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新着情報

  • 2016.08.16

    「価格据え置き」慣行 脱却を-賃金上昇率を政策目標に-

    渡辺 努

     日銀による異次元金融緩和の開始から3年余りが経過したがデフレ脱却のめどは立っていない。なぜデフレ脱却を果たせないのか、日銀は今後どう対応すべきか考えたい。  日銀が消費者物価の指標として注目する日銀版コア(生鮮食品とエネルギーを除く総合)は、異次元緩和前は前年比マイナスだったが、昨年秋にはプラス…  全文を読む

  • 2016.08.05

    途上国発展の方策-戦前日本の少額金融にヒント-

    岡崎 哲二

     現代の世界が直面している深刻な問題に、経済格差がある。一国の中での所得格差は、フランスの経済学者トマ・ピケティ氏などが論じているが、国や地域間にも所得格差はある。世界には、平均所得が著しく低い水準に停滞している国が少なくない。低所得の国々の経済発展を実現するための方策は、開発経済学という分野で、…  全文を読む

  • 2016.07.21

    財政再建への道のり-どん底からどのように抜け出したのか<沖縄県座間味村:きれいな海の島のごみと水道問題>

    柏木 恵

    はじめに  第13回は沖縄県座間味村を取り上げる。沖縄県座間味村にはケラマブルーと言われる、きれいな海があり、国内外からダイバーが押し寄せる。最近ではホエールウォッチングも人気である。  このようにきれいな海が自慢の座間味村は、実質公債費比率が平成20年度決算において27.4%と早期健全化基準であ…  全文を読む

  • 2016.06.30

    都道府県別に見た社会福祉法人の財務データ分析結果

    松山 幸弘

     当研究所が2016年3月28日付け日本経済新聞「経済教室」欄に発表した施設経営社会福祉法人の財務データ集計結果に対して大きな反響があった。発表直後の3月31日に社会福祉法改正法律案が国会で成立したことにより、経済教室で改革の柱として強調した社会福祉法人全国財務データベースの構築が法定され、その具…  全文を読む

  • 2016.06.28

    社会福祉法改正法が成立-アカウンタビリティと経営力の強化で改革を-

    柏木 恵

     2016年3月31日に社会福祉法人(以下、社福と略す)の経営改革を促す「社会福祉法等の一部を改正する法律(以下、改正法と略す)」が成立した。今回の改正は、福祉サービスの高度化を図るための大きな改正だったといえる。  改正法は、「社会福祉法人制度の改革」と「福祉人材の確保の促進」に大別される。「社…  全文を読む

  • 2016.06.23

    財政論議、20年で振り出しに-政治システムの変革必要-

    小林 慶一郎

     財政を巡る政策論議は、この20年で、ぐるりと一周して元に戻ってきたかのようだ。  1990年代初頭、バブル崩壊後の日本では、財政出動と減税で景気を刺激しさえすれば不況を脱出できる、と皆が信じ、巨額の財政政策を毎年繰り返した。90年代も今とまったく同じ議論をしていたのだ。違いといえば、当時は国の借…  全文を読む

  • 2016.08.22

    裏目ばかりの中国外交

    宮家 邦彦

     最近の中国外交は見るも無残。やることなすこと、ことごとく裏目に出ている。原因は何なのか。まずは事実関係から始めよう。  【南シナ海問題】フィリピンが中国の人工島問題を仲裁裁判所に提訴したのは2013年。昨年10月、同裁判所は中国にも配慮してか、比側主張の一部にしか管轄権を認めなかった。にもかかわ…  全文を読む

  • 2016.08.19

    世界で増殖する「破壊願望」

    宮家 邦彦

     7月26日に相模原市で起きた大量殺人事件の一報は米CNNで知った。ついに日本でも「イスラム過激派テロ発生か」と身構えたが、狙われたのは障害者施設だった。改めて悲惨で痛ましく卑劣極まりない犯行の犠牲となった方々に心から哀悼の意を表する。  あの「安全な日本」でも「障害者」を狙った凄惨(せいさん)な…  全文を読む

  • 2016.07.28

    ツキジデスの罠-覇権国と新興国との対立-

    神保 謙

     南シナ海における中国の海洋進出をめぐる仲裁裁判は、中国が歴史的権利として管轄権を主張する「九段線」の法的根拠を否定し、スプラトリー(南沙)諸島に排他的経済水域を伴う「島」は存在しないという、中国の全面的敗訴といえる法的結論をもたらした。中国の指導部やメディアは総力を挙げてこれに反論し、仲裁判決の…  全文を読む

  • 2016.07.26

    国際法「音痴」の中国

    宮家 邦彦

     先週は珍しく「国際法」に世間の耳目が集まった。13日付主要紙が1面トップで、オランダ・ハーグの仲裁裁判所が中国の主張を退けたことを詳しく報じたからだ。 南シナ海中国支配認めず 初の国際司法判断 仲裁裁「九段線 根拠なし」  こんな見出しで始まる記事には国連海洋法条約、領海、排他的経済水域、大陸棚…  全文を読む

  • 2016.07.12

    CIGS-EASQ 2016 Q1 (January-June 2016) A View on Regional Political-Military Developments

    宮家 邦彦, Tokyo / 辰巳 由紀, D.C. / 神保 謙, Tokyo

    CIGS East Asian Security Quarterly (CIGS-EASQ) A View on Regional Political-Military Developments 2016 Q1 (January-June 2016)  キヤノングローバル戦略研究所(CIGS)の外…  全文を読む

  • 2016.06.30

    英国の選択は理性か感性か

    宮家 邦彦

     6月23日は欧州の将来を左右する日となるのか。本日英国でEU離脱を問う国民投票が行われる。結果次第ではEUは勿論のこと、世界の経済・政治が変わり得る。英国の友人は「質問がEU離脱の是非なら答えは理性的なノーだが、質問が今の生活やEUのあり方に不満か否かならば、答えは感情的なイエスだろう」と言い切…  全文を読む

お知らせ

  • 2016.03.24更新第八期定時評議員会・第十五回理事会合同会議を開催
    しました。
  • 2016.01.27更新逝去のお知らせ(リサーチ・オーガナイザー 澤 昭裕)
  • 2015.12.09更新研究員逝去のお知らせ(理事・研究主幹 湯原 哲夫)
  • 2015.11.30更新臨時評議員会・第十四回理事会合同会議を開催しました。

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