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新着情報

  • 2017.11.02

    トランプ米大統領訪日と日米FTA-上策から下策まで対米交渉の選択肢はいろいろある-

    山下 一仁

    日米FTAをめぐる日米の対立  10月16日、麻生副総理とペンス米国副大統領の間の日米経済対話で、同副大統領が日米FTA(自由貿易協定)に強い関心を示したと報道された。  アメリカで日米FTAを最も推進しているのは農業界である。パーデュー農務長官は日米FTAを熱望していると発言している。背景にある…  全文を読む

  • 2017.10.31

    企業統治と安定株主-持ち合い解消へ税優遇も-

    小林 慶一郎/ 日本投資環境研究所主任研究員 上田 亮子

     相手企業の支配権を伴わない程度の株式を保有し、取引などの基礎となる信頼関係を構築するという株式の「政策保有」は、わが国の企業文化に根差した商慣習である。2015年に東京証券取引所などが公表したコーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)では、株主資本の効率的活用と価値創造への投資を促す観点から…  全文を読む

  • 2017.10.27

    ワーキング・ペーパー(17-011E) 「Market Access, Technology, and Plant Lifecycles: A Natural Experiment from Japan's Opening to Trade in 1859」

    日本貿易振興機構 アジア経済研究所 町北 朋洋/ 研究主幹 岡崎 哲二

     この論文では、貿易レジームの変化が工場のライフサイクルにどのような影響を与えたかについて検討する。そのためにここでは、1859年に実施された日本の開港という歴史的イベントに焦点を当てる。創業年に関する情報を含む1902年、1919年時点の工場レベルのデータを用いて、1859年の前の期間と後の期間…  全文を読む

  • 2017.10.26

    ワーキング・ペーパー(17-010E) 「A macroeconomic model of liquidity crises」

    研究主幹 小林 慶一郎/ 上席研究員 中嶋 智之

     本論文の目的は、流動性危機の起こるメカニズムを理論的に分析するとともに、シミュレーション分析を通じて、特に2000年代後半のアメリカの不況、いわゆるGreat Recessionについての理解を深めることにある。流動性危機とは、資産市場において短期的な流動性資金の供給が(急激に)枯渇することであ…  全文を読む

  • 2017.10.25

    「所得連動型」奨学金の拡充で、高等教育負担の問題に対応せよ

    小黒 一正

     教育予算の改革について、以下の記事があった。 ・9月16日付日本経済新聞記事『教育費軽減 対象校を選別 政府案、社会貢献など指標化』 <大学などに通う学生と親の教育費負担を軽くする構想について、政府内で対象となる大学を絞り込む案が浮上している。(略)政府の有識者会議である「人生100年時代構想会…  全文を読む

  • 2017.10.24

    ワーキング・ペーパー(17-009E) 「The optimum quantity of debt for Japan」

    上席研究員 中嶋 智之/ 京都大学経済研究所 髙橋 修平

     1990年代以降、我が国の政府債務は上昇を続けてきた。例えば、2013年時点で、政府純債務の額はGDP比で130%に達しており、先進国の中では最も高い水準となっている。すでに多くの研究が我が国の政府債務の維持可能性について議論しているが、本論文では、視点を変えて、国民の経済厚生から見て最適な債務…  全文を読む

  • 2017.11.14

    日米首脳会談の裏にあるもの

    宮家 邦彦

     東アジア情勢について日米間でかくも議論のかみ合った首脳会談があっただろうか。外務省で日米安保を10年担当した筆者も、にわかには思い付かない。1980年代のロン・ヤス(レーガン・中曽根)関係の焦点はソ連の脅威、2000年代のブッシュ・小泉関係はテロとの戦いが中心だった。衝動的な発言で知られるトラン…  全文を読む

  • 2017.11.06

    「ソウル航空宇宙・防衛産業展示会/Seoul ADEX(Aerospace and Defense Industry Exhibition)2017」に参加して<韓国出張報告(2017年10月18日・19日)>

    伊藤 弘太郎

     2年ごとに開催される韓国最大の防衛産業展示会である「Seoul ADEX」が、10月17日から22日の日程で開催された。場所は韓国大統領が外国訪問の際に政府専用機に搭乗するために利用する軍用のソウル空港(京畿道・城南市)である。今回はこれまでで最も規模が大きく、世界の33カ国、405社が参加し、…  全文を読む

  • 2017.11.01

    「一瞬の判断ミス」で・・・

    宮家 邦彦

     この原稿はウクライナのキエフで書いている。今回は英国の2大王立シンクタンクで講演の機会を得た後、念願かなってルーマニアを回りウクライナに来た。それにしても、欧州から見える日本は若干実態とは異なるようだ。  当然だが、どの国でも日本の総選挙への関心は低い。ウクライナで見たCNNやBBCは自公与党…  全文を読む

  • 2017.10.19

    石黒一雄か、Kイシグロか

    宮家 邦彦

     今年のノーベル文学賞が決まった。受賞者は1人だが、紹介方法は2通りある。日本の一部には「長崎出身の石黒一雄氏は長崎と日本の誇り」と素直に喜ぶ報道もあった。一方、内外メディアの多くは「長崎生まれの英国人で世界的ベストセラー作家のカズオ・イシグロ氏」の「力強い感情の作品群」が評価されたと冷静に報じた…  全文を読む

  • 2017.09.29

    不寛容の時代を生きる

    宮家 邦彦

     本日、衆議院が解散される。日本では総選挙の大義名分や野党の離合集散にばかり関心が集中しているが、世界では最近、より不健全で不寛容な事象が頻発している。今週はこの話をしたい。  まずは米国から。先週トランプ大統領は、「各チームのオーナーはプロフットボール(NFL)の試合前に国歌斉唱で起立しない選手…  全文を読む

  • 2017.09.27

    デカップリング(切り離し)-米と同盟国 信頼の揺らぎ-

    神保 謙

     北朝鮮は7月に大陸間弾道弾ミサイル(ICBM)級の能力を持つ「火星14」の試射を2度にわたり実施し、9月には160キロトンの爆発規模と推定される水爆の実験を成功させた。金正恩朝鮮労働党委員長が北朝鮮の核開発の最終目標は「米国との実質的な力の均衡の達成」だと述べたように、北朝鮮は米国に対する核抑止…  全文を読む

お知らせ

  • 2017.11.10更新臨時評議員会・第十八回理事会合同会議を開催
    しました。
  • 2017.03.17更新第九期定時評議員会・第十七回理事会合同会議を開催
    しました。
  • 2017.02.03更新「研究領域・テーマ(2017年)」を更新しました。
  • 2016.11.14更新臨時評議員会・第十六回理事会合同会議を開催しました。

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