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新着情報

  • 2017.07.24

    チーズの値段は下がらない-日EU自由貿易協定合意の効果と評価-

    山下 一仁

    チーズの輸入も増えないかもしれない  日EU自由貿易協定交渉が大枠でまとまった。〝大枠〟というのは、TPP交渉で使われた〝大筋〟合意という内容と異なり、まだ細部では詰める余地がある、実質的な交渉はまだ残されているという意味だそうだ。  今回はチーズの関税の扱いが焦点となった。  交渉の結果は、ゴー…  全文を読む

  • 2017.07.20

    チーズの関税撤廃をめぐる日本とEU、攻防の行方-日本政府が強硬姿勢を採ろうとする思惑とは何か-

    山下 一仁

    チーズの関税を撤廃できるかどうかをめぐり難航?  EU(欧州連合)の自由貿易協定交渉は、日本がチーズの関税を撤廃できるかどうかについて難航し、7月1日に合意することができなかったと報じられた。このため、外相と農相が4日にベルギー・ブリュッセルのEU本部に赴き、6日の首脳会談で大筋合意できるよう再交…  全文を読む

  • 2017.07.19

    動きだした米抜きTPP-日本がアジアの通商交渉リードへ-

    山下 一仁

     ラストベルト(さび付いた工業地帯)の支持を受けて米国大統領になったトランプ氏は、環太平洋連携協定(TPP)からの脱退、世界貿易機構(WTO)軽視など反自由貿易の姿勢を示している。しかし、彼は1980年代の古い考えにとらわれており、今では世界の生産がサプライチェーンでつながっていることを理解してい…  全文を読む

  • 2017.07.19

    広がる大学の財政格差

    岡崎 哲二

     先々月、しばらくぶりにスタンフォード大学で日本経済に関する講義を担当した。学生の真摯な講義への取り組みには、あらためて感銘を受けた。また、キャンパスには続々と新しい建物が建設され、経済学部には多くの世界トップレベルの研究者が新たに参加していた。  このような状況を見て、日本の大学との間の格差がさ…  全文を読む

  • 2017.07.18

    更に収納率を向上させるためには <第2回 先進的で効率的な徴収手法①-徴収一元化・共同徴収->

    柏木 恵

    はじめに  本稿は、4回の連載を通じて、国保税徴収率の向上について検討する。前回は群馬県市町村国保税の実態と取り巻く状況について述べた。今回と次回は、更なる収納率の向上のために先進的で効率的な徴収手法を紹介する。先進的で効率的な手法とは、①徴収一元化・共同徴収、②ITと民間部門の活用である。今回は…  全文を読む

  • 2017.07.14

    忖度のメカニズム

    岡崎 哲二

     最近、政府の行動にまつわるさまざまな問題が相次いで起こっている。財務省による私立森友学園への国有地の低価格での売却、文部科学省から大学等への組織的な天下り、同省による道徳教科書検定に関する問題等である。  これらの問題には共通の背景があるように思われる。政府が特定の分野について強い権限を持ち、し…  全文を読む

  • 2017.07.25

    第25回CIGS政策シミュレーション「ユーラシア大陸の新グレートゲーム:IS撲滅と同時多発する危機に対処せよ」概要報告と評価

    宮家 邦彦/ 辰巳 由紀/ 神保 謙/ 本多 倫彬

    1.概要                                     2017年4月22日(土)~23日(日)、当研究所は第25回CIGS政策シミュレーション「ユーラシア大陸の新グレートゲーム:IS撲滅と同時多発する危機に対処せよ」を開催した。今回のシミュレーションでは開催日時から5年…  全文を読む

  • 2017.07.14

    テロ対策こそ都知事の仕事

    宮家 邦彦

     東京都議選で自民党が大敗し、政局化する平和国家・日本とは異なり、イラク・シリアでは本当の戦闘が続いている。イラクでは6月下旬から「イスラム教スンニ派過激組織『イスラム国』(IS)は終わった」「モスル陥落は数日以内」といった楽観論が流れたが、奪還作戦終了後も混乱は続く。戦闘主体がイラク正規軍、クル…  全文を読む

  • 2017.06.27

    米の「ディープ・ステート」

    宮家 邦彦

     この原稿は夜明け前のワシントンの定宿で書いている。今回は筆者が所属するキヤノングローバル戦略研究所と米シンクタンク「スティムソン・センター」共催によるシンポジウムでパネリストを務めた。日米の研究者・論客が「日米関係以外の問題」を議論するこのシリーズ。今回のテーマは「ユーラシア戦略」だった。なぜ「…  全文を読む

  • 2017.06.14

    「歴史は韻を踏む」か パリ協定

    宮家 邦彦

     自国の理想高き大統領が自ら推進した国際的枠組みだったにもかかわらず、米国は結局不参加を表明した▽参加反対派は国際主義を忌み嫌う米国一国主義者で、参加しても米国の利益が害されるのみと主張した▽参加反対論の裏には共和党有力政治家の民主党大統領に対する個人的確執や意見の相違があった...。  米トラン…  全文を読む

  • 2017.05.31

    抑止力成立の3条件-報復能力・意思と相手の理解-

    神保 謙

     安全保障政策を論じる際、「抑止力」という概念が頻繁に登場する。日本の防衛力整備や日米同盟を強化する基盤となる考え方は、北東アジアの厳しい安全保障環境に対する抑止力の必要性、と説明される。  立場を変えれば、北朝鮮が躍起になって核・ミサイル開発を進める背景も、外部勢力の攻撃や侵略に対する抑止力と…  全文を読む

  • 2017.05.31

    特別検察官、何が特別なのか

    宮家 邦彦

     「特別検察官は...大統領にも解任できない」。19日付某有力紙1面トップ記事の冒頭部分がこれだ。「何だって?」、読んだ筆者はのけ反った。それだけではない。他紙には「米『政権VS司法』鮮明」「捜査の予算は無制限」なる解説もあった。  字数制限の中、急いで書いた記事なのだろう。武士の情けで実名は控え…  全文を読む

  • 原子力損害賠償制度の目的

    研究主幹 芳川 恒志 / 「原子力と法」研究会座長 豊永 晋輔

     原子力を「安全に」利用することが非常に重要であることは疑いない。原子力の安全確保についての制度を見渡してみると、第一の制度的手段は国による原子力安全規制であるが、原子力損害賠償も安全確保に寄与するというのが、我々の問題意識である。今回は、原子力損害賠償制度についてまずその目的から検討してみたい。…  全文を読む

  • 破壊的イノベーションで省エネは進むか-ICTの進歩で経済成長しつつCO2削減も-

    杉山 大志

     物理学者ファインマンは1959年の講演「下の階には沢山が部屋ありますよ」で、微細加工技術が進むことで、どれだけ多くの情報処理が可能になるか、理論的に計算してみせた。情報の保存に必要な原子の数を勘定し、ブリタニカ百科事典をペンの頭に埋め込むことも出来るとした。ご案内のように、今ではこれは実現してい…  全文を読む

  • 【人類世の地球環境】(意図せざる)国際技術開発協力に万歳

    杉山 大志

     太陽光発電の価格が下がっている。アラブ首長国連邦(UAE)では入札価格が3セント/kWhになったという。日照が良く土地も安いという好条件のもとでの話であり、また電力系統との統合の問題はまだ残っているものの、ここまで価格が下がったことを、まずは称賛したい。  ここまで価格が下がるには、多くの国の投…  全文を読む

  • 【人類世の地球環境】人間と自然の細菌戦争

    杉山 大志

     自然界では、動物も植物も絶えず殺し合いを続けている。情け容赦ない世界であり、手段も択ばない。殴り殺したり、食いちぎったり、残酷といえば残酷である。細菌兵器もある。つまり細菌には毒を出すものがある。  ペニシリンなどの抗生物質は、細胞壁を作る機能を阻害して周囲の細菌を殺してしまう。抗生物質と訳する…  全文を読む

  • 南シナ海のメタンハイドレート試掘成功

    段 烽軍

     5月中旬、海洋エネルギー資源開発に関する大きなニュースがあった。報道によれば、中国は、南シナ海北部において、5月18日までに、187時間連続で海底メタンハイドレートの産出に成功した。天然ガスの産出量は一日当たり1万㎥超、最大3.5万㎥で、延べ産出量は12万㎥超であった。  メタンハイドレートは、…  全文を読む

  • パリ協定離脱-米国の失点と中国の地球温暖化外交-

    杉山 大志

    離脱の理由はそれなりに筋が通っている。  トランプ大統領がパリ協定からの離脱を発表し、批判的な報道がなされている。トランプ政権はこれまで地球温暖化問題についても様々な物議をかもしてきた。  だが大統領が6月1日のスピーチで挙げた離脱の理由自体は、実は、それなりに筋が通っている。  理由とは、「中国…  全文を読む

お知らせ

  • 2017.03.17更新第九期定時評議員会・第十七回理事会合同会議を開催
    しました。
  • 2017.02.03更新「研究領域・テーマ(2017年)」を更新しました。
  • 2016.11.14更新臨時評議員会・第十六回理事会合同会議を開催しました。
  • 2016.03.24更新第八期定時評議員会・第十五回理事会合同会議を開催
    しました。

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