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新着情報

  • 2018.12.10

    災害時調査における税務職員の役割

    柏木 恵

     2018年6月に大阪府北部を震源とする地震が、9月には「北海道胆振東部地震」が発生した。「平成30年7月豪雨」では、九州や中国、四国、関西のほか、北海道や中部でも被害がもたらされた。被災された方々や自治体にお見舞いを申し上げる。  2011年3月の「東北地方太平洋沖地震」、2016年4月の「熊本…  全文を読む

  • 2018.12.10

    社会福祉法人すべての財務諸表を集計-利益は3000億円を超えている

    松山 幸弘

     11月1日付日本経済新聞「経済教室」に社会福祉法人(以下、社福)の2016年度財務諸表集計結果を発表した。これは、1951年に社福制度が創設されてから初めての全数集計であり、表のとおり、収入規模10兆円、経常利益3484億円、総資産も22兆円超であることが確認された。  私が社福に興味を持ったの…  全文を読む

  • 2018.11.30

    「アイディア」と経済成長

    岡崎 哲二

     2018年度のノーベル経済学賞は、米ニューヨーク大のポール・ローマー教授と米エール大のウィリアム・ノードハウス教授が受賞した。長期の経済成長に関する研究が評価された。  今回の受賞につながったローマー教授の主要な業績は、技術革新を経済成長モデルの中に組み込んだ「内生的経済成長モデル」の研究である…  全文を読む

  • 2018.11.30

    「共和党善戦」に異議あり!トランプ再選に黄信号 - アメリカ中間選挙のデータをみると民主党の勝率はかなり高い-

    山下 一仁

    共和党は本当に善戦したのか?  今回のアメリカ中間選挙でトランプ大統領率いる共和党が上院で多数を維持したことから、民主党は攻めきれなかった、ブルー・ウェイブ(青い波、青は民主党の色)は起きなかった、両党は引き分けである、といった評価が一般的であるように思われる。  上院は各省長官など行政府の幹部や…  全文を読む

  • 2018.11.28

    【半歩先を読む経済教室】観光戦略を成功に導く方程式とは何か

    小黒 一正

     政府は成長戦略の一環として、訪日外国人増加による観光業の育成を図るため、訪日外国人数を2020年に4000万人、30年に6000万人に増やす目標を掲げている。この目標は、16年3月に開催した「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」(議長・安倍首相)で示されたものだ。  15年の訪日外国人数は1…  全文を読む

  • 2018.11.28

    ワーキング・ペーパー(18-004E) 「Why is the shape of the Laffer curve for consumption tax different from that for labor income tax?」

    東海大学 平賀一希/ 主任研究員 奴田原 健悟

     「ラッファー曲線」とは、1974年のアーサー・ラッファー氏の発言に由来する経済学用語である。高すぎる税率は経済活動を抑制し、むしろ税収を減らす可能性があるため、横軸に税率、縦軸に税収をとると、そのグラフは逆U字型をしていると考えられてきた。実際にマクロ経済モデルから導出される労働所得税や資本所得…  全文を読む

  • 2018.12.10

    ブッシュ父元大統領を悼む

    宮家 邦彦

     先週末、ジョージ・H・W・ブッシュ元米大統領が94歳で亡くなった。8月下旬のマケイン上院議員逝去に続き、米国は過去3カ月で良質の政治家を2人失ったことになる。米メディアは古き良きアメリカ政治を懐かしむかのように連日追悼記事や特別番組を報じた。  湾岸戦争終結後の1991年10月、筆者がワシントン…  全文を読む

  • 2018.12.03

    入管法改正案は天下の悪法か

    宮家 邦彦

     外国人労働者受け入れを拡大する法案審議が臨時国会で始まった。与野党が真正面から激突する今国会の争点だ。主要紙社説は賛否両論で大きく割れた。反対の急先鋒(せんぽう)は朝日新聞で「入管法改正案 これでは議論できない」、外国人を都合のいい労働調整弁として使いたい本音が早くものぞいた、と手厳しい。毎日も…  全文を読む

  • 2018.11.14

    自衛隊警備犬の表彰を機に考える災害救助活動と救助犬

    本多 倫彬

     2018年は、災害が多発した。「想定外、史上最大規模」といった形容詞で語られたように、災害がより激しく、また大きくなってきたことで、防災の基本である予防が十分に機能せず、事後対応の必要性を強く認識させられる年でもあった。  このなかで、自衛隊の災害救助活動が改めて注目を集めた。被災地では、倒壊家…  全文を読む

  • 2018.11.13

    韓国に「法の支配」ないのか

    宮家 邦彦

     この原稿はワシントン発帰国便で書いている。最近米国内政の動きが気になるせいか、これが過去6カ月で3度目の訪米となる。今回改めて悟ったことは、ワシントンが米国を動かしているのではなく、大都市の外にある「本当のアメリカ」がこの町を変えつつあるということだ。ショックではあったが、決して驚きではない。も…  全文を読む

  • 2018.11.13

    中東激変 第2幕が始まる

    宮家 邦彦

     ジャマル・カショギ氏の祖父はサウジアラビアの初代アブドルアジズ国王の主治医、叔父のアドナン・カショギ氏は武器商人。カショギ氏は「反体制派ジャーナリスト」とされるが、エスタブリッシュメント(支配階級)の出身なのだ。だが、サウジのムハンマド皇太子を個人攻撃したため、「裏切った」と憎まれていたのだろう…  全文を読む

  • 2018.11.09

    「普通の国」を目指す日韓両国※1

    伊藤 弘太郎

    朝鮮半島情勢を巡る日韓両国の認識ギャップ  筆者は本年8月から1ヶ月半、韓国で在外研究活動を行った。日本に帰国して強く感じたのは、北朝鮮の核問題を巡る日韓両国民の認識と関心の差である。それを如実に示す例が、9月21日に平壌で行われた南北首脳会談に対する両国メディアの扱いの大きさである。韓国では終日…  全文を読む

  • 沖縄の繁栄を支える化石燃料の貴重な役割-観光の振興で地域平和に貢献を-

    杉山 大志

     沖縄県の本島と宮古島に行ってきた。観光産業が絶好調で毎年、海外旅行者数が20%ないし30%も増加している。人口も増え電力需要も伸びている。  島々の経済は、化石燃料、なかでも石油が支えている。人々はジェット燃料を使って飛行機でやってくる。物資を運ぶ船はディーゼルエンジンで動いている。こういった往…  全文を読む

  • 【人類世の地球環境】日本企業による技術移転:アジアへの素敵なプレゼント

    杉山 大志

     日本政府による温暖化対策の技術移転事業に関わったことがある。これは日本で利用されてきた高効率の設備を開発途上国にも普及させるというものだった。これはもちろん有益である。けれども、これは日本による寄与のごく一部に過ぎない。日本企業は、アジアのために、もっと根本的な寄与をしてきた。  ラオスに行って…  全文を読む

  • 省エネとは何だろうか?

    杉山 大志

    1. エネルギーを利用する技術の進歩  エネルギーを利用するにはかならず何らかの機器を使うことになる。このとき、その機器の善し悪しによって、同じエネルギーから得られるサービスの量は随分と変わる。  薪を拾って、それを集めて燃やすと、肉を焼くことができる。人類は、始めはそうしていたけれど、やがて薪を…  全文を読む

  • 【合理的環境主義者の視点】温暖化対策の数値目標は科学によって決められたのか?

    杉山 大志

    はじめに  環境問題における数値目標というと、「科学的・技術的な知見が集められ、可能な選択肢が議論され、最後に政治家が意思決定をする」......という神話が存在する。しかしこれは、しばしば現実とは全く異なる。  地球温暖化もそうであるが、たいていの環境問題において、科学的知見には不確実性が大きく…  全文を読む

  • 発電所がモッタイナイ

    杉山 大志

     太陽光発電の出力抑制が話題になっている。太陽光発電が大量に導入されると、太陽が照る時には一斉に発電するので、一時的に電力供給が過多になってしまう。それで出力を抑制する訳だが、折角の電気がモッタイナイ、という意見が聞かれる。  しかし実は、今の日本の発電部門では、この程度ではない、遥かにモッタイナ…  全文を読む

  • 【人類世の地球環境】貴方から未来へのプレゼント

    杉山 大志

     地球温暖化問題に関わっていると、遠い将来における温暖化の被害をどう評価するか、という問題にしばしば行き当たる。これは「世代間の公平」の問題と呼ばれる。また、その被害を減らすにあたり、今のCO2排出を1t減らすためには、いくらお金を掛けるべきか、という推計は「社会的費用の推計」と言われる。  だが…  全文を読む

お知らせ

  • 2018.11.02更新臨時評議員会を開催しました。
  • 2018.11.02更新第二十回理事会を開催しました。
  • 2018.03.14更新第十期定時評議員会・第十九回理事会合同会議を開催
    しました。
  • 2018.02.01更新 「研究領域・テーマ(2018年)」を更新しました。

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