側との話が再開される。これではEUも譲歩などできるはずがないだろう。そんな中、ロンドンでは高層アパートで大火があり、英仏で再びテロ事件が起きた。メイ首相にとっては大きな試練、果たして彼女はこれを乗り越えられるだろうか。

〇東アジア・大洋州
米国では安倍首相への評価が非常に高かった。第二期政権発足当時はあれほど安倍政権を批判していた一部米国アジア専門家たちも、今では何も言わない。その一方、日本では安倍政権の支持率は急落している。どうも米国での日本関連情報には相当のタイムラグがあるようだ。

〇中東・アフリカ 
カタル対サウジ・エジプト等他のアラブ諸国の対立は当分続きそうだが、米国の専門家が「最大の理由はカタルが過激派を極度に恐れているからだ」と断言していた。中東の経験が長い米国の友人の話だが、言われてみればその通り。下手に金があるので、何でもできることが、逆にカタル外交を出口のないものにしている。
実際には、カタルはテロ組織を支援している意識はない。カタルの動機は単純、ただ単に「テロ組織に嫌われない」ため、怖い相手に財政支援しているだけだ。日本ではこれを「みかじめ料」と呼ぶが、アラビア語にその同意語があるだろうか。随分忘れてしまったが、恐らくないだろう。

〇南北アメリカ
今回の日米共催シンポジウムで最も興味深かったのは、我々パネリストも聴衆も、トランプ氏やトランプ政権に対するコメントや質問がほぼゼロだったことだ。前回(本年1月)にはあれだけ批判が飛び交ったのに。恐らくワシントンの住人はトランプ政権の本質を、諦めとともに理解しているのだろうか。どこか異様な雰囲気が感じられた。

〇インド亜大陸
特記事項なし。今週はこのくらいにしておこう。


【6月19-25日】
13-19日 スポーツ・フォー・トゥモロー(ネパールサッカー指導者の招へい)
18-19日 APEC持続可能な観光に関するハイレベル政策円卓会議と関連シンポジウム(ベトナム・ハロン)
19日 EU外相理事会(ルクセンブルク)
19日 EU環境相理事会(ルクセンブルク)
19日 米パナマ首脳会談(米・ワシントン)
19日 メキシコ農業相がNAFTA再交渉に関して話し合うため米国を訪問 (米・ジョージア)
19日 英・EU離脱交渉開始
19日 長征3B(通信衛星)打ち上げ(四川省・西昌衛星発射センター)
19-20日 米・ティラーソン国務長官がメキシコを訪問
19-22日 欧州議会委員会会議(ブリュッセル)
19-22日 ギニアのコンデ大統領が訪日
19-23日 キルギス大統領がロシアを訪問(モスクワ)
20日 EU一般問題理事会(ルクセンブルク)
20日 1-3月期の米経常収支(米・商務省)
20-21日 ブラジルのテメル大統領がロシアを訪問
21日 米中外交・安全保障対話(米・ワシントン)
21日 5月の訪日外国人数(日本政府観光局)
21-22日 G7運輸相会合(イタリア・カリャリ)
21日か22日 ロシア1~4月貿易統計発表
21-23日 経済社会理事会(ECOSOC)本会期(人道問題分野)(ジュネーヴ)
22日 欧州中央銀行(ECB)一般理事会(独・フランクフルト)
22-23日 EU首脳会議(ブリュッセル)
22-23日 欧州理事会(ブリュッセル)
23日 沖縄慰霊の日
23日 独・ユーロ圏製造業PMI速報値(6月)
23日 メキシコ4月小売・卸売販売指数発表
23日か26日 ロシア5月雇用統計発表
24日 パプアニューギニア国会議員選挙
24-27日 インドのモディ首相がポルトガル、米国、オランダを訪問
25-27日 セーフティートレードショー2017(ニュージーランド・オークランド)


【来週の予定】
26日 米印首脳会談
26日 メキシコ5月雇用統計発表
26日 モンゴル大統領選挙
26日 EU運輸・通信・エネルギー担当相理事会(ルクセンブルク)
26日 ファルコン9 打ち上げ(米・ヴァンデンバーグ空軍基地)
26-29日 欧州議員委員会会議(ブリュッセル)
27日 メキシコ5月貿易統計発表
27-28日 国連ウィメン執行理事会年次総会(ニューヨーク)
27-29日 第45回国連工業開発機構・工業開発理事会(ウィーン)
28日 PSLV-XL(地球観測衛星)の打ち上げ(インド・サティシュ・ダワン宇宙センター)
28日-7月1日 韓国の文大統領が初訪米
28-30日 第68回軍縮諮問委員会(米・ニューヨーク)
29日 米国第1四半期GDP(確定値)発表(米・商務省)
30日 米韓首脳会談(米・ワシントン)
30日 ブラジル5月全国家計サンプル調査発表
7月1日 エストニアがEU議長国に就任(12月末まで)
1日 ハンガリーが「ビシェグラード4」(チェコ、スロバキア、ポーランドとの協力枠組み)の議長国に就任(2018年6月末まで)
2日 チリ・大統領および国会議員の予備選挙(政党・政党連合が実施を決定した場合)
2日 セネガル国民議会議員選挙

(宮家邦彦 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹)

2017年6月20日(火) | [ ]

11日の仏総選挙の結果が出揃った。マクロン新大統領が率いる新党がこれほど勝つと一体誰が予想しただろうか。既存政党では社会党が後退、共和党が伸び悩み、ポピュリスト政党が大敗した。世界はこれを如何に分析すべきなのか。今週の焦点もやはり欧州ポピュリズムの行方である。

第1回投票でマクロンの新党がこれだけ勝つとは正直思わなかった。得票率は、共和国前進・民主運動が32.2%、共和党・民主独立連合他右派が21.5%、ルペンの国民戦線が14%、服従しないフランスが11%、社会党が10.2%、その他3.3%、共産党と緑の党がそれぞれ3%。有権者には選択肢が少なかったということか。

もう一つ、特記すべきは棄権の高さだ。棄権投票率は5割を超える。有権者はマクロン派勝利は不可避で投票は無駄と考えたのか、それとも、様々な選挙にもう飽き飽きしたのか、判らない。しかし、これだけ大勝すれば、逆にマクロンを見る目は厳しくなるだろう。ふと、東京都議会選挙のことを考えてしまう。

〇欧州・ロシア
総選挙といえば、6月8日、英国ではメイ首相率いる保守党が過半数を割り、北アイルランド保守政党との連立を模索。メイ首相は政権を続けるつもりのようだが、本当にこれで済むのだろうか。保守党内でメイ降しが起きなければ不思議であり、仮に彼女が続投するなら保守党に未来はないかもしれない。詳細は今週の週刊新潮を!

〇東アジア・大洋州
10日から自民幹事長が訪韓する。このような形で対話を行うことは結構だが、今の韓国とは劇的な関係改善は難しいだろう。もう一、二世代かかっても不思議ではない。徐々にしか進展しそうにないし、急ぐ方がババを引くことにもなりかねない。日韓双方とも忍耐が必要らしい。困ったことだが、仕方ないか。

〇中東・アフリカ 
先週最もびっくりしたのはテヘランでイスラム国の大規模テロが起きたことだろう。尤も、イスラム国がイランを狙う理由は山ほどある。これまで侵入を許さなかったのが不思議なのかもしれない。イスラム国側は、イランの次に狙うのはサウジとしているが、サウジよりも、湾岸GCC諸国の小国の方が危ないかもしれない。大変心配だ。

〇南北アメリカ
6日のコウミー元FBI長官による公聴会証言に大爆弾はなかったが、また外堀が一つ埋まったというイメージだ。トランプ氏は相変わらず強気だが、一体いつまでこんな泥仕合を続けるつもりだろう。前回書いたように、共和党の議員が中間選挙でトランプと共に戦うか、トランプ抜きで戦うかの判断が焦点となる。戦いは今後も続く。

〇インド亜大陸
特記事項なし。今週はこのくらいにしておこう。

6-15日 JENESY2017(韓国教員訪日団)が訪日
10-13日 二階自民党幹事長が特使として韓国を訪問
11-12日 G7環境相会合(イタリア・ボローニャ)
12日 インド4月鉱工業生産指数発表
12日 EU農水相理事会(ルクセンブルク)
12-15日 米シャノン国務次官が日韓を訪問
12-15日 欧州議会本会議(ストラスブール)
12-16日 国際原子力機関(IAEA)理事会(ウィーン)
12-16日 国連世界食糧計画(WFP)執行理事会年次総会(ローマ)
13-16日 国連児童基金(UNICEF)執行理事会年次総会(ニューヨーク)
13日 ブラジル4月月間小売り調査発表
13-14日 WTO知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(TRIPS)理事会(スイス・ジュネーブ)
13-14日 米国連邦公開市場委員会(FOMC)
14日 米国5月消費者物価指数(CPI)、小売売上高統計発表
14日 中国5月固定資産投資、社会消費品小売総額発表
14日 ソユーズ2.1a(ISS無人補給機プログレスMS6)の打ち上げ(バイコヌール宇宙基地)
14-17日 国際農業祭(ニュージーランド・ハミルトン)
15日 EU域内の一時的な越境移動に伴うローミング課金の廃止
15日 ユーログロープ(非公式ユーロ圏財務省会合)(ルクセンブルク)
15日 核兵器禁止条約の制定を目指す国連会議(ニューヨーク)
15日 PKO協力法成立から25年
15日 長征4B(硬X線宇宙望遠鏡他)(甘粛省・酒泉衛星発射センター)
15-18日 第31回国際旅行フェア(香港)
15-21日 皇太子さまが「日デンマーク外交関係樹立150周年」の記念行事に臨むためにデンマークを訪問
16日 EU雇用・社会政策・健康・消費者問題担当相理事会(ルクセンブルク)
16日 ロシア中央銀行理事会
16日 CIS経済理事会(モスクワ)
16日か19日 ロシア第1四半期経済活動別GDP、1~5月鉱工業生産指数発表
16日 ユーロスタットが5月CPIを発表
16日 EU経済・財務省(ECOFIN)理事会(ルクセンブルク)
16-18日 第2回アジアインフラ投資銀行(AIIB)年次総会(韓国・済州)
16-18日 第15回エネルギー産業国際展示会(パキスタン・カラチ)
17日 国際労働機関(ILO)理事会および委員会(ジュネーブ)
18日 フランス国民議会(下院)選挙(決選投票)
18日 アルバニア議会選挙
18日 ファルコン9(通信衛星ブルガリアサット1)(ケネディ宇宙センター)
18-19日 APEC持続可能な観光に関するハイレベル政策円卓会議と関連シンポジウム(ベトナム・ハロン)

【来週の予定】
19日 EU外相理事会(ルクセンブルク)
19日 EU環境相理事会(ルクセンブルク)
19日 パナマ大統領が米国を訪問(ワシントン)
19-22日 欧州議会委員会会議(ブリュッセル)
20日 EU一般問題理事会(ルクセンブルク)
21-22日 G7運輸相会合(イタリア・カリャリ)
21日か22日 ロシア1~4月貿易統計発表
21-23日 経済社会理事会(ECOSOC)本会期(人道問題分野)(ジュネーヴ)
22日 欧州中央銀行(ECB)一般理事会(フランクフルト)
22-23日 欧州理事会(ブリュッセル)
23日 沖縄慰霊の日
23日 メキシコ4月小売・卸売販売指数発表
23日 PSLV-XL(地球観測衛星)の打ち上げ(サティシュ・ダワン宇宙センター)
23日か26日 ロシア5月雇用統計発表
24日 パプアニューギニア国会議員選挙
25-27日 セーフティートレードショー2017(ニュージーランド・オークランド)

(宮家邦彦 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹)

2017年6月14日(水) | [ ]

今週筆者が最も注目したのは、日本が中央アジア5か国国民に対しビザ発給要件を緩和するという、地味ながら、実は極めて重要と考えるニュースだ。5月に開かれた第6回「中央アジア+日本」外相会合の際に発表したものだという。

対象はカザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンの一般旅券所持者で、5日から短期滞在ビザの発給要件を緩和するそうだ。以前から中央アジアが重要と主張してきた筆者はこれを高く評価する。

外務省HPによれば従来の商用、文化人・知識人への短期滞在数次ビザの発給対象者の範囲を拡大するとともに、最長有効期間を現行の3年から5年に延長。更に、自己負担渡航の短期滞在ビザも身元保証書等の提出書類を省略する。

中央アジアは今もロシアに近く、日本にとっては遠い国々だが、中国のウイグル自治区にも近く、日本が戦略的に押さえておくべき重要な地域だ。これで中央アジア諸国との人的交流が一層活発化されれば良いのだが・・・。

もう一つ気になるのはトランプ政権のパリ協定離脱の余波だ。この問題を考えていたら、1919年のベルサイユ講和条約に規定された国際連盟に米国が不参加表明したことを思い出した。

パリ協定と国際連盟は時代も国際環境も異なる事件だが、筆者は「歴史は繰り返さないが、韻を踏む」という英語の格言を思い出した。ちなみにこの言葉は米作家マーク・トウェインのものと言われるが、どうも違うらしい。

二つの事件での米政府の動きに歴史的な押韻はあるのか。理想主義的民主党大統領の国際主義的提案を、米国の伝統的孤立主義的思想の強い共和党政治家が葬り去る姿は、百年前と同じだ。詳しくは今週の産経コラムを読んでほしい。

とにかく、再びトランプ砲が炸裂してしまった。長年地球温暖化問題に取り組んできた欧州諸国から厳しい批判の声が上がり、米国内でも民主党関係者に加え、共和党の一部にすら反発が広がっている。

筆者の関心事は、米国のパリ協定離脱により、一世紀前の国際連盟不参加と同様、国際安全保障情勢が混乱・不安定化する恐れはないか、という点だ。今後米国の国際的信頼が風化し始めれば、70年間の国際的安定も風化しかねない。

〇欧州・ロシア
また英国で、今回はロンドンだが、再びテロ事件が起きた。英国でのテロは2005年以降静かだったが、最近凶悪テロ事件が二回続いた。英国もフランスやベルギーを笑えないだろう。6月8日には総選挙があるが、メイ首相はどうなるのだろうか。
英国も日本と同じ水際防御が容易な島国で、AK-47のような銃器の入手は難しいのかもしれない。だが、英国式の「イスラムとの共存」政策は破綻したと言っても良いだろう。欧州大陸と同様、国内の「イスラム教徒の海」の制御は難しいということか。

〇東アジア・大洋州
4-8日にベトナムのグエン・スアン・フック首相とラオスのトンルン首相が訪日する。これも地味な扱いだが、重要な訪問だ。ベトナムはインドシナ地域の最強国で対中関係が微妙。これに対し、ラオスは最貧国の一つで中国とはべったりの関係。こうした外交の積み重ねが何時か花咲くことを信じたい。

〇中東・アフリカ 
5日は第三次中東戦争開戦の50周年に当たる。第三次は「6日戦争」とも呼ばれ、イスラエルの不敗神話を作った戦争だったが、多くの若い人々は現在の中東和平問題の焦点であるイスラエルの西岸・ガザ占領がこの時始まったことを知らない。
当時国連安保理決議242と337が作られ、その後和平交渉が本格化したが、1993年のオスロ合意以降、交渉は停滞した。イスラエルは入植地拡大を止めず、パレスチナ側はファタハとハマスに分裂したからだ。今、決議242と337を言っても空しい。
サウジなど4か国がカタールと国交断絶したことで、一部の人はびっくりしている。筆者は、「よくあることで、驚かない」、子供が「君なんか嫌いだ、もう絶交だ」と喚くのと同じで、真に受ける必要はないと言っている。カタールの品行の悪さはいつものこと。

〇南北アメリカ
6日にコウミー元FBI長官が上院情報特別委員会の公聴会で議会証言するという。トランプ氏にとっては手強い相手、ホワイトハウスは証言阻止を企んでいるとも報じられたが、さすがにそれは難しいだろう。
この証言で何が飛び出しても、トランプ氏は無視を決め込むはずだ。まだ、トランプ対ワシントンの戦いは序盤戦。共和党の議員が中間選挙でトランプと共に戦うか、トランプ抜きで戦うか、のどちらが再選に有利と判断するかが焦点。全てはそれ次第だ。
現状ではそう簡単に大統領弾劾などの事態に至らないだろう。共和党議員は上下両院で多数派を占めている。トランプさえ静かにしてくれれば、かなりの法案を通すことができると考えるはずだからだ。ワシントン人のフラストは溜まるばかりだろう。

〇インド亜大陸
特記事項なし。今週はこのくらいにしておこう。


【6月5-11日】
2-7日 河井内閣総理大臣補佐官がシンガポール及びフィリピンを訪問
4-8日 ベトナムのグエン・スアン・フック首相が訪日
4-8日 ラオスのトンルン首相が訪日
4-8日 薗浦外務副大臣が米国及びフランスを訪問
5日 EUが多国籍企業に対する国別報告(CbCR)の加盟国内法の適用を開始
5日 ジョージア国民に対する訪日短期滞在ビザの発給要件緩和を開始
5日 中央アジア5か国(カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン)国民に対する訪日短期滞在ビザの発給要件緩和を開始
5日 第1回地域の魅力発信セミナーの開催(東京)
5日 世耕弘成経済産業相とペリー米エネルギー長官が会談(経産省)
5日 第3次中東戦争開戦から50年
5-6日 メキシコ・ニエト大統領がグアテマラを訪問
5-6日 ティラーソン米国務長官がオーストラリアとニュージーランドを訪問
5-16日 第106回国際労働機関(ILO)総会(ジュネーブ)
5-23日 第211回国際民間航空機関(ICAO)Council Phase(モントリオール)
6日か7日 ロシア5月CPI発表
6-7日 OECDフォーラム(パリ)
6-7日 スペインのアルフォンソ・ダスティス外務・協力相がロシア訪問
6-8日 欧州議会委員会会議(ブリュッセル)
6-8日 モルドバ首相がベラルーシを訪問
6-23日 第35回国連人権理事会(ジュネーブ)
7日 OECDが経済見通しを発表
7日 国連貿易開発会議(UNCTAD)が2017年版世界投資報告書発表
7日か8日 ロ米首脳会談(ドイツ・ハンブルク)
7-8日 カスピ海石油・ガス会議(アゼルバイジャン・バクー)
7-9日 米国・ヘイリー国連大使がイスラエル・パレスチナを訪問
8日 EU統計局(ユーロスタット)が第1四半期実質GDP成長率発表
8日 英国庶民院(下院)選挙
8日 中国5月貿易統計発表(中国税関総署)
8日 メキシコ5月CPI発表
8日 欧州中央銀行(ECB)政策理事会(エストニア・タリン)
8日 駐日各国大使等を対象とした福島県いわき市スタディーツアー
8日 5月の景気ウォッチャー調査(内閣府)
8日 4月の国際収支(日本・財務省)
8日 1~3月期GDP改定値(日本・内閣府)
8-9日 上海協力機構首脳会議(カザフスタン・アスタナ)
8-9日 EU司法・内務省理事会(ルクセンブルク)
8-9, 26日 EU運輸・通信・エネルギー担当相理事会(ルクセンブルク)
9日 中国5月CPI発表(国家統計局)
9日 ブラジル5月拡大消費者物価指数(IPCA)発表
9日 メキシコ4月鉱工業生産指数発表
9日 国際オリンピック委員会(IOC)臨時理事会(スイス・ローザンヌ)
10日 アスタナ国際博覧会開幕(カザフスタン・アスタナ)
11日 フランス国民議会(下院)選挙(第1回投票)
11-12日 G7環境相会合(イタリア・ボローニャ)

【来週の予定】
12日 インド4月鉱工業生産指数発表
12日 EU農水相理事会(ルクセンブルク)
12-15日 欧州議会本会議(ストラスブール)
12-16日 国際原子力機関(IAEA)理事会(ウィーン)
12-16日 国連世界食糧計画(WFP)執行理事会年次会合(ローマ)
13-16日 国連児童基金(UNICEF)執行理事会年次会合(ニューヨーク)
13日 ブラジル4月月間小売り調査発表
13-14日 WTO知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(TRIPS)理事会(スイス・ジュネーブ)
13-14日 米国連邦公開市場委員会(FOMC)
14日 米国5月消費者物価指数(CPI)、小売売上高統計発表
14日 中国5月固定資産投資、社会消費品小売総額発表
14-17日 国際農業祭(ニュージーランド・ハミルトン)
15日 EU域内の一時的な越境移動に伴うローミング課金の廃止
15日 ユーログロープ(非公式ユーロ圏財務省会合)(ルクセンブルク)
15-18日 第31回国際旅行フェア(香港)
16日 EU雇用・社会政策・健康・消費者問題担当相理事会(ルクセンブルク)
16日 ロシア中央銀行理事会
16日 CIS経済理事会(モスクワ)
16日か19日 ロシア第1四半期経済活動別GDP、1~5月鉱工業生産指数発表
16日 ユーロスタット、5月CPI発表
16日 EU経済・財務省(ECOFIN)理事会(ルクセンブルク)
16-18日 第2回アジアインフラ投資銀行(AIIB)年次総会(韓国・済州)
16-18日 第15回エネルギー産業国際展示会(パキスタン・カラチ)
17日 国際労働機関(ILO)理事会および委員会(ジュネーブ)
18日 フランス国民議会(下院)選挙(決選投票)
18日 アルバニア議会選挙
18-19日 APEC持続可能な観光に関するハイレベル政策円卓会議、関連シンポジウム(ベトナム・ハロン)

(宮家邦彦 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹)

2017年6月 6日(火) | [ ]

北朝鮮がまたミサイルを発射した。三週連続ともなると、通常とは「何かが違う」はず。素人の筆者にも気になることが多い。今回発射したのがスカッドだとしても、その目的については新型燃料、新型エンジン等のテストからG7への威嚇を兼ねた在庫品整理まで、全ての可能性があり得るだろうからだ。

サミットといえば、今回の結果は多くの意味で異様だった。公式文書でメンバー国間の意見の相違を書くのはかなり異例、少なくとも筆者に記憶はない。相違点は普通は書かないのだが、今回の気候変動問題に関する「米国対その他」の相違は「書かないこと」も許されないほど大きかったのだろう。

今回はトランプ氏のデビュー戦だから仕方ないとしても、問題は来年以降だ。このまま続けば、G7の公式文書が持つクレディビリティは大幅に減殺されるだろう。せっかくG7における日本の影響力と発言権が向上しつつあるだけに残念だが、問題は深い。詳しくは今週の産経新聞「正論」に書くつもりだ。

〇欧州・ロシア
先週のNATO首脳会議にはトランプ氏が初参加した。心配した割にはテロ対策強化に向けた「行動計画」で一致、IS掃討やアフガニスタン治安部隊への支援強化も進めるという。加盟国の国防支出増大問題でも進展があったようだ。それではトランプ氏のこれまでのNATO関連の言動は一体何だったのだろうか。

〇東アジア・大洋州
現在の北朝鮮の指導部のメンタリティを如何に理解すべきなのか。1940年代の日本と同じなのか、それとも全く異なるものなのか。この答え次第で日米韓の対応は大きく異なる可能性がある。彼らはDPRKの「国体護持」のためなら「玉砕」も辞さないのか。それとも金王朝への忠誠心は「うわべ」だけなのか。

〇中東・アフリカ 
トランプ氏のサウジ、イスラエル、バチカン訪問ではっきりしたことが幾つかある。第一はオバマ式イラン重視中東外交が終わったこと。第二は、仮に中東外交がオバマ以前に戻っても、状況は2011年以前には戻らないこと。最後に、それにもかかわらず、トランプ氏は異常なほど楽観的であることだ。彼の楽観論の理由は分からない。
客観的状況はその逆だろう。トランプ政権の中東外交が成功する可能性は低い。ちなみに、ホワイトハウスのスパイサー報道官は敬虔なカトリック教徒だが、バチカンではローマ法王に会う機会を与えられず、内心憤慨していると報じられた。やはりトランプ家も田中角栄家と同じで、世界には「身内と使用人と敵」しかいない、のである。

〇南北アメリカ
トランプ氏の外遊中に、FBIの捜査が遂に娘婿クシュナーに及びつつあると報じられた。一方、クシュナー氏に直接犯罪容疑がある訳ではないとも報じられた。そりゃそうだろう、今は誰も言う勇気はないが、もし現政権内で何らかの違法行為があった場合、それを命じた人間がクシュナーでないことぐらい誰でも知っていると思うからだ。

〇インド亜大陸
特記事項なし。今週はこのくらいにしておこう。

22-31日 第70回世界保健機構(WHO)総会(ジュネーブ)
23-30日 JENESYS2016招へいプログラム(対象:インド、テーマ:経済)(東京)
29日 米・メモリアルデー(為替、債券、株式、商品市場が休場)
29日 中国・端午節祝日で休場
29日 英・スプリングバンクホリデー祝日で休場
29日 仏露首脳会談(ベルサイユ宮殿)
29-30日 EU競争力担当委員会(ブリュッセル)
29-6月1日 欧州議会委員会会議(ブリュッセル)
29-6月3日 インド・モディ首相がドイツ、スペイン、ロシア、フランスを訪問
30日 中国・香港市場が端午節祝日で休場
30日 米・4月の個人所得及び消費の発表(商務省)
30-31日 ブラジル中央銀行、金融政策委員会(Copom)
30-6月9日 国連開発計画(UNDP)/国連人口基金(UNFPA)/国連プロジェクトサービス機関(UNOPS)の年次執行理事会(ニューヨーク)
31日 米のトランプ大統領とベトナムのフック首相が会談(ワシントン)
31日 ユーロスタット、4月失業率発表
31日 インド1~3月期GDP発表
31日 ブラジル4月全国家計サンプル調査発表
31日 世界保健機構(WHO)の「世界禁煙デー」
31-6月1日 欧州議会本会議(ブリュッセル)
6月1日 ブラジル第1四半期GDP発表
1日 第18回印露サミットにインド・モディ首相が参加(サンクトペテルブルク)
1日 みちびき2号機(準天頂衛星)(種子島宇宙センター、午前9時20分頃)
1-2日 核テロリズムに対抗するためのグローバル・イニシアティブの全体会合「核テロ対策国際会議」を開催(東京)
1-2日 第19回EU・中国サミット(ブリュッセル)
1-3日 サンクトペテルブルク国際経済フォーラム(SPIFF)(サンクトペテルブルク)
2日 EU・中国の首脳会談(ブリュッセル)
2日 米国4月貿易統計、5月雇用統計発表
2日 ブラジル4月鉱工業生産指数発表
3日 サッカー欧州チャンピオンズリーグ決勝(英・カーディフ)
3日 レソト国民議会選挙(レソト王国)
3-4日 岸田外務大臣が駐日外交団と石川県を訪問
4日 メキシコ統一地方選挙〔コアウイラ州(知事、州議会)、メキシコ州(知事)、ナヤリット州(知事、州議会)など〕
4-8日 ベトナムのグエン・スアン・フック首相が訪日

【来週の予定】
5日 EU、多国籍企業に対する国別報告(CbCR)の加盟国内法の適用開始
5日 中央アジア5カ国(カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン)国民に対する短期滞在ビザの発給要件緩和の運用開始
5-16日 第106回国際労働機関(ILO)総会(ジュネーブ)
5-23日 第211回国際民間航空機関(ICAO)Council Phase(モントリオール)
6-7日 OECDフォーラム(パリ)
6日か7日 ロシア5月CPI発表
6-8日 欧州議会委員会会議(ブリュッセル)
6-8日 モルドバ首相がベラルーシを訪問
6-23日 第35回国連人権理事会(ジュネーブ)
7日 OECD、経済見通し発表
7日 国連貿易開発会議(UNCTAD)、2017年版世界投資報告書発表
7日 ユーロスタット、第1四半期実質GDP成長率発表
7-8日 カスピ海石油・ガス会議(アゼルバイジャン・バクー)
7-9日 国連経済社会理事会本会期(ニューヨーク)
8日 欧州中央銀行(ECB)政策理事会(タリン)
8日 メキシコ5月CPI発表
8日 中国5月貿易統計発表
8日 イギリス下院の選挙
8日 4月の国際収支(日本・財務省)
8日 1~3月期GDP改定値(日本・内閣府)
8-9日 EU司法・内務理事会(ルクセンブルク)
8-9日 EU運送、通信、エネルギー委員会(ルクセンブルク)
8-9日 上海協力機構首脳会議(カザフスタン・アスタナ)
9日 中国5月CPI発表
9日 ブラジル5月IPCA発表
9日 メキシコ4月鉱工業生産指数発表
11日 フランス国民議会選挙(第1回投票)
11-12日 G7環境相会合(イタリア・ボローニャ)
12日 インド4月鉱工業生産指数発表
12-15日 欧州議会本会議(ストラスブール)

(宮家邦彦 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹)

2017年5月30日(火) | [ ]