今週のハイライトは何と言っても在イスタンブール・サウジアラビア総領事館訪問後に行方不明となった同国人ジャーナリストの「失踪事件」だろう。この事件、どこかの国の出来の悪いスパイ映画に似て、あまりに謎が多く、驚くべきことばかり。だが、報じられた情報の多くはフェイクかもしれない。筆者が気になった点を列挙しよう。

まず失踪者の名前が気に入らない。日本ではカショギ氏とされているが、それは違う。事件発生当初の英語ニュースでは同氏の姓をKhashoggi「カショーギ」と読んでいたが、これも正確ではない。Khashoggiは同氏が使った英語名に過ぎず、アラビア語ではカショーギではなく、Khaashuqjii(ヵハー・シュク・ジー)と発音するからだ。

名前なんてどうでも良いではないか、と言う勿れ。姓がKhaashuqjiiとなれば、これは典型的アラブ姓ではない。そう、ジャマール氏の祖父はトルコ系であり、サウジ人女性と結婚した後、サウジアラビア初代国王の主治医となった人物である。ジャマール氏はサウジ王族に近いエスタブリシュメントの一員ともいうべき人物なのだ。

その証拠に、イランコントラ事件で有名になったサウジの武器商人、アドナンも彼の親戚だという。報道からはジャマール氏が、サウジ政府に批判的な新聞記者で、サウド王家から迫害を受けていた悲劇のジャーナリストというイメージが強い。しかし、実際にはジャマール氏も裕福な家庭出身であり、およそ反体制派ではないのである。

米ワシントンポストによれば、今回の事件では、サウジ皇太子がジャマール氏を本国に帰国させた上で拘束するよう命令していたという。俄かには信じられない話だが、もしこれが事実であれば、米サウジ関係の悪化は不可避だろう。総領事館内で殺害し、遺体を切断して本国に持ち帰ったとなれば、米国人は黙っていられないからだ。

米国主要メディアは連日大騒ぎだし、連邦議会も超党派でサウジを厳しく批判し始めた。当初煮え切らない発言を繰り返していたトランプ氏ですら、10月14日にはCBSのインタビューに答え、ジャーナリストの殺害が真実ならば、米国はサウジに対して「深刻な罰」を与えるだろうと発言している。サウジは何を勘違いしたのだろうか。

米国識者の中には、サウジ皇太子と特別な関係を維持してきた大統領娘婿のクシュナー氏が同皇太子を「大胆にさせた」張本人ではないかと批判する。この事件については今週のジャパンタイムズに英語でコラムを書いた。ご関心のある向きはご一読願いたい。

〇欧州・ロシア
今週も大きなニュースはない。懸念すべきは14日のドイツ・バイエルン州議会選挙で、同州を地盤とする国政与党のキリスト教社会同盟(CSU)が歴史的大敗を喫したことだ。CSUの得票率は前回より10%程度下落、逆に、極右政党AfDが得票率10%で初めて議席を獲得した。メルケル政権にとっては危険信号である。

〇中東・アフリカ
サウジジャーナリスト失踪事件を受け、経済界にも激震が走った。Virgin Groupはサウジ公的投資基金との紅海観光関連投資案件協議を停止。10月23日にリヤドで開催予定のサウジ皇太子主催投資会合にはCNN、New York Timesは勿論、JP Morgan、Ford、日経新聞、世界銀行までが参加中止を発表したという。
それでもサウジ政府は強気で、「このような脅しを完全に拒否し、より強力な行動で応じる」と述べたそうだ。筆者のこれまでの経験からサウジが態度を変える可能性は低い。しかし、これまでとは異なり、今回の事件はやはりレッドラインを超えている。これに気付かないサウジ王家はいずれ、しっぺ返しを受けるに違いない。

〇東アジア・大洋州
13-21日に韓国大統領がフランス、イタリア・バチカン、ベルギー、デンマークを訪問する。先般の南北首脳会談を受け、北朝鮮との関係改善を働き掛けるのだとすれば、大きな勘違いだ。現在の韓国大統領は根っからの「反米」「米朝戦争巻き込まれ反対」派なのだろう。こうした「革新系」が政権を握るとこうなってしまうという典型例だ。

〇南北アメリカ
対北朝鮮政策でボルトン大統領補佐官が第二回目となる米朝首脳会談について、「今後2-3カ月のうちに」開催されることを期待すると述べたが、同日、トランプ氏はマティス国防長官について「彼は去るかもしれない」「彼は民主党員のようだ」などと述べたそうだ。この政権、一体どうなっているのか。
内部にいる人間が分からないことを外部の我々が知る由もないが、マティス長官の辞任が現実となれば、個人的には大きなショックだ。同長官はトランプ政権の中で最も有能で尊敬されている閣僚の一人であり、海兵隊大将として米安全保障政策の基本を理解していると思うからだ。残念だが、辞任はもう時間の問題かもしれない。

〇インド亜大陸
ブータンで総選挙が行われる以外に特記事項なし、今週はこのくらいにしておこう。

3-17日 UNESCO 執行理事会 第205回会合(パリ)
8-11月2日 自由権規約人権委員会 第124回会合(ジュネーブ)
9-16日 河野外務大臣がオーストラリア、東ティモール、ニュージーランドを訪問
9-19日 国際原子力機関の海洋モニタリング専門家が訪日
13-21日 韓国・文大統領がフランス、イタリア、ベルギー、デンマークを訪問
15日 EU外相理事会
15日 EU議会委員会会議
15日 米国9月小売売上高統計発表
15日 長征3B(航法測位衛星第三世代北斗、MEO16 2機)打ち上げ(四川省・西昌衛星発射センター)
15日か16日 ロシア1-9月鉱工業生産指数発表
15-16日 EU農水相理事会(ルクセンブルク)
16日 中国9月CPI、PPI発表
16日 EU基本条約第50条(加盟国の離脱)に関する一般問題理事会(ルクセンブルク)
16-18日 ハノーバ・メッセ・インダストリアル・トランスフォメーション・アジアパシフィック(シンガポール)
17日 EU9月CPI発表
17日 APEC財務相会合(パプアニューギニア・ポートモレスビー)
17日 カナダが大麻を合法化
17-18日 韓国・文大統領がバチカンを公式訪問
17-19日 包括的核実験禁止条約機関準備委員会(CTBTO)作業部会A及び非公式・専門家委員会 第54回会合(ウィーン)
17-21日 UPU(万国郵便連合)郵便業務理事会(ベルン)
18日 欧州議会委員会会議(ブリュッセル)
18日 インド8月鉱工業生産指数発表
18日 FOMC議事要旨
18日 ブータン国会議会選挙
18-19日 WTO一般理事会(ジュネーブ)
18-19 欧州理事会(ブリュッセル)
18-19日 第12回アジア欧州議会(ASEM)首脳会合(ブリュッセル)
18-20日 第12回ASEAN国防相会議
18-21日 河野外務大臣がアイスランド及びデンマークを訪問
19日 中国第3四半期マクロ経済統計(GDP、CPI、固定資産投資、社会消費品小売総額など)発表
19-22日 Armageddon Expo 2018(アニメ、映画、ゲーム関系)
20日 アフガニスタン下院選挙
20日 アリアン5(水星探査ペピ・コロンボ)打ち上げ(仏領ギアナ基地)

【来週の予定】
22日 プロトンM(気象衛星Elektro-L N3)打ち上げ(バイコヌール宇宙基地)
22日か23日 ロシア1-8月貿易統計発表
22-25日 欧州議会本会議(ストラスブール)
23日か24日 ロシア9月雇用統計発表
24日 ベージュブック
24日 メキシコ9月雇用統計発表
24日 イタリア・コンテ首相がロシアを訪問
24-28日 Trade Expo Indonesia 2018
25日 欧州中央銀行(ECB)政策理事会(金融政策)(フランクフルト)
25日 メキシコ8月小売・卸売販売指数発表
25日 黒海経済協力機構運輸相会議(アゼルバイジャン・バクー)
25-27日 フード・ジャパン2018(シンガポール)
26日 米国第3四半期GDP(速報値)発表
26日 メキシコ9月貿易統計発表
26日 ロシア中央銀行理事会
26日 アイルランド大統領及び国民選挙
27日 ガボン国民議会議員選挙決選投票
27日 朱雀一号(未来号衛星)打ち上げ(甘粛省・酒泉衛星発射センター)
28日 ジョージア大統領選挙
28日 ブラジル大統領選挙(決選投票)
28日 ドイツ・ヘッセン州議会選挙
28-29日 インド・モディ首相の訪日

(宮家邦彦 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹)

2018年10月16日(火) | [ ]

3週間前は米国の三都市、先々週は台湾に出かけたが、先週末からはここ沖縄に来ている。沖縄本島の南端に「百名伽藍」という素晴らしい隠れ家的宿があり、今回もそこにお邪魔している。宿泊料は決して安くなく、そう何回もは行けない所だが、お値段以上の価値はある。時間的、財政的余裕があれば、是非一度お勧めしたい。

さて、沖縄といえば先週知事選挙があり、普天間移設反対派の候補が勝利した。終わったばかりだからか、まだ大きな動きは見られない。嵐の前の静けさなのだろう。実は先週、日本の沖縄県の県知事選挙を台湾の台北から眺めるという、ある意味では主観的でも、客観的でもない視点で、小論を書いた。その一部をご紹介しよう。

台湾は1972年のニクソン訪中以降、その島の安全保障そのものが重大な危機に陥ったが、現在もその状態は基本的に変わっていない。特に近年は、台湾との外交関係を打ち切る国が再び出るなど、この島は中国大陸からの有形無形の強力な圧力に晒されている。先日は台湾の在大阪事務所長(事実上の総領事)が中国からのフェイク情報が原因で自殺に追い込まれるという痛ましい例すら見られた。

今この島は米国との関係なしに現状を維持できなくなっている。米中国交正常化までは米華安保条約により米国はこの島を防衛する義務を負っていた。しかし、今米国の台湾防衛義務は、国際合意ではなく、台湾関係法という米国内法により担保されている。逆に言えば、この島から見ると、沖縄は国際約束である日米安保条約の下で米軍が駐留するという実に羨ましい存在に見えてくる。

今その沖縄には、米軍のプレゼンスがもたらす抑止効果を弱体化させようとする声がある。しかし、これを台湾から見れば、せっかくの抑止効果を自ら弱値化させることは自殺行為にすら思える。更には、日本本土の人々も日本全体の対外抑止効果に関する責任を応分に負担せず、沖縄県民だけに負荷がかかっていることも事実だ。

狭い台湾には「沖縄」も「本土」もない。しかも、距離的に沖縄より圧倒的に中国大陸に近いというハンディを負っている。こうした台湾の人々が、民主主義の下で、島の将来、特にその安全保障について真剣かつ現実的な議論を繰り返し、総統を選んでいる(以下略)。・・・・・やはり、沖縄と台湾では状況が異なるのだろうか。

〇欧州・ロシア
今週も欧州で大きなニュースはない。EU関連の定例会合は開かれるが、外交面ではウズベク大統領が訪仏するぐらいが目玉か?内政面では14日にドイツ・バイエルン州議会選挙とルクセンブルク議会総選挙がある。個人的には、民族主義的・大衆迎合的反エリート運動がどれだけ票を伸ばすかに関心がある。

〇中東・アフリカ
サウジアラビアの政府批判で有名なジャーナリストがイスタンブールのサウジ総領事館内で行方不明になったとの第一報が入った。未確認情報では総領事館内で殺害されたというが、本当なのか。事実であれば、サウジにとって大チョンボである。こんなミステリー映画のような話が最近増えているのは不気味ですらある。

〇東アジア・大洋州
ミステリーといえば、中国では元インターポール総裁が収賄の疑いで国家監察委員会から取り調べを受けているそうだ。先週も有名女優が行方不明になるなど、この種の事件が続いている。さすがは中国だ、贈収賄については完全に民主主義で、誰もが平等にその容疑から逃れることはできないようだ。
中国の外相が訪中した米国務長官に、「米国は間違った言動を正せ」と迫ったらしい。もうここまで来ると、米中関係も外交的手段では修復不能になりつつあるのかもしれない。それにしても、ポンペイオ長官が北朝鮮でトップに会えて、中国で習近平国家主席に会えないというのも、実に面白い現象である。

〇南北アメリカ
学生時代のスキャンダルの噂が流れた最高裁判事候補がようやく議会承認された。これで中間選挙は「女性差別問題」が大きな争点になるだろう。それにしても、日本でこの点が十分詳しく報じられないのは何故だろう。単なる偶然か、それとも、日本は米国以下ということか。そうは信じたくないのだが。

〇インド亜大陸
特記事項なし、今週はこのくらいにしておこう。

2-9日 対日理解促進交流プログラム・ASEAN招へいプログラムでシンガポールの高校生・大学生らが訪日
3-10日 対日理解促進交流プログラム・カンボジア、ラオス、ミヤンマー、タイ、ベトナムの青少年及び各国サッカー協会役員らが訪日
3-17日 UNESCO 執行理事会 第205回会合(パリ)
7-9日 インド・コヴィンド大統領がタジキスタンを訪問
8日 米・コロンブスデー(為替、債券市場が休場)
8日 ファルコン9(SAOCOM 1A)打ち上げ(ヴァンデンバーグ空軍基地)
8-9日 第10回日・メコン地域諸国首脳会議を開催(東京)
8-10日 第131回EU地域委員会(CoR)(ブリュッセル)
8-11日 欧州議会委員会会議(ブリュッセル)
8-11日 岩屋防衛相が日豪2プラス2(10日)に出席するためにシドニーを訪問
8-12日 第57回アジア・アフリカ法律諮問委員会年次総会の開催
8-11月2日 自由権規約人権委員会 第124回会合(ジュネーブ)
9日 欧州中央銀行(ECB)政策理事会(非金融政策)(フランクフルト)
9日 EU環境相理事会(ルクセンブルク)
9日 メキシコ9月CPI発表
9日 故翁長前沖縄県知事の県民葬(那覇市)
9-12日 化学兵器禁止機関 第89回執行理事会(ハーグ)
9-13日 第8回日中与党交流協議会(北海道)
9-13日 リトアニア・スクバルネリス首相が訪日
9-16日 河野外務大臣がオーストラリア、東ティモール、ニュージーランドを訪問
9-19日 国際原子力機関の海洋モニタリング専門家が訪日
10日 朝鮮労働党創立記念日(73年)
10日 辛亥革命記念の双十節(建国記念日)
10日 日豪外務・防衛閣僚協議(シドニー)
11日 G20財務相・中央銀行総裁会議(インドネシア・バリ島)
11日 EU雇用・社会政策・健康・消費者問題担当相理事会(ルクセンブルク)
11日 米国9月消費者物価指数(CPI)発表
11日 ブラジル8月月間小売り調査発表
11日 ソユーズFG(第57次および第58次長期滞在ミッション用ソユーズMS-10)打ち上げ(バイコヌール宇宙基地)
11-12日 EU司法・内務相理事会(ルクセンブルク)
11-12日 レバノン・アウン大統領がアルメニアを訪問
12日 EU男女同権担当相非公式会合(ウィーン)
12日 メキシコ8月鉱工業生産指数発表
12日 中国第3四半期貿易統計発表
12日 トルコで軟禁中の米国人牧師の審理
12-13日 チェコ上院3分の1議席改選(第2次)
12-14日 IMF・世界銀行年次総会(インドネシア・バリ)
12-21日 TECH MART(ラオス)
13日 世界銀行・IMF合同開発委員会(バリ島)
14日 ドイツ・バイエルン州議会選挙
14日 ルクセンブルク議会総選挙
14日 長征3B(航法測位衛星第三世代北斗、MEO16 2機)打ち上げ(四川省西昌衛星発射センター)

【来週の予定】
15日 EU外相理事会
15日 EU議会委員会会議
15日 米国9月小売売上高統計発表
15日か16日 ロシア1-9月鉱工業生産指数発表
15-16日 EU農水相理事会(ルクセンブルク)
16日 中国9月CPI、PPI発表
16日 EU基本条約第50条(加盟国の離脱)に関する一般問題理事会(ルクセンブルク)
16-18日 ハノーバ・メッセ・インダストリアル・トランスフォメーション・アジアパシフィック(シンガポール)
17日 EU9月CPI発表
17日 APEC財務相会合(パプアニューギニア・ポートモレスビー)
17日 カナダが大麻合法化
18日 欧州議会委員会会議(ブリュッセル)
18日 インド8月鉱工業生産指数発表
18日 FOMC議事要旨
18日 ブータン国会議会選挙
18-19日 WTO一般理事会(ジュネーブ)
18-19日 欧州理事会(ブリュッセル)
18-19日 第12回アジア欧州議会(ASEM)首脳会合(ブリュッセル)
18-20日 第12回ASEAN国防相会議
19日 中国第3四半期マクロ経済統計(GDP、CPI、固定資産投資、社会消費品小売総額など)発表
19日 アリアン5(水星探査ペピ・コロンボ)打ち上げ(仏領ギアナ基地)
19-22日 Armageddon Expo 2018(アニメ、映画、ゲーム関系)
20日 アフガニスタン下院選挙

(宮家邦彦 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹)

2018年10月10日(水) | [ ]

先々週は3泊5日の強行軍で米国の三都市を回ったが、先週は久し振りで台北に行ってきた。台湾のシンクタンクと関係省庁が共催した「アジア太平洋シンクタンク・サミット会合」なるものにお声が掛かったのだ。欧州を含む18カ国・地域のシンクタンクの代表が集まった。台北は久し振りだが、自由な民主主義は健在だった。

会議と食事は朝から夜まで続いたが、深夜になってもついCNNを見てしまう。最高裁判事の指名を受けたBrett Kavanaugh氏に学生時代の性的暴行疑惑が持ち上がり、同判事とその告発者である女性大学教授の二人が上院司法委員会の公聴会で宣誓証言したのだ。米国のリベラル・中道メディアにとっては絶好のネタである。

この泥仕合をどう見るべきかについては、米国人の間でも、老若男女で意見は大きく異なる。筆者が最も注目したことは、ワシントンが相変わらず弱肉強食の「政治闘争」の町であること。1993年にホワイトハウスの法律顧問が、ワシントンは「人々を傷付けることがスポーツである町」と書いて自殺した事件を思い出した。

この点については今週のJapan Timesのコラムに詳しく書いたので、ここでは繰り返さない。簡単に言えば、日本ではこのスキャンダルが中間選挙やトランプ政権の行方を如何に左右するかに関心があるのに対し、米国では女性差別が今も続き、米国政治が男性優位であり続けるとの問題意識の方が注目されているのだ。

17歳の時の暴行未遂らしきものを「若気の至り」と見るか、「重大な女性差別」を捉えるかで結論は大きく異なるだろう。議論は重要だと思うが、その陰で傷付くのは何の罪もない家族である。日本にもこの種のスキャンダルはあるが、#MeToo運動については米国の方に一日の長があるように思う。日本はまだ男性中心社会だと思う。

〇欧州・ロシア
欧州では大きなニュースがない。2日にセルビア大統領が訪露し、プーチン大統領と会う。最近、民族対立が続くセルビアとコソボの間で、互いに関係が深い少数派民族が集まる地域を譲る「領土交換」案が浮上しているそうだ。しかし、そんなことをやっても、いずれ新たな不安定要因となることは目に見えている。欧州不安定の根は深い。

〇中東・アフリカ
イラクの元ミス・バグダッドの女性が殺害された。こうしたリベラルな女性がイラクに出てくるとは思わなかったが、やはりイラク社会の保守性は想像以上だ。こうしたニュースを見ていると、本当にやり切れなくなる。イラク戦争でフセイン政権を打倒して民主主義を導入したことは間違いだったのか。そうは思いたくないのだが・・・。

〇東アジア・大洋州
中国は1日から国慶節、日本では2日に内閣改造だ。米国務長官は先週北朝鮮外相と会談し、10月にも訪朝すると発表された。トランプ氏の米朝首脳会談「前のめり」姿勢は変わらない。先週の国連での動きを見ていると、トランプ政権の優先順位はイランが一番で、中国が二番、北朝鮮問題解決のプライオリティは低いのではないか。

〇南北アメリカ
今週は冒頭書いた最高裁判事候補のスキャンダルで大騒ぎが続くだろう。FBIの調査はどこまで進むのか。それにしても、米国政治がこれほど劣化しても、あの国は何とかなっているから不思議だ。一時絶望視されたNAFTAも結局カナダが参加して三国間合意に戻った。All politics is localというが、米国内政の現状は正にそれだ。

〇インド亜大陸
4日からロシア大統領が訪印する。現在インドは米国との関係を急速に深める中、その兵器はロシアに全面的に依存し続けるというジレンマを抱えている。プーチン大統領は米印間に楔を打つチャンスと考えているだろう。その結果には大いに関心がある。今週はこのくらいにしておこう。

9月17-10月5日 ICAO 第215回Committee Phase(モントリオール)
18-10月1日 第73回国連総会(米国・ニューヨーク)
25-10月1日 国連総会一般討論演説(ニューヨーク)
25-10月2日 対日理解促進交流・カンボジアの高校生が訪日
27-10月7日 2018年インドネシアフェア
29-10月7日 Vientiane International Motor EXPO
30-10月1日 ウズベキスタン・ミルジヨーエフ大統領がインドを訪問
30-10月3日 英国保守党大会(バーミンガム)
1日 ユーロ・グループ(非公式ユーロ圏財務相会合)(ルクセンブルク)
1日 EU8月失業率発表
1-3日 グテーレス国連事務総長がインドを訪問
1-3日 ニュージーランド・ピータース副首相及び外務大臣がタイを訪問
1-4日 欧州議会本会議(ストラスブール)
1-5日 ワシントン条約 第70回常設委員会 (ロシア・ソチ)
1-5日 UNHCR執行委員会 第69回会合(ジュネーブ)
1-5日 国際人権理事会 人権と多国籍企業等に関する作業部会 第21回会合
1-5日 北方四島における共同経済活動に関する「ビジネス・ミッション」の派遣
1-7日 中国・国慶節
2日 EU経済・財務相(ECOFIN)理事会(ルクセンブルク)
2日 ブラジル8月鉱工業生産指数発表
2日か3日 ロシア第2四半期需要項目別GDP発表
2-4日 WTOパブリックフォーラム(スイス・ジュネーブ)
3-6日 タジキスタン・ラフモン大統領が訪日
3-10日 対日理解促進交流・カンボジア、ラオス、ミヤンマー、タイ、ベトナムの青少年及び各国サッカー協会役員らが訪日
3-17日 UNESCO執行理事会 第205回会合(パリ)
4日 G20保健相会合(アルゼンチン・マルデルプラタ)
4-7日 第18回ベトナム国際プラスチック、ゴム加工機械展 「VIETNAMPLAS 2018」
5日 米国8月貿易統計、9月雇用統計発表
5日 ブラジル9月拡大消費者物価指数(IPCA)発表
5日 韓国の李明博元大統領に判決(ソウル)
5-6日 チェコ上院3分の1議席改選(第1次)
5日か8日 ロシア9月CPI発表
6日 ラトビア議会総選挙
6日 ガボン国民議会議員選挙 第1回目投票
6-7日 第7回アフリカ開発会議(TICAD)閣僚会合(東京都内)
7日 ボスニア・ヘルツェゴビナ大統領及び議会総選挙
7日 ブラジル大統領選挙
7日 カメルーン大統領選挙
7日 ペルー州知事及び市長選挙
7日 ファルコン9(SAOCOM 1A)打ち上げ(ヴァンデンバーグ空軍基地)

【来週の予定】
8日 米・コロンブスデー(為替、債券市場が休場)
8-9日 第10回日メコン首脳会議
8-10日 第131回EU地域委員会(CoR)(ブリュッセル)
8-11日 欧州議会委員会会議(ブリュッセル)
8-11月2日 自由権規約人権委員会 第124回会合(ジュネーブ)
9日 欧州中央銀行(ECB)政策理事会(非金融政策)(フランクフルト)
9日 EU環境相理事会(ルクセンブルク)
9日 メキシコ9月CPI発表
10日 朝鮮労働党創立記念日(73年)
10日 辛亥革命記念の双十節(建国記念日)
11日 G20財務相・中央銀行総裁会議(インドネシア・バリ島)
11日 EU雇用・社会政策・健康・消費者問題担当相理事会(ルクセンブルク)
11日 米国9月消費者物価指数(CPI)発表
11日 ブラジル8月月間小売り調査発表
11日 ソユーズFG(第57次および第58次長期滞在ミッション用ソユーズMS-10)打ち上げ(バイコヌール宇宙基地)
11-12日 EU司法・内務相理事会(ルクセンブルク)
12日 EU男女同権担当相非公式会合(ウィーン)
12日 メキシコ8月鉱工業生産指数発表
12日 中国第3四半期貿易統計発表
12日 トルコで軟禁中の米国人牧師の審理
12-13日 チェコ上院3分の1議席改選(第2次)
12-14日 IMF・世界銀行年次総会(インドネシア・バリ)
12-21日 TECH MART(ラオス)
14日 ドイツ・バイエルン州議会選挙
14日 ルクセンブルク議会総選挙

(宮家邦彦 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹)

2018年10月 2日(火) | [ ]

先週は3泊5日という駆け足の強行軍でワシントン、シアトル、サンフランシスコを回ってきた。帰国後は25日に年に一度のCIGS講演会が入っている。昨晩はほぼ徹夜でスライドを作成していたのだが、飼い猫が体調を崩す等筆者の仕事環境も悪化したため、まだ完成していない。本番まで数時間しかないが、どうなることやら。

訪米中にトランプ政権暴露本を購入し、ざっと目を通してみたが、現在の米外交政策混乱の根深さには今更ながら驚かされる。筆者の関心は中東と中国なので、今回はワシントンポスト紙ウッドワード記者の最新刊「FEAR」に基づき、トランプ政権の中東・中国政策の現状を概観する。

米の対中、対中東政策は意外に一貫している。中国は本年7月に北京でアラブ諸国代表との会合を主催し総額200億ドルの融資や1億ドルの資金援助を発表したり、国連安保理でパレスチナ問題解決に関する提案を行うなど、最近中東における関与と存在感を強めているが、その対中東政策には一定の限界があるようだ。

一方、トランプ政権発足直後から中東政策を一貫して仕切ったのはトランプの娘婿ジャレッドだった。オバマ政権時代の「対イスラエル関係見直しと対イラン関係重視」は180度変更され、今や基調は「対イラン強硬政策への先祖返りとイスラエル・サウジアラビア枢軸への傾斜」となった。対中強硬論については今更言うまでもないだろう。

正統派ユダヤ教のクシュナー家はイスラエルのネタニヤフ首相と家族ぐるみの友人であり、ジャレッドは早い段階から当時サウジの副皇太子だったムハンマド・ビン・サルマン(MbS)とも直接連絡を取っていた。ジャレッドは当初から「最大の懸念はイランの影響力拡大であり、米国が中東で関与を続けるためにはサウジとイスラエルを支援する必要がある」と主張していた。当時のティラソン国務長官やマティス国防長官らが疑問を呈する中、大統領の娘婿は政権内で新大統領の初外遊先をサウジとすべく暗躍した。マクマスター国家安全保障担当大統領補佐官は「誰の仕業だ」と激怒したそうだ。

暴露本によれば、クシュナー夫妻を最も目の敵にしたのはバノン首席戦略官だった。クシュナーはバノン等に不利な情報をメディアに流す常習犯だったし、イヴァンカはホワイトハウスでの彼女の振る舞いに苦言を呈したバノンに、「私はスタッフなどではなく『大統領令嬢(First Daughter)』よ」と言い放ったそうだ。

暴露本によれば、中東政策に関し最も重要な役割を果たしてきたのはマティス国防長官だ。中東での経験の長い同長官は中国よりもイランに強い懸念を有している。同長官は、シリアのアサド大統領暗殺を求めた大統領指示などの無理難題を見事に黙殺しつつ、大統領には強く反対も意見もせず、忍耐強く仕事をしている。

逆に言えば、万一、マティス長官が辞任に追い込まれれば、これまで大統領の下でジャレッドが主導してきたオバマ中東政策の「意趣返し」的大転換に歯止めが効かなくなる恐れがあるかもしれない。今週は講演会があるのでこのくらいにしておこう。

10-28日 国連人権理事会 第39回会合(ジュネーブ)
17-24日 2018年度中国大学生訪日団第1団が訪日(日中植林・植樹国際連帯事業)
17-10月5日 ICAO 第215回Committee Phase(モントリオール)
18日-10月1日 第73回国連総会(ニューヨーク)
19-25日 ポロリカシュヴィリ世界観光機関事務局長が訪日
20-27日 対日理解促進交流・韓国青年訪日団(第3団)が訪日
20-27日 IAA国際商用車ショー(メディア公開は19日)(ドイツ・ハノーバー)
21-30日 河野外務大臣のカナダ及び米国を訪問
22-25日 フランシス法王がリトアニア、ラトビア、エストニアを訪問
23-25日 EU農業担当相非公式会合(オーストリア・シュロスホーフ)
23-26日 英国労働党大会(リバプール)
24日 IAEA 理事会(ウィーン)
24日 欧州議会委員会会議(ブリュッセル)
24日 米韓首脳会談(ニューヨーク)
24日 日米貿易協議第2回会合(ニューヨーク)
24日 米国の対中関税第3弾が発動、中国は同時報復へ
24日 中秋節(中国休日)
25日 G4外相会合に河野外務大臣が出席(ニューヨーク)
25日 安部首相が国連総会一般討論演説(ニューヨーク)
25日 日中民間ビジネスの第三国展開推進に関する委員会が開催(北京)
25日か26日 ロシア8月雇用統計発表
25-26日 米国FOMC
25-28日 包括的核実験禁止条約機関準備委員会(CTBTO)諮問グループ 第51回会合(ウィーン)
25-10月1日 国連総会一般討論演説(ニューヨーク)
26日 国連で「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」ハイレベル会合(ニューヨーク)
26日 国連で結核絶滅のためのハイレベル会合(ニューヨーク)
26日 欧州中央銀行(ECB)政策理事会(非金融政策)(フランクフルト)
26日 メキシコ8月雇用統計発表
26日 日米首脳会談
26日 日・太平洋同盟外相会合(ニューヨーク)
26日 アリアン5(通信衛星Horizons 3eなど)打ち上げ(仏領ギアナ基地)
26-30日 ハラルフェスト・マレーシア(Halal Fiesta)
27日 ECB一般理事会(フランクフルト)
27日 欧州議会委員会会議(ブリュッセル)
27日 米国第2四半期GDP(確定値)発表
27日 メキシコ8月貿易統計発表
27日 包括的核実験禁止条約(CTBT)フレンズ外相会合(ニューヨーク)
27-28日 EU競争担当相理事会(ブリュッセル)
28日 米8月個人消費支出(PCE)物価指数(商務省)
28日 ブラジル8月全国家計サンプル調査発
28日 ジョージタウン大学・外交政策大学院で河野外務大臣が講演
29日 快舟一号A Y8(微厘空間一号系統S1試験衛星)打ち上げ(甘粛省・酒泉衛星発射センター)
29日-10月7日 Vientiane International Motor EXPO
30日 マケドニアで国名変更の是非を問う国民選挙
30日 エスワティニ(旧名スワジランド)下院選挙
30日-10月3日 英国保守党大会(バーミンガム)

【来週の予定】
1日 ユーログループ
1-3日 グテーレス国連事務総長がインドを訪問
1-4日 欧州議会本会議
1-7日 国慶節(中国)
2日 ブラジル8月鉱工業生産指数発表
2日か3日 ロシア第2四半期需要項目別GDP発表
2-4日 WTOパブリックフォーラム(ジュネーブ)
4日 G20保健相会合(マルデルプラタ)
4-7日 第18回ベトナム国際プラスチック、ゴム加工機械展 「VIETNAMPLAS 2018」
5日 米国8月貿易統計、9月雇用統計発表
5日 ブラジル9月IPCA発表
5-6日 チェコ上院3分の1議席改選(第1次)
5日か8日 ロシア9月CPI発表
6日 ラトビア議会総選挙
6日 ガボン国会議員選挙
7日 ブラジル大統領選挙
7日 ペルー州知事及び市長選挙
7日 ボスニア・ヘルツェゴビナ議会総選挙

(宮家邦彦 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹)

2018年9月25日(火) | [ ]

先週はプーチン大統領の「突然の提案」のお蔭で日本は大騒ぎだったが、海外主要紙は殆ど報じていない。NYT電子版に至っては「Russia's Putin Says His Japan Peace Treaty Proposal Was No Joke」というロイター電を短く編集した記事を流しただけ。このヘッドラインを読む限り、欧米の読者にはチンプンカンプンだろう。

この「提案」なるものが東京で大ニュースとなるのは仕方ない。日本では、プーチン氏がウラジオストックの東方経済会議の質疑応答部分で、「今頭をよぎったことだが」と前置きし、「年末までに前提条件なしで平和条約を締結しよう」と述べたこと、更にはその場にいた安倍首相が反論しなかったことが大いに批判された。一体なぜなのか。

今週は英語コラムしか書く場がないためJapan Timesに書いた。日本語版はないので、ここで簡単に要約しておく。要するに、①プーチン氏の提案は突然の思い付きなどではなく、周到に計算された反撃だ、②主要各紙の社説で安倍首相の「沈黙」を批判する向きもあるが、これは所詮、総裁選も含めた内政がらみの話だろう。

③最も重要なことは、ロシア・プーチン氏の考え方や立場が近年ほぼ一貫しており、「北方領土の帰属の問題を解決」して平和条約を結ぶことに消極的なことだ。北方4島での「共同経済活動」が主権の問題もあり簡単には動かないから、ここで一発仕掛けてきただけだ。されば、別に驚くべき提案でもないし、何も悲観する必要はない。

筆者はロシア語の専門家ではないし、交渉の経緯に精通している訳でもない。されど、というか、だからこそ、素人の方が大局を掴み易いのではないか。今の日露交渉の目的として最低限達成すべきは、ロシアとの対話を続けることで「不法占有者」による所有権・使用権の「時効取得」を回避することだと筆者は割り切っている。

その意味では対露交渉は一定の成果を挙げているし、これで4島が今すぐ返ってこないとしても、それはそれで、これからも長く続く交渉の一側面と考えれば良いのではないか。ロシアが中国との関係も睨みながら、近くない将来に地政学的、戦略的な決断を下す可能性が残っている以上、現状が悪い方向に向っているとは思わない。

これ以外の結論が出るとしたら、それは交渉結果に対する期待値が高過ぎるのか、または内政上の理由で何らかの政治的な判断を下さざるを得ないのか、その両方か、のいずれではないだろうか。その意味で主要各紙社説の結論に異を唱えるつもりはないが、どの社説も、どこか「ピントがずれている」感じがする。

今週もう一つ気になったのは、中国のfakeニュースによる他国での世論操作だ。ロシアによる米国内政への介入は、特別検察官の捜査もあり、米国では徐々に全貌が明らかになりつつある。だが、この種のオペレーションを国家的規模でやっているのはロシアだけではない。中国の動きは要注意、日本でも既に行われている筈だ。

ある台湾の友人に教えてもらったのが次の記事だ。「【台風21号】関空孤立めぐり中国で偽ニュース 「領事館が中国人を救出」 SNS引用し世論工作か」と題された記事はfakeニュースの意図的拡散による特定国世論の誘導・操作の恐ろしさを浮き彫りにしている。具体的には次の通りだ。

台風21号の影響で旅行客ら最大約8千人が関西国際空港に取り残された問題をめぐり、「中国の総領事館が用意したバスが関空に入り、優先的に中国人を救出した」とのfake情報が中国のインターネット上で拡散したそうだ。日本で起きた災害をきっかけに中国国内や台湾への世論工作が展開されたという。

関西空港閉鎖に伴い、中国人旅行客も約千人が取り残された。関連記事によれば、この偽情報は「海外で災害などに遭遇した台湾人の不安心理を揺さぶる中国側の巧妙な宣伝工作」(北京在住の台湾籍の男性)だという。これが、日本の世論に対して行われるようになったらと思うとぞっとするのだが、皆さんはどう思うのだろうか。

今週はこのくらいにしておこう。

10-19日 対日理解促進交流プログラム・21世紀ユース日本通信使日本の大学生が訪韓
11-22日 国連貿易開発会議(UNCTAD)第64回貿易開発理事会(TDB)(ジュネーブ)
11-29日 第36回国連人権理事会(ジュネーブ)
12-18日 山口公明党代表がマトビエンコ・ロシア上院議長と会談のために訪ロ(モスクワ)
12日-12月中 第72回国連総会(ニューヨーク)
12-19日 堀井巌外務大臣政務官がオーストラリア、マレーシア及びラオスを訪問
12-21日 対日理解促進交流プログラム・日韓学術文化青少年交流事業団が訪韓
13-19日 堀井学外務大臣政務官がアゼルバイジャン及びトルクメニスタンを訪問
14-20日 ロシア軍がベラルーシで大規模演習
17-23日 河野外務大臣が国連総会へ参加するためにニューヨークを訪問
18日 ユーロスタットが8月CPI発表
18日 柳条湖事件から86年
18-19日 佐藤外務副大臣がオマーンを訪問
18-22日 安倍首相が国連総会出席のため訪米
18-22日 第35回ASEANエネルギー相会合(マニラ)
18-22日 第61回国際原子力機関(IAEA)総会(ウィーン)
18-23日 対日理解促進交流プログラム「環境資源を活かした先進的なまちづくりを学ぶ・日韓若者交流リーダー育成事業」日本の大学生等が韓国を訪問
18-10月6日 国際民間航空機関(ICAO)第212回Committee Phase(モントリオール)
19日 EU一般問題理事会(ブリュッセル)
19日 4-6月期の米経常収支(商務省)
19日 スー・チー・ミヤンマー国家顧問が国民向けテレビ演説
19日 米大統領が国連総会で演説(ニューヨーク)
19-20日 米国連邦公開市場委員会(FOMC)
19-25日 第72回国連総会一般討論演説(ニューヨーク)
19-26日 対日理解促進交流プログラム「日ASEAN学生会議」の実施
19-28日 対日理解促進交流プログラム「未来につなぐ環境プロジェクト-福島の再生可能エネルギー事業に学ぼう-」韓国の大学生等が訪日(福島県)
20日 安倍首相が国連総会で演説
20日 包括的核実験禁止条約(CTBT)発効促進会議(ニューヨーク)
20日か21日 ロシア1-7月貿易統計発表
20-21日 第528回EU経済社会評議会(EESC)プレナリーセッション(ブリュッセル)
20-21日 外務省が復興庁等と共催で「ふくしま復興フェアin霞が関コモンゲート」開催
21日 日米韓三カ国首脳会談
21日 メキシコ7月小売・卸売販売指数発表
21-22日 APEC第11回防災担当高官会合(SDMOF11)(ベトナム・ビン)
22日 英首相が演説(イタリア・フィレンツェ)
22日 アルバ大統領選挙
22日 ソユーズ2.1b(ロシア測位衛星Glonass-M)宇宙基地(カザフ・バイコヌール宇宙基地)
23日 ニュージーランド総選挙
23-27日 北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉第3回会合開幕(カナダ・オタワ)

【来週の予定】
24日 ドイツ連邦議会(下院)選挙
24日 フランス上院選挙
24日 スイスで年金制度改革を問う国民投票
24日 ベルリンマラソン
24-27日 英国労働党大会(ブライトン)
25日 イラク・クルド自治区で分離独立を問う住民選挙
25日 IAEA理事会(ウィーン)
25日か26日米・スペイン首脳会談(ワシントン)
25日か26日 ロシア8月雇用統計発表
25-28日 欧州議会委員会会議(ブリュッセル)
25-26日 G7産業・デジタル担当相会合(イタリア・トリノ)
25-29日 国連人権理事会第18回「人権と多国籍企業及びその他の企業の問題」に関するワーキンググループ(ジュネーブ)
26-28日 WTOパブリックフォーラム(スイス・ジュネーブ)
26日 メキシコ8月雇用統計発表
26-29日 APEC女性と経済フォーラム(ベトナム・フエ)
27日 メキシコ8月貿易統計発表
29日 日中国交正常化45周年
29日 ブラジル8月全国家計サンプル調査結果発表
29日 ドイツ8月労働市場統計発表
28日 米国第2四半期GDP(確定値)発表
28-29日 G7科学相会合(トリノ)
29日日中国交正常化45周年
29日 プロトンの打ち上げ(カザフ・バイコヌール宇宙基地)
29日 アリアン5の打ち上げ(仏領ギアナ基地)
30日 長征3B(航法測位衛星第三世代北斗2機)打ち上げ(四川省・西昌衛星発射センター)
30日 長征2D(地震電磁観測試験衛星等)打ち上げ(甘粛省・酒泉衛星発射センター)
30日 長征6(吉林一号)打ち上げ(山西省・太原衛星発射センター)
30日-10月1日 G7労働相会合(トリノ)
9月中 パキスタン中央銀行、金融政策決定会合
9月中 インド7月鉱工業生産指数発表
9月下旬 ヒジュラ暦(イスラム暦)新年
9月下旬 フランス2018年政府予算案・社会保障会計法案発表

(宮家邦彦 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹)

2018年9月18日(火) | [ ]

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