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新着情報

  • 2017.03.27

    農業労働問題の抜本的解決策

    山下 一仁

    農業を工業化しよう  外国人労働者を需要しているのはどのような農家だろうか。それは水田作以外の、野菜・果樹、畜産などの農家である。これらの農業では、労働が不足しており、さらに農業所得も高いので、追加的な労働を雇用したいという需要がある。しかし、日本人の賃金を払うと採算が合わなくなるので、外国人労働…  全文を読む

  • 2017.03.24

    トランプ米政権と世界貿易機関(WTO)-自由貿易と保護貿易のどちらが重要か、政権は壮大な経済実験をしようとしている-

    山下 一仁

    WTOの判断を無視する姿勢を打ち出した政権  トランプ米政権は、議会に提出した通商政策の年次報告で、米国に不利な世界貿易機関(WTO)の判断が出ても拘束されない、つまり無視することを鮮明に打ち出した。  少し解説しよう。  アメリカがWTOに約束している品目ごとの関税は低く(例えば自動車で2.5%…  全文を読む

  • 2017.03.23

    コンパクトな産業集積へ-柔軟なネットワークで支える-

    研究主幹 岡崎 哲二 他

     90年代を境に、日本経済のけん引役が大都市圏から大都市圏以外の地域に移りつつある。 地域経済の成長が日本の成長に不可欠となる中、近年、地域産業政策も見直されてきてはいる。しかしながら、地域経済が目を見張るような力強い成長軌道に乗っているとは言い難 い。かつての補助金による企業誘致は、生産性の低い…  全文を読む

  • 2017.03.23

    財政再建への道のり-どん底からどのように抜け出したのか<奈良県上牧町:相次ぐ公共事業が財政を圧迫>

    柏木 恵

    はじめに  第19回は奈良県上牧町を取り上げる。上牧町は奈良県の北西部にあり、北は王寺町、東は河合町、南は広陵町、西は香芝市に接し、町内に鉄道の駅はないものの、複数路線をもつ王寺駅にはバスで15分程度と近く、大阪や奈良のベッドタウンとなっている。「日本書記」には、すでに「かんまき」と地名が出てくる…  全文を読む

  • 2017.03.22

    ワーキング・ペーパー(17-003E) 「Regional Business Cycle and Growth Features of Japan」

    主任研究員 稲葉 大/ International Research Fellow 大津 敬介

     本稿の目的は、内閣府経済社会総合研究所が取りまとめている県民経済計算を用い、日本の県レベルにおける景気循環と経済成長の特徴を考察することである。県レベルのデータを用いることにより、集計した経済全体のデータでは見ることができないような特徴を分析する。  県民経済計算を用いた先行研究としては、Bar…  全文を読む

  • 2017.03.21

    世界診断-トランプ旋風に想うこと-

    鎌江 伊三夫

     いま、トランプ旋風が吹き荒れている。選挙戦での公約でおおかた予想されていたとはいえ、本年1月の米国大統領就任直後、まさかの大統領令乱発である。「中東やアフリカの特定の国からの入国禁止」、「シリア難民の受け入れ禁止」、「メキシコとの国境の壁の建設」、「TPPへの参加の取りやめ」、「オバマケアの見直…  全文を読む

  • 2017.03.24

    IOTは進歩か、脅威か

    宮家 邦彦

     先週末、家電量販店に行った。販売の目玉はIoT(インターネットでつながることによって実現する新たなサービス)家電。「スマホをリモコン代わりに家電を操作したり、家電の運転状況やデータをスマホで管理・確認できる」とうたっていた。でも、よくよく考えてみてほしい。 ●生活が一層便利になるからインターネッ…  全文を読む

  • 2017.03.22

    南スーダン:PKO撤収後の議論こそ重要

    本多 倫彬

     南スーダンに派遣されていた陸上自衛隊部隊の撤収が発表された。日本国内では自衛隊のリスクを回避したことへの支持と、国際平和維持活動(PKO)の規模縮小への少なからぬ懸念が混在した状況にある。筆者は南スーダンが事実上の内戦に陥っている現在、自衛隊の撤収は基本的に妥当な判断だったと考えている。しかし重…  全文を読む

  • 2017.03.08

    トランプ政権の永久革命

    宮家 邦彦

     日本では「2月13日に北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏らしき人物がクアラルンプールで死亡した」事件につきおびただしい量の未確認情報が流れている。このうち現時点で確認されたのはVXの使用ぐらい。これに対し、筆者の関心は今もトランプ新政権の外交政策だ。この関連では、先週2月23日、ワシントン近郊…  全文を読む

  • 2017.02.22

    エストニアから見た日米同盟

    宮家 邦彦

     先週はモスクワからエストニアの首都タリンを初めて訪れた。この国名を知らない人でも、元大関把瑠都(ばると)の出身地と聞けばイメージが湧くだろう。この国はバルト海東部に位置する戦略的要衝。北の対岸はフィンランド、西はスウェーデン、東に進めばロシアのサンクトペテルブルクがある。エストニアほど激動の欧州…  全文を読む

  • 2017.02.08

    トランプ大統領に大戦略はあるか

    宮家 邦彦

     大統領就任式からの1週間、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)離脱表明から国境の壁建設、イスラム系を含む移民難民入国制限まで、トランプ氏は矢継ぎ早に大統領令を発出した。一方、米国民の新政権評価は真っ二つに割れた。新政権が選挙モードから統治モードへ移行した兆候はいまだ見えない。  筆者が今回、ワシ…  全文を読む

  • 2017.02.02

    地政学と地経学-秩序の真空埋める「経済の地理」-

    神保 謙

     政治リスク分析を専門とするコンサルティング会社ユーラシアグループは、年頭恒例の「2017世界十大リスク」を発表し、今年のキーワードを「地政学の後退」と特徴づけた。トランプ米大統領の掲げる「アメリカファースト」(米国第一主義)が、世界秩序の要であった安全保障、自由貿易、自由な社会の実現といった理念…  全文を読む

  • エネルギーミックスの再考

    段 烽軍

     今年は、2014年4月に閣議決定された第四次「エネルギー基本計画」の見直しを開始する時期である。この見直しは、福島第一原発事故の後に行われた様々な議論、その後の政策展開を踏まえ、「3E+S」の基本的視点に基づき、現下の政策環境を踏まえて行われることになる。特に、第四次「エネルギー基本計画」におい…  全文を読む

  • エネルギー・地球温暖化分野でのイノベーション加速の重要性

    段 烽軍

     先月、米国トランプ大統領が就任し、キャンペーン中の公約に基づき、矢継ぎ早に大統領令を発出し、各分野で大きな議論が起こっている。大統領令発出には至っていない(2月7日現在)ものの、国際的な注目を呼ぶものの一つは、地球温暖化対策・エネルギー政策であり、特に「パリ協定」の離脱をはじめとするエネルギー・…  全文を読む

  • 次世代原子炉の技術開発の在り方

    芳川 恒志/ 段 烽軍

     年末に高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉が決められ、また、高温ガス研究炉「HTTR」がいまだに安全審査のため再稼働に至らないなど日本の次世代原子炉開発の現状を案じつつ新年を迎えました。  昨年開催した講演会のことを思い出します。中国の次世代原子力開発の動向をご紹介したところ、原子力業界の方から「中…  全文を読む

  • Ir. Dr. Sanjayan Velauthamセミナー "Energy Outlook and Challenges of ASEAN" 発表要旨

    芳川 恒志

     キヤノングローバル戦略研究所(CIGS)は2016年5月27日に、ASEANエネルギー・センターのSanjayan Velautham事務局長を招き、セミナーを開催しました。(モデレーター:芳川恒志研究主幹)。これは同セミナーの「発表要旨(英語)」です。 発表要旨 ASEAN Overview …  全文を読む

  • 中国の次世代原子力技術開発と海外展開の動き

    段 烽軍

     1月21日の朝、一つのWNN(World Nuclear News)ニュースが、国内の原子力業界に衝撃を与えた。その内容は、中国核工業建設集団(China Nuclear Engineering Corporation:CNEC)とサウジアラビアのキング・アブドッラー原子力・再生可能エネルギー都…  全文を読む

  • 米国における次世代原子炉開発プロジェクトの動き

    段 烽軍

     米国エネルギー省(DOE)は、1月15日に次世代原子炉開発プロジェクト公募の選定結果を公表しました。連邦政府のカーボン・フリーエネルギー供給を増やす目標に合わせた今回の公募は、次世代原子炉の設計、建設と運転における技術課題の解決をサポートする趣旨で、昨年8月に民間企業に向けて開始され、計10数件…  全文を読む

お知らせ

  • 2017.03.17更新第九期定時評議員会・第十七回理事会合同会議を開催
    しました。
  • 2017.02.03更新「研究領域・テーマ(2017年)」を更新しました。
  • 2016.11.14更新臨時評議員会・第十六回理事会合同会議を開催しました。
  • 2016.03.24更新第八期定時評議員会・第十五回理事会合同会議を開催
    しました。

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