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新着情報

  • 2017.05.17

    更に収納率を向上させるためには <第1回 群馬県市町村国保税の実態と取り巻く状況>

    柏木 恵

    はじめに  2016年10月4日の国保税収納率向上対策研修会で「さらなる収納率の向上のために行うこと」というタイトルで講演を行った。2017年度は、本誌の4回の連載を通じて、国保税収納率の向上について述べていく。収納業務の最前線を紹介し、読者の従事する国保税収納の仕事の意義を考え、国保の課題につい…  全文を読む

  • 2017.05.12

    厚生労働省新HTA 制度 第2回 費用対効果の良否をどう判定するか

    鎌江 伊三夫

     2012 年5 月より検討が始まった厚生労働省中央社会保険医療協議会(中医協)の費用対効果評価専門部会による医療技術評価(HTA)の制度は、4 年間の審議を経た結果、2016年4月より試行的に導入されるに至った。  そこで第1 回として,2016 年4 月から開始された薬価決定への費用対効果評価…  全文を読む

  • 2017.05.10

    日本は堂々と「TPP11」を進めよう -日本政府の中の、アメリカの機嫌を損なうことを何よりも恐れる人たちへ-

    山下 一仁

    残念な日本政府の行動  日本政府はアメリカ抜きの環太平洋経済連携協定(TPP、11カ国が参加するので〝TPP11〟と称している)を推進することを決断したと報道されている。このWEBRONZAで昨年夏以降、私がたびたび主張したことが、ようやく政府部内でもコンセンサスになったようだ。 アメリカ抜きのT…  全文を読む

  • 2017.04.28

    トランプ大統領による国境の壁建設費用を負担するのは誰か?

    岡崎 哲二

     アメリカのトランプ大統領は、就任後も選挙期間中の主張を大きく変更せず、強硬な手段を用いた「アメリカ・ファースト」政策を実行ないし表明している。象徴的な政策の一つがメキシコとの間の「巨大な壁」の建設である。選挙運動の中でトランプ氏は、この壁の建設費用はメキシコに払わせると述べていた。しかし、メキシ…  全文を読む

  • 2017.04.27

    研究費管理の効率化に行政改革の視点を

    岡崎 哲二

     自民党の行政改革推進本部長で前行政改革担当大臣の河野太郎氏は、行政改革の一環として、大学等の研究者が使用する研究費に関し、そのするルールの合理化に取り組んでいる。その目的のため河野氏は、インターネットを通じて研究者に呼びかけ、大学等の研究機関が定める研究費使用に関するルール(ローカル・ルール)、…  全文を読む

  • 2017.04.20

    AI農業は本物か?-先端投資の失敗を生かせ-

    山下 一仁

     過去のバイオテクノロジーや植物工場は、農林水産省や大学などの研究者の仕事をつくっただけで、ほとんど農業の振興に役に立たなかった。経済性を考慮しないで、技術の可能性だけを追い求めたからである。AI(人工知能)農業についての現在の政府の研究投資も、同じ道をたどりつつある。しかし、自然や生物を相手にす…  全文を読む

  • 2017.05.19

    欧州民族主義はどこへ行く

    宮家 邦彦

     「ハーフエンプティ、ハーフフル」なる表現がある。グラスの水は「半分しかないか、半分もあるのか」という意味だ。仏大統領選の結果を見ながら、ふと、この言葉を思い出した。経済専門家は「親欧州・新自由主義的政策を掲げた中道マクロン氏の選出は世界経済や市場にとり朗報」と評価する。欧州連合(EU)分裂、保護…  全文を読む

  • 2017.04.28

    テロ等準備罪と「国会答弁法」

    宮家 邦彦

     今こそ、反対のための反対をやめ、政治をゲームの如(ごと)く扱わない姿勢を示すときだ。18日、英国のメイ首相が総選挙実施を表明した際、野党に呼びかけた言葉だ。同時期日本では衆院法務委員会で、テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議が始まった。今回は立法に関する日本と欧米諸国との考え方の違い…  全文を読む

  • 2017.04.19

    朝鮮半島緊張・・・日本も準備を

    宮家 邦彦

     「大統領が危機を作るのではない。危機が大統領を作るのだ」。40年前の米国留学時代にある教授から聞いたこの言葉を改めて反芻している。  先週米国が巡航ミサイルでシリア空軍基地を攻撃した。露・イランは猛反発、中朝は米の強硬姿勢に慄(おのの)き、同盟国は安堵した。ホワイトハウスの内紛と人事刷新の可能性…  全文を読む

  • 2017.04.05

    逆キッシンジャー戦略-揺れる対露・対中政策-

    神保 謙

     米トランプ政権の外交政策の全貌は依然として判然としない。トランプ大統領の国際政治観には米国の利益を最重要視する「米国第一主義」、国防力の再建を通じた「力による平和」、イスラム過激主義の打倒に向けた積極性と、対外介入の不毛さを説く消極性が混在している。  日米・米英・米独首脳会談、マティス国防長官…  全文を読む

  • 2017.03.24

    IOTは進歩か、脅威か

    宮家 邦彦

     先週末、家電量販店に行った。販売の目玉はIoT(インターネットでつながることによって実現する新たなサービス)家電。「スマホをリモコン代わりに家電を操作したり、家電の運転状況やデータをスマホで管理・確認できる」とうたっていた。でも、よくよく考えてみてほしい。 ●生活が一層便利になるからインターネッ…  全文を読む

  • 2017.03.22

    南スーダン:PKO撤収後の議論こそ重要

    本多 倫彬

     南スーダンに派遣されていた陸上自衛隊部隊の撤収が発表された。日本国内では自衛隊のリスクを回避したことへの支持と、国際平和維持活動(PKO)の規模縮小への少なからぬ懸念が混在した状況にある。筆者は南スーダンが事実上の内戦に陥っている現在、自衛隊の撤収は基本的に妥当な判断だったと考えている。しかし重…  全文を読む

お知らせ

  • 2017.03.17更新第九期定時評議員会・第十七回理事会合同会議を開催
    しました。
  • 2017.02.03更新「研究領域・テーマ(2017年)」を更新しました。
  • 2016.11.14更新臨時評議員会・第十六回理事会合同会議を開催しました。
  • 2016.03.24更新第八期定時評議員会・第十五回理事会合同会議を開催
    しました。

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